調査依頼に関する規約

本規約の目的と適用範囲

調査依頼に関する基本条件を定めます

本規約は、探偵興信所一般社団法人が提供する相談、見積り、調査、報告、調査後の案内に関する基本条件を定めるものです。当法人は、相談者が安心して調査を検討できるよう、契約前の説明、料金の明確化、調査方法の適正化、個人情報の保護、報告書の管理、禁止される依頼の明確化を重視しています。本規約は、調査を申し込む前に確認いただく基本的な案内であり、個別の契約書、重要事項説明書、見積書、同意書等とあわせて適用されます。

相談者保護と適正な調査運営を目的とします

探偵調査は、家庭、交際関係、勤務先、所在、行動、トラブルの経緯など、慎重に扱うべき情報に関わる業務です。そのため、調査の進め方や情報の取り扱いを誤ると、相談者だけでなく、調査対象者や関係者の権利利益を損なうおそれがあります。当法人では、相談者保護、秘密保持、適法調査、透明性のある契約を基本とし、安心して相談できる調査環境を整えることを目的としています。

相談・見積り・契約・調査に適用されます

本規約は、当法人のWebサイト、電話、メール、LINE、問い合わせフォーム、面談、その他当法人が指定する方法を通じて行われる相談、見積り、調査依頼、契約手続き、調査実施、報告書交付、調査後の案内に適用されます。無料相談の段階であっても、相談内容には個人情報や秘密に関わる情報が含まれることがあります。そのため、契約の有無にかかわらず、当法人は相談内容を慎重に取り扱います。個別契約において、本規約と異なる条件を定めた場合は、法令に反しない範囲で個別契約の内容が優先されます。

関係者にも適用される場合があります

調査依頼では、依頼者本人だけでなく、家族、代理相談者、法人担当者、弁護士や専門家などが関わる場合があります。これらの関係者が当法人へ情報を提供する場合、または調査資料を受け取る場合には、本規約の内容を理解し、適切に情報を取り扱う必要があります。依頼者以外の第三者が、本人の同意なく調査結果や報告書を不当に利用することはできません。

相談・見積り・契約の成立について

相談は契約を強制するものではありません

当法人の相談窓口は、調査を強くすすめるための場ではなく、相談者の状況を整理し、必要な対応を一緒に考えるための入口です。相談内容によっては、探偵調査が必要な場合もありますが、警察、弁護士、行政機関、カウンセラー、IT専門家、防犯専門家などへの相談が優先される場合もあります。当法人では、相談者が契約しないと判断した場合でも、その意思を尊重します。無料相談や見積りを利用したことを理由に、契約を強制することはありません。

見積り内容を分かりやすく説明します

見積りでは、調査内容、調査期間、調査員数、調査方法、報告方法、料金、支払時期、追加費用の可能性などを、できる限り分かりやすく説明します。探偵調査の料金は、調査内容や難易度によって変わるため、一律で判断できない場合があります。重要なのは、金額の安さだけではなく、何に費用がかかるのか、どこまでが見積りに含まれているのかを事前に確認することです。見積りの内容に不明点がある場合は、契約前に必ず確認してください。

契約前に必要事項を説明します

調査契約を締結する場合、当法人は、調査内容、料金、支払方法、調査期間、報告方法、追加費用、契約解除、資料の取り扱いなど、契約に必要な事項を事前に説明します。相談者は、説明内容を確認し、納得したうえで契約するかどうかを判断してください。説明内容に不明点がある場合、契約前に質問することができます。内容を十分に理解しないまま契約すると、後から料金や調査内容に関する認識違いが生じるおそれがあります。

書面等による確認を行います

調査契約では、法令に基づき、契約前の説明や契約内容の確認を行います。必要に応じて、重要事項説明書、契約書、見積書、調査目的確認書、違法目的に利用しない旨の確認書などを取り交わします。契約は、必要な説明と確認を行い、相談者が契約内容に同意した時点で成立します。なお、電話やメール等で事前相談を行った場合でも、正式な契約手続きが完了するまでは、調査に着手しない場合があります。

