不動産において予測しない事態や事業に影響を起こしかねない問題が発生した場合、どうしますか?不動産における問題を解決するためには、対処や対策を社内、管理会社、オーナーサイドで行う必要がありますが、間違った対処方法をとってしまうと不動産価値の低下、手放し、買い控えなど価値ある不動産のイメージ悪化や更なる問題に発展する可能性もあり、加えて問題の放置は間違いなく大きなリスクになります。不動産における問題の解決方法にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効だと言えます。しかし、そもそも探偵事務所や興信所を利用したことがない、利用法について知識がない場合、どのように利用すればよいか分からないですよね。今回は、不動産における探偵利用がなぜ有効なのかについて解説します。本記事を参考に、有効な探偵利用を行いましょう。
不動産において起きる問題と探偵利用で解決できる理由
2023-08-10
2023-05-28
- 目次
- 不動産で起き得る問題とは
- 不動産オーナーや管理会社からの探偵興信所に寄せられる相談例
- 不動産の問題を解決するために必要なこと
- 不動産問題における事実や証拠を得るための方法
- 不動産における探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
- 不動産業者が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
- 探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
- この記事のキーポイント
- 不動産業界における問題
- 専門機関の利用で有益な情報を得る
不動産で起き得る問題とは
不動産会社、不動産オーナー、管理会社内で起き得る問題や予想しない事態は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、不動産業界においては非常に大きな課題や問題になっています。できれば社内、不動産オーナー、管理会社内で処理できれば良いものの、解決法や然るべき対応をとれなかった場合には、公となってしまうことになります。公表されてしまえば、不動産価値の低下、対象の不動産におけるイメージダウンにつながるだけではなく、事業自体に影響を及ぼすことにもなりかねません。以下は過去に起きた不動産における不正や問題が発覚したニュースです。
不動産に関連する事件やニュース
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2021年5月|2023年5月現在|千葉日報|掲載元:マンション内見中、不動産会社の女性にわいせつ 東金署、容疑で35歳男を逮捕
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2021年5月|2023年5月現在|読売新聞|掲載元:マンション内覧に訪れた女性の体触る、不動産社員を逮捕
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2023年2月|2023年5月現在|日経新聞|掲載元:不動産仲介大手の元部長、脱税事件絡み数千万円受領か
不動産に多い問題
- 賃借人による家賃の滞納
- 賃借人による夜逃げ
- 賃借人による自殺、孤独死、火事、汚部屋、その他破損や破壊
- 居住者によるクレーム
- 内覧中のわいせつ行為
- 近隣住民同士による嫌がらせ相談
- 不動産投資トラブル
- 社員が違法キックバックをもらっている
- 経理が水増し請求している
- 解体業者と手を組み不当な請求をしている
- 社員が不動産詐欺に加担している
- 管理会社との音信不通
- サブリース契約に関するトラブル
不動産詐欺について
昨今では、不動産業界における詐欺被害も非常に増加しています。不動産に関する詐欺の一例は以下のとおりです。
デート商法詐欺 | デートを持ちかけ、関係が親密になったところで投資用不動産の購入を勧めるという、恋愛感情に付け込んだ詐欺を言います。不動産購入後に相手と連絡が取れなくなったところで興醒めし騙されたことに気づいた時には後の祭り。クーリングオフ期間を見計らい姿を消したり、クーリングオフ制度を利用できない条件で契約する手口もあります。 |
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海外不動産投資 |
実態のない海外不動産を販売したり、実際の価格よりも高値で海外不動産を販売したりするほか、資産の持ち逃げされたりのケースもあります。 |
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金額の改ざん |
不動産投資など銀行から融資を受ける際に、業者が購入者の資産金額を改ざんして偽りの与信から銀行融資を受ける手口です。 |
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一物件一法人スキーム |
物件を購入する度に新しく法人を作り、その法人で借り入れをするという手法です。複数ある法人の存在を隠し新たな法人名義で融資審査を受けることで、本来ならば実現できないような多額の借入ができるようになります。 |
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手付金詐欺 |
支払った手付金を持ち逃げされ、物件購入に至らない詐欺のことです。 手付金を支払わせるケースや、1つの物件に対し複数の契約を取りつけ、各契約者に手付金を支払わせたのちに手付金を持ち逃げし、連絡が取れなくなるという悪どい詐欺行為があります。 |
