調査目的を確認し適正な依頼のみを受任

調査を受任する前に確認すること

調査内容だけでなく依頼の目的を確認する

探偵調査を受任する際は、何を調べたいのかだけでなく、なぜ調査が必要なのか、調査結果をどのような目的で利用するのかまで確認することが重要です。同じ所在確認や行動確認でも、家族の安否確認やトラブル解決を目的とする場合と、相手への嫌がらせや追跡を目的とする場合では、調査の意味が大きく異なります。探偵興信所一般社団法人では、相談内容や依頼者と対象者の関係、調査を必要とする背景を整理したうえで、受任できる案件かを判断します。

調査結果の利用目的まで確認する

調査そのものに問題がないように見えても、その結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに利用される場合は受任できません。そのため、契約前には調査結果を何に使用する予定なのかを確認します。目的を隠したまま依頼したり、第三者への危害や不当な追跡に利用したりすることは認められません。相談時に目的がはっきりしていない場合も、必要な確認を行い、適正な調査として実施できるかを慎重に判断します。

依頼者と対象者双方の権利に配慮する

探偵調査は、依頼者の問題解決に必要な事実を確認するために行うものですが、対象者の権利を無制限に侵害してよいものではありません。必要な事実を確認することと、相手の私生活へ過度に立ち入ることは分けて考える必要があります。調査目的、必要性、対象範囲を確認し、法令や公序良俗に反しない範囲で実施できることが受任の前提です。依頼内容に問題がある場合には、希望された調査であっても受任しないことがあります。

受任できない調査とその判断基準

犯罪や違法行為につながる目的の調査は受任しない

探偵興信所一般社団法人では、調査結果が犯罪や違法行為に利用されるおそれがある依頼は受任しません。相手に危害を加えるための所在確認、嫌がらせを目的とした行動確認、不正な個人情報の取得などが該当します。調査方法が適法でも、利用目的が違法であれば受任できません。相談時に目的や背景を確認し、不適切な利用につながる可能性がある場合は調査をお断りします。

ストーカーや嫌がらせにつながる依頼も対象となる

元交際相手や知人の住所、勤務先、行動を知りたいという相談でも、目的によっては受任できません。関係を断たれている相手への接触、待ち伏せ、つきまといにつながる可能性がある場合は慎重な確認が必要です。所在確認という内容だけで判断せず、対象者との関係や確認後の利用目的まで確認します。

公序良俗や人権への配慮も判断基準となる

明確な犯罪目的でなくても、不当な差別や人権侵害につながる依頼、必要性を超えて私生活へ踏み込む依頼は受任しません。受任の可否は、調査の必要性、対象範囲、相手への影響を含めて判断します。適正な目的と方法で実施できない場合は、調査内容の変更を提案するか、受任をお断りします。

依頼目的が不明確な場合は受任前に確認する

依頼内容だけでは判断できない場合がある

一見すると一般的な所在確認や行動確認であっても、依頼の背景によって受任できるかどうかは変わります。例えば、元交際相手の居場所を知りたい、連絡が取れない知人の勤務先を確認したいという相談でも、確認後に何をする予定なのかまで把握しなければ、適正な依頼か判断できません。そのため、相談時には対象者との関係や現在の状況、調査を必要とする理由を確認します。

説明に不自然な点がある場合は慎重に確認する

依頼理由が曖昧な場合や、対象者との関係について説明が一致しない場合、調査結果の利用目的を明確に答えられない場合は、受任前に詳しく確認します。目的を十分に確認しないまま調査を開始すると、結果が嫌がらせや不当な接触などに利用されるおそれがあります。必要に応じて追加の事情を確認し、適正な目的であることを確認できない場合は受任しません。

適正な目的が確認できれば必要な調査を検討する

目的がはっきりしていないからといって、すべての相談を断るわけではありません。事情を整理した結果、家族の安否確認やトラブル解決など、正当な必要性が確認できる場合は、実施できる調査内容を検討します。受任基準は依頼を断るためだけではなく、必要な調査を適正な形で行うための基準でもあります。相談内容に応じて、確認する範囲や方法を調整しながら判断します。

適正な調査を守るための受任手続き

契約前に調査目的と利用方法を確認する

調査を受任する前には、依頼内容だけでなく、調査の目的や結果の利用方法を確認します。探偵業法では、依頼者から調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為に利用しない旨を示す書面を受けることが定められています。希望する調査内容と実際の目的に食い違いがないかを確認し、適正な依頼であることを確かめたうえで契約へ進みます。

調査内容や契約条件を事前に説明する

受任する場合は、調査内容、期間、方法、料金、契約解除などの重要事項について事前に説明します。何をどこまで調べるのかを明確にしてから契約することで、依頼目的を超えた調査や不要な調査を防ぐことにつながります。依頼者の希望であっても、法令上実施できない方法や必要性のない範囲まで調査を広げることはありません。

調査開始後でも問題が判明すれば継続しない

契約時には適正な目的と説明されていても、調査開始後に犯罪や違法行為への利用目的が判明する場合があります。調査結果が違法な行為に利用されることを把握した場合、そのまま調査を続けることはできません。受任時だけでなく調査中も目的や状況を確認し、問題が確認された場合は調査の中止を含めて対応します。

調査受任基準に関するよくある質問

Q. 相談しただけで受任を断られることはありますか？

はい、相談内容や調査目的によっては受任をお断りする場合があります。犯罪や違法行為への利用が疑われる場合、ストーカーや嫌がらせにつながる可能性がある場合、対象者の権利を不当に侵害するおそれがある場合などが該当します。相談時に事情を確認し、適正な目的で実施できる調査かを判断します。

Q. 元交際相手や家族の所在確認は依頼できますか？

はい、正当な目的が確認できれば受任を検討できます。ただし、対象者との関係や所在を確認する理由、確認後の利用目的によって判断は異なります。つきまといや無理な接触などにつながるおそれがある場合は受任できません。安否確認や正当なトラブル解決など、必要性を確認したうえで判断します。

Q. 調査途中で目的に問題があると分かった場合はどうなりますか？

調査の継続が適切でないと判断した場合は、中止を含めて対応します。契約後であっても、調査結果が犯罪や違法な行為に利用されることが判明した場合、そのまま調査を続けることはできません。受任時だけでなく、調査中も適正な目的が保たれているかを確認しながら進めます。

適正な受任判断が依頼者と対象者を守る

必要な調査を適正な形で行うために

調査受任基準は、依頼を断るためだけのものではありません。依頼目的や利用方法を確認し、必要な調査を法令や公序良俗に沿った形で行うための基準です。犯罪や違法行為につながる依頼を排除し、調査の必要性や対象範囲を適切に判断することで、依頼者だけでなく対象者の権利や安全にも配慮できます。探偵興信所一般社団法人では、相談時から調査目的を確認し、適正に実施できる案件のみを受任します。安心して調査を利用していただくためにも、受任前の確認と適正な判断を徹底することが重要だと考えています。当法人が調査を行う際の法令遵守や違法調査の禁止など、適法な調査に関する基本方針について詳しく知りたい方は、以下の適法調査方針をご確認ください。

適法調査方針について詳しく見る

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。