依頼者の責任と調査実施の基本条件

相談は契約を強制するものではありません

当法人の相談窓口は、調査を強くすすめるための場ではなく、相談者の状況を整理し、必要な対応を一緒に考えるための入口です。相談内容によっては、探偵調査が必要な場合もありますが、警察、弁護士、行政機関、カウンセラー、IT専門家、防犯専門家などへの相談が優先される場合もあります。当法人では、相談者が契約しないと判断した場合でも、その意思を尊重します。無料相談や見積りを利用したことを理由に、契約を強制することはありません。

見積り内容を分かりやすく説明します

見積りでは、調査内容、調査期間、調査員数、調査方法、報告方法、料金、支払時期、追加費用の可能性などを、できる限り分かりやすく説明します。探偵調査の料金は、調査内容や難易度によって変わるため、一律で判断できない場合があります。重要なのは、金額の安さだけではなく、何に費用がかかるのか、どこまでが見積りに含まれているのかを事前に確認することです。見積りの内容に不明点がある場合は、契約前に必ず確認してください。

第4条　契約の成立について

正確な情報提供をお願いします

調査を適正に行うためには、依頼者から提供される情報が重要です。氏名、住所、連絡先、対象者に関する情報、最後に確認できた日時や場所、関係性、相談の経緯などについて、分かる範囲で正確にお伝えください。情報が不足している場合や、事実と異なる情報が含まれている場合、調査の難易度が上がったり、調査結果に影響が出たりすることがあります。虚偽の情報、意図的に隠された事情、違法目的を隠した依頼が判明した場合、調査を中止または契約を解除することがあります。

調査目的を明確にしてください

探偵調査は、依頼目的が明確であることが大切です。何を確認したいのか、なぜ確認が必要なのか、調査結果をどのように利用する予定なのかを整理することで、必要な調査範囲や方法を判断しやすくなります。当法人では、調査目的を確認したうえで、適法性、必要性、妥当性を検討します。調査目的を整理することは、不要な調査や過剰な費用を防ぎ、相談者にとって無理のない依頼につながります。

調査は契約内容に基づいて行います

当法人は、契約時に確認した調査目的、調査内容、調査期間、調査方法に基づいて調査を行います。調査中に状況が変化した場合、必要に応じて相談者へ確認し、調査方針を調整することがあります。ただし、調査対象者の行動、天候、交通状況、情報量、現場環境、警戒状況などにより、予定どおりに調査が進まない場合があります。調査の進行に影響する事情がある場合は、可能な範囲で説明し、相談者が状況を理解できるよう努めます。

結果を保証するものではありません

探偵調査は、事実確認を行う業務であり、特定の結果を必ず保証するものではありません。対象者が現れない、行動が確認できない、情報が不足している、調査条件が限られているなどの理由により、希望する結果が得られない場合があります。「必ず証拠が取れる」「必ず居場所が分かる」「必ず結果が出る」といった保証はできません。当法人では、調査の可能性、限界、リスクを事前に説明し、現実的な調査計画を提示することを大切にしています。

受任できない依頼と禁止事項

違法目的・権利侵害につながる依頼は受任できません

当法人では、犯罪行為、違法な差別的取扱い、ストーカー行為、嫌がらせ、脅迫、復讐、無断接触、個人情報の不正取得などを目的とする依頼は受任できません。また、調査結果が違法行為や第三者への不当な加害に利用されるおそれがあると判断した場合も、依頼をお断りします。「相手の居場所を知りたい」「連絡先を調べたい」「勤務先を確認したい」といった依頼であっても、目的や事情によっては受任できない場合があります。

法令に反する調査は行いません

当法人では、不法侵入、盗聴、盗撮、不正アクセス、無断でのGPS設置、他人のアカウントへの侵入、LINEやメールの無断閲覧、銀行口座情報の不正取得、戸籍や住民票の不正取得など、法令に反する方法による調査は行いません。探偵業務は、他の法令で禁止されている行為を認めるものではありません。調査は、法令を守り、関係者の権利利益を不当に侵害しない範囲で行う必要があります。できる調査とできない調査を明確に伝えることも、当法人の重要な責任です。

