建設業において予測しない事態や事業に影響を起こしかねない問題が発生した場合、どうしますか?建設業における問題を解決するためには、対処や対策を運営サイド・社内・現場で行う必要がありますが、間違った対処方法をとってしまうと建設業全体のイメージのみならず会社企業のイメージ悪化や更なる問題に発展する可能性もあり、これらは建設業界において大きなリスクになります。建設業における問題の解決方法にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効だと言えます。しかし、そもそも探偵事務所や興信所を利用したことがない、利用法について知識がない場合、どのように利用すればよいか分からないですよね。今回は、建設業における探偵利用がなぜ有効なのかについて解説します。本記事を参考に、有効な探偵利用を行いましょう。
建設業とは |
「建設業」とは元請(もとうけ)、下請(したうけ)その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます(建設業法2条2項)。 |
建設業の対象となるカテゴリー 建築業・土木工事業・電気工事業・配管工事業・塗装工事業・内装工事業・造園業・解体業・設備工事業 等 |
建設業において起きる問題と探偵利用で解決できる理由
2023-06-06
2023-05-28
- 目次
- 建設業で起きる問題とは
- 建設業から探偵興信所に寄せられる相談例
- 建設業で起こり得る問題を解決するために必要なこと
- 建設業で起こり得る問題解決に向けて事実や証拠を得るための方法
- 建設業における探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
- 建設業が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
- 探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
- この記事のキーポイント
- 建設業において起きる問題
- 専門機関の利用で有益な情報を得る
建設業で起きる問題とは
建設業で起きる問題や予想しない事態は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、建設業界においては非常に大きな課題や問題になっています。できれば運営サイド・社内・現場で処理できれば良いものの、解決方や然るべき対応をとれなかった場合には、公となってしまうことになります。公表されてしまえば、建設業のイメージダウンにつながるだけではなく、事業自体に影響を及ぼすことにもなりかねません。以下は過去に起きた建設業における不正や問題が発覚したニュースです。
建設業に関連する事件やニュース
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2019年8月|2023年5月現在|子会社カルテル ゼネコン4社長を注意 再発防止申し入れ|掲載元:東京新聞|
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2021年3月|2023年5月現在|リニア談合、大成と鹿島にそれぞれ罰金2億5000万円…東京地裁判決|掲載元:読売新聞
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2022年9月|2023年5月現在|過労自殺、建設会社を提訴 長時間残業、パワハラも|掲載元:産経新聞
建設業に多い問題(例:類似する問題、不祥事、悩みなど)
- 談合・カルテル
- 脱税・粉飾決済
- 反社会勢力との関わり
- 建設中の事故・労災・労働問題・パワハラ
- 建物の瑕疵・手抜き工事
- 公害問題
- 建設業法違反
- 下請法違反
- 上請行為
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
建設業から探偵興信所に寄せられる相談例
建設業にまつわる相談内容の一部です。建設業界で同じように悩んでいる、問題を抱えている方からの相談があります。
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50代男性
「弊社の下請け企業が、廃材や建築資材を無断で他人の土地に捨てている」と被害に遭われた方から苦情が届きました。車のナンバーから不法投棄・違法投棄をしたと思われる該当者が弊社の下請け企業だったことが分かっています。 -
40代女性
「弊社が秘密裏に入札談合しているのではないか」と部下から相談がありました。本当であれば建設業界において重大な不正行為にあたります。建設プロジェクトのコスト高もそこから来ているかもしれません。上に報告し、今回相談に至りました。 -
50代女性
部下が業者と癒着があること、違法キックバックをもらっていることに気が付いてしまいました。部下には気づいていないフリをしていますが、証拠もないため安易に処分をすることもできません。事実確認や証拠がとれる方法を探しています。
※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
建設業で起こり得る問題を解決するために必要なこと
建設業で起こり得る問題解決には真実の解明が必要
建設業で起こり得る問題解決の糸口は、事実の確認と証拠です。まずは問題となっている出来事の事実確認を行い、必要な場合には証拠を取得することで問題解決に繋がります。そのためには、然るべき方法で調べたり情報を収集する必要がありますが、間違った方法をとってしまうと違法性が疑われたり、相手がいる問題に対してはばれる可能性もあるため慎重に対応する必要があるでしょう。
建設業で起こり得る問題解決に向けて事実や証拠を得るための方法
建設業における問題発生時に自分・自社で行えること
建設業において問題が発生した際、ご自身や自社で行えることはできるだけ社内で行いましょう。情報や事実の整理をはじめ、社内規定に従って問題発生時の対処を行いましょう。しかし、問題内容によってはご自身や自社では行えないことも発生します。そんな時は以下のような専門家を頼ることでスムーズな解決を望めます。
自分・自社で行えない場合に利用できる場所
不動産業者内の調査 |
社内内部調査を利用して情報収集、事実の確認を行う |
弁護士 |
顧問弁護士がいる場合は法的な見解を尋ねたり対処方法をとってもらう |
探偵事務所・興信所 |
社内で調査しきれない事柄については探偵事務所や興信所の調査を利用する |
建設業における探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
探偵事務所・興信所で行えること
建設業における問題に対して探偵事務所や興信所の利用が有効な理由は、内部調査では確認できない情報