法務業における探偵利用例

 

法務業において予測しない事態や事業に影響を起こしかねない問題が発生した場合、どうしますか？法務業における問題を解決するためには、対処や対策を法務業を営む会社・企業内で行う必要がありますが、間違った対処方法をとってしまうと法務業のイメージ悪化や更なる問題に発展する可能性もあり、これらは法務業において大きなリスクになります。法務業における問題の解決方法にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効だと言えます。しかし、そもそも探偵事務所や興信所を利用したことがない、利用法について知識がない場合、どのように利用すればよいか分からないですよね。今回は、法務業における探偵利用がなぜ有効なのかについて解説します。本記事を参考に、有効な探偵利用を行いましょう。

 

 

法務業の対象となるカテゴリー

弁護士業務・企業法務・法務顧問業務・法律事務所業務・法務コンサルティング業務・公証業務（公証人としての業務）　等

 

法務業において起きる問題と探偵利用で解決できる理由

2023-07-03

2023-06-01

目次
法務業内で起きる問題とは
法務業からの探偵興信所に寄せられる相談例
法務業の問題を解決する方法
法務業における探偵調査をリスクヘッジのために利用する
法務業における探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
法務業が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
探偵興信所では法人・企業向け調査が可能

 

 

この記事のキーポイント
法務業における問題
専門機関の利用で有益な情報を得る

 

 

今すぐ無料相談

法務業内で起きる問題とは

法務業内で起きる問題や予想しない事態は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、法務業界においては非常に大きな課題や問題になっています。できれば法務業を営む会社・企業内で処理できれば良いものの、解決方や然るべき対応をとれなかった場合には、公となってしまうことになります。公表されてしまえば、法務業のイメージダウンにつながるだけではなく、事業自体に影響を及ぼすことにもなりかねません。以下は過去に起きた法務業における不正や問題が発覚したニュースです。

 

 

法務業に関連する事件やニュース

※非弁行為とは、法律の専門家でない者が弁護士資格等が必要とされる法律業務を行うことです。非弁行為は犯罪行為の一種です。他人の法的紛争や問題に介入し、報酬を得るなどの行為が該当します。

法務業に多い問題

 

  • データの改竄や証拠隠滅
  • 利益相反
  • 不正な契約や法的手続き
  • 顧客情報の漏洩
  • 業務上の横領

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

法務業からの探偵興信所に寄せられる相談例

法務業からの相談内容の一部です。同じように悩んでいる法務業や問題を抱えている法務業があります。

 

  •  40代男性
    当法律事務所は、不当解雇や退職勧奨、残業代請求、パワーハラスメントなどの労働問題解決において幅広い実績を持っています。だからこそ、ある司法書士を辞めさせたいと考えています。解雇紛争にならないためにも証拠が必要です。
  •  30代女性

     

    借金苦のことは知っていました。弁護士は自己破産すると弁護士資格もなくなります。自己破産はしていないと思いますが、お金欲しさからか顧客情報を漏洩させている人がいます。不正アクセス、情報漏洩、関与したであろう者がいます。金の亡者、残念でなりません。品位を失うべき非行も見受けられます。
  •  40代女性
    逆恨みなのか、ストーカーされているのか。事務員に怪文書が届きました。秋田の事件もありますし、調べていただきたいと御社にお願いしました。法的な紛争や争いは常に感情的な要素を含んでいます。弁護士は争い結果に影響を与える立場であるため、関係者や周囲が弁護士に対して鋭い感情を向けることは慣れていますが、常軌逸する悩みにお手伝いいただけないでしょうか。

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

 

法務業の問題を解決する方法

法務業における問題発生時に自分・自社で行えること

法務業において問題が発生した際、法務業を営む会社・企業内で行えることはできるだけ自社内で行いましょう。情報や事実の整理をはじめ、法務業を営む会社・企業等の規定等に従って問題発生時の対処を行いましょう。しかし、問題内容によってはご自身や自社では行えないことも発生します。そんな時は以下のような専門家を頼ることでスムーズな解決を望めます。