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※不動産詐欺被害に遭われた方はすぐに警察へご相談ください。
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
不動産オーナーや管理会社からの探偵興信所に寄せられる相談例
不動産にまつわる相談内容の一部です。同じように悩んでいる不動産オーナー、管理会社、問題を抱えている方からの相談があります。
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20代男性
僕が常に嫌だと感じるのは、担当した物件内でおこる孤独死、自殺です。もちろん、人の死にも尊厳があることを十分理解しています。続いて嫌なのは、夜逃げです。夜逃げは本当に頭を悩ませています。家賃の滞納や未払い時には、社内の規定に沿って対応をしていますが、実際には逃げてしまう方や保証人情報の詐称などがあり、回収できないことも少なくありません。 -
30代女性
たまにニュースになりますが、お越しいただくお客様のほとんどは紳士的な対応をしていただいています。中には、内覧中に好意を寄せてくるお客様やセクハラをしてくるお客様がいて密室であるからこそ危険を感じることがあります。弊社が扱う他県の物件でも同様の事案がありました。内覧中のトラブルは、ニュースに取り上げられますが、対岸の火事ではないと思っています。社内で対応を考えていますが探偵利用も一つの方法かな、と検討しています。 -
30代女性
部下が業者と癒着があること、違法キックバックをもらっていることに気が付いてしまいました。部下には気づいていないフリをしていますが、証拠もないため安易に処分をすることもできません。事実確認や証拠がとれる方法を探しています。
※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
不動産の問題を解決するために必要なこと
不動産問題には真実の解明が必要
不動産問題における解決の糸口は、事実の確認と証拠です。まずは問題となっている出来事の事実確認を行い、必要な場合には証拠を取得することで問題解決に繋がります。そのためには、然るべき方法で調べたり情報を収集する必要がありますが、間違った方法をとってしまうと違法性が疑われたり、相手がいる問題に対してはばれる可能性もあるため慎重に対応する必要があるでしょう。
不動産問題における事実や証拠を得るための方法
不動産業における問題発生時に自分・自社で行えること
不動産業において問題が発生した際、ご自身や自社で行えることはできるだけ社内で行いましょう。情報や事実の整理をはじめ、社内規定に従って問題発生時の対処を行いましょう。しかし、問題内容によってはご自身や自社では行えないことも発生します。そんな時は以下のような専門家を頼ることでスムーズな解決を望めます。
自分・自社で行えない場合に利用できる場所
不動産業者内の調査 |
社内内部調査を利用して情報収集、事実の確認を行う |
弁護士 |
顧問弁護士がいる場合は法的な見解を尋ねたり対処方法をとってもらう |
探偵事務所・興信所 |
社内で調査しきれない事柄については探偵事務所や興信所の調査を利用する |
不動産における探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
探偵事務所・興信所で行えること
不動産業における問題に対して探偵事務所や興信所の利用が有効な理由は、内部調査では確認できない情報が得られるということです。企業や法人の内部調査では、社内隠ぺいの可能性も否めないため事実の確認や証拠が出ないこともあります。しかし、探偵事務所や興信所を利用すれば社内事情に関わらず事実のみをお伝えすることができます。また、探偵は調査のプロでもあります。社内の調査部が早朝や深夜帯、長時間の張り込みや尾行などを行えるわけではありません。専門家を利用することは、時に費用対効果の高い結果が得られると言えるでしょう。また、顧問弁護士による法的対処を行う場合にも、弁護士より証拠が必要だと言われるケースもあります。
不動産業者が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
メリット
- 専門的な手法で情報を収集することができる
- 個人が調査を行う場合と比較して、より効率的に調査を進めることができる
- コストカット、時間カットに繋がる
- 自身の身元や目的を他人に知られずに調査を進めることができる
デメリット
- 費用がかかる、調査結果に関わらず調査に対する費用が発生する
- 違法性がある調査、工作行為、犯罪行為に加担する調査はできない
- 法的手続きや逮捕などの行為はできない
探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
不動産における問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化と共に問題発生の多さも感じられます。しかし、まだまだ不動産においても探偵事務所や興信所を利用したことがない不動産業者も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。
法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス
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