利用者による禁止行為

相談者および利用者は、当法人の相談窓口、調査サービス、報告書、Webサイト、連絡手段を利用するにあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報を提供する行為
• 犯罪、違法行為、差別的取扱い、ストーカー行為、嫌がらせを目的とする依頼
• 第三者の個人情報を不正に取得しようとする行為
• 調査結果を脅迫、名誉毀損、嫌がらせ、無断公開に利用する行為
• 当法人の職員、相談員、調査員、関係者に対する威圧、暴言、迷惑行為
• 当法人のWebサイト、文章、画像、資料、報告書を無断で複製・転載・改変する行為
• その他、法令、公序良俗、本規約に反する行為

禁止行為が確認された場合、相談対応の停止、契約解除、調査中止、関係機関への相談等を行う場合があります。

料金・支払い・キャンセル・契約解除について

料金は契約前に説明します

調査料金は、調査内容、調査期間、調査員数、車両使用、地域、難易度、報告書作成、その他必要な対応によって異なります。当法人では、契約前に料金の概算、支払時期、支払方法、追加費用の可能性を説明します。相談者は、見積り内容を確認し、納得したうえで契約するかどうかを判断してください。料金の説明が不十分なまま契約を進めることは、後のトラブルにつながるおそれがあります。

追加費用が発生する場合があります

契約内容によっては、調査時間の延長、遠方移動、深夜対応、車両追加、特殊な確認作業、報告書の追加作成などにより、追加費用が発生する場合があります。追加費用が発生する可能性がある場合は、原則として事前に条件を説明します。契約内容に定めのない費用が発生する場合には、相談者の確認を行ったうえで対応します。相談者の同意なく、費用が不透明に膨らむことのない運用を重視します。

契約解除の条件は事前に確認します

契約後にキャンセルや契約解除を希望する場合は、契約書または重要事項説明に定める条件に従って対応します。調査着手前、調査着手後、調査完了後では、発生する費用や返金条件が異なる場合があります。契約前には、キャンセル料、着手後の費用、実費精算、返金条件などを確認してください。契約解除に関する条件を事前に明確にすることは、相談者保護とトラブル防止のために重要です。

当法人から調査を中止する場合があります

調査中に、依頼目的が虚偽であること、違法目的であること、調査結果が違法行為に利用されるおそれがあること、依頼者からの協力が得られないこと、調査の安全確保が困難であることが判明した場合、当法人は調査を中止または契約を解除することがあります。違法行為や権利侵害につながるおそれがある場合、契約後であっても調査を継続することはできません。

報告書と調査結果の取り扱い

報告方法を事前に確認します

調査結果は、契約内容に応じて、口頭報告、書面報告、写真、動画、調査報告書などの方法で報告します。報告方法、報告時期、交付方法については、契約前または契約時に確認します。報告書には、調査日時、調査場所、確認内容、写真、対象者の行動など、慎重に扱うべき情報が含まれる場合があります。報告書の受け渡し方法、送付先、本人確認、パスワード設定、保管方法については、安全性を考慮して対応します。

調査結果の利用範囲を守ってください

調査結果は、契約時に確認した依頼目的の範囲内で利用してください。調査報告書や写真、動画を第三者に無断で共有したり、SNS等で公開したり、相手への嫌がらせや脅迫に利用したりすることはできません。調査結果を違法行為、差別的取扱い、ストーカー行為、名誉毀損、脅迫、嫌がらせ等に利用することは禁止します。法的手続きに利用する場合は、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談してください。

利用者側の管理にも注意が必要です

当法人が交付した報告書、資料、写真、動画、連絡内容について、依頼者側の管理不備、第三者への無断共有、端末紛失、SNS投稿、家族や関係者への不用意な共有などにより、情報が広がってしまう場合があります。調査資料や報告書は、慎重に保管し、依頼目的の範囲内で利用してください。

個人情報・秘密保持・情報管理について

相談内容と調査情報を適切に管理します

当法人は、相談者の氏名、連絡先、相談内容、調査対象者に関する情報、写真、動画、報告書、契約書類などを、業務上必要な範囲で取り扱います。取得した情報は、相談対応、見積り、契約手続き、調査実施、報告、調査後の案内、法令上必要な対応のために利用します。相談者と関係者の秘密を守ることは、当法人の重要な責任です。