 

自分・自社で行えない場合に利用できる場所

 

法務業における内部の調査

 法務業における内部調査を利用して情報収集、事実の確認を行う
弁護士

顧問弁護士がいる場合は法的な見解を尋ねたり対処方法をとってもらう
探偵事務所・興信所

社内で調査しきれない事柄については探偵事務所や興信所の調査を利用する

 

 

法務業における探偵調査をリスクヘッジのために利用する

法務業における問題解決は真実の解明が必要

法務業における問題解決の糸口は、事実の確認と証拠です。まずは問題となっている出来事の事実確認を行い、必要な場合には証拠を取得することで問題解決に繋がります。そのためには、然るべき方法で調べたり情報を収集する必要がありますが、間違った方法をとってしまうと違法性が疑われたり、相手がいる問題に対してはばれる可能性もあるため慎重に対応する必要があるでしょう。

 

 

法務業における探偵事務所や興信所の利用が有効な理由

探偵事務所・興信所で行えること

法務業における問題に対して探偵事務所や興信所の利用が有効な理由は、内部調査では確認できない情報が得られるということです。法務業の内部調査では、社内隠ぺいの可能性も否めないため事実の確認や証拠が出ないこともあります。しかし、探偵事務所や興信所を利用すれば法務業における内事情に関わらず事実のみをお伝えすることができます。また、探偵は調査のプロでもあります。コンサルティング業の調査部が早朝や深夜帯、長時間の張り込みや尾行などを行えるわけではありません。専門家を利用することは、時に費用対効果の高い結果が得られると言えるでしょう。また、顧問弁護士による法的対処を行う場合にも、弁護士より証拠が必要だと言われるケースもあります。

 

 

行動調査

行動調査
特定人物の行動
探偵興信所の行動調査は情報や証拠を収集する上で最も多く利用される基本となる調査です。特定の個人や団体に対して、尾行や張込みといった手法を用いて調査を行います。行動調査で知り得た情報は、問題解決の判断材料になります。
行動調査の詳細ページ

 

法務業が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット

メリット

  • 専門的な手法で情報を収集することができる
  • 個人が調査を行う場合と比較して、より効率的に調査を進めることができる
  • コストカット、時間カットに繋がる
  • 自身の身元や目的を他人に知られずに調査を進めることができる

 

デメリット

  • 費用がかかる、調査結果に関わらず調査に対する費用が発生する
  • 違法性がある調査、工作行為、犯罪行為に加担する調査はできない
  • 法的手続きや逮捕などの行為はできない

 

 

探偵興信所では法人・企業向け調査が可能

法務業における問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。しかし、まだまだ法務業においても探偵事務所や興信所を利用したことがない法務業も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

 

 

法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス

 

  • 記事作成者 記事作成者
    探偵S
    この記事を書いたのは、探偵業界２２年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
    記事作成者プロフィール

お問い合わせ24時間対応

電話で問い合わせる

電話24時間無料相談0120-289-281

お悩み、困りごと、調べたいことは２４時間いつでも専門の相談員がお応えしております。

メールで問い合わせる

メールフォームから
お問い合わせの方はこちら

24時間無料相談・
お見積もりフォームFORM

お悩み、困りごと、調べたいことは、
24時間いつでも探偵がお答えしております。
  • ※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください。
  • ※送信後24時以内に回答が無い場合は0120-289-281までお問い合わせください。
  • ※お急ぎの方は 電話無料相談をご利用ください。
　 　
お名前（匿名でも可）
お住まい地域
ご連絡先（携帯または固定電話）
メールアドレス

※携帯アドレスはPCからの受け取り可能に設定してください

お調べになりたい事項
現時点での情報
依頼目的、希望・要望、その他
ご都合の良い時間帯

※返答を希望する時間帯をお知らせください

この内容で送信

関連記事

▲