目的外利用と無断共有を行いません

当法人は、法令に基づく場合や相談者の同意がある場合を除き、取得した情報を目的外に利用したり、第三者へ無断で共有したりしません。弁護士、行政書士、カウンセラー、IT専門家、防犯専門家などと連携する場合も、共有目的、共有範囲、共有方法を確認し、必要最小限の情報に限定します。調査資料や報告書の無断共有、目的外利用、不適切な保管は、重大なトラブルにつながるおそれがあります。

情報管理は相談者保護の基本です

探偵調査では、相談者本人だけでなく、調査対象者や関係者の情報も取り扱う場合があります。そのため、情報を必要以上に取得しないこと、取り扱う範囲を限定すること、報告書や資料を適切に管理することが重要です。当法人では、秘密保持と情報管理を徹底し、安心して相談できる環境づくりに努めます。

免責事項と外部専門家・関係機関との連携

調査結果についての免責

当法人は、契約内容に基づき適正な調査を行いますが、対象者の行動、情報量、現場状況、調査可能時間、天候、交通状況、その他の事情により、依頼者が希望する結果が得られない場合があります。そのため、当法人は、特定の証拠取得、対象者の発見、法的結果、交渉結果、関係修復、損害回復などを保証するものではありません。調査は、問題解決を必ず約束するものではなく、判断材料となる事実確認を行うものです。

利用者側の管理に関する免責

当法人が交付した報告書、資料、写真、動画、連絡内容について、依頼者側の管理不備、第三者への無断共有、端末紛失、SNS投稿、家族や関係者への不用意な共有などにより発生した損害について、当法人は責任を負いかねる場合があります。報告書や資料は、相談者自身にとっても非常に重要な情報です。受け取った後も、保存場所、共有範囲、利用目的に注意してください。

必要に応じて専門家への相談を案内します

調査内容によっては、弁護士、行政書士、カウンセラー、IT専門家、防犯専門家、警察、自治体、消費生活センターなどへの相談が必要になる場合があります。当法人は、調査で確認できることと、専門家が対応すべきことを分けて整理し、必要に応じて適切な相談先を案内します。調査だけで抱え込まず、必要な専門支援につなげることも、相談者保護のために大切な取り組みです。

専門家の判断を保証するものではありません

当法人が外部専門家や関係機関を案内した場合でも、その専門家による判断、対応、結果、費用、契約条件について、当法人が保証するものではありません。外部専門家と契約する場合は、相談者自身が説明を受け、内容を確認したうえで判断してください。

規約の変更と安心できる相談環境づくり

規約を確認し、納得したうえで相談へ進むために

当法人は、法令改正、サービス内容の変更、運営体制の見直し、情報管理体制の改善、相談者保護の強化などの理由により、本規約を変更する場合があります。規約を変更する場合は、当法人のWebサイト上で掲載するなど、適切な方法で案内します。変更後の規約は、掲載後に当法人の相談窓口、見積り、契約、調査サービスを利用した時点で適用されます。調査依頼に関する規約は、相談者と当法人の双方が、安心して相談・契約・調査を進めるための基本条件です。探偵調査は、事実確認に役立つ一方で、料金、契約内容、調査方法、報告書、個人情報の取り扱いを誤ると、契約トラブル、情報漏えい、権利侵害、違法利用につながるおそれがあります。そのため当法人では、相談、見積り、契約、調査、報告、資料管理、調査後の案内まで、透明性と適法性を重視しています。相談者が不安な状況につけ込まれることなく、納得して調査を検討できる環境を整えることが、当法人の基本姿勢です。調査が必要な場合は適正に実施し、調査が不要な場合や他の専門機関が適切な場合には、無理に契約をすすめません。探偵興信所一般社団法人は、これからも適正契約、適正説明、秘密保持、違法調査の禁止、相談者保護を徹底し、安心して相談できる調査環境づくりに取り組んでまいります。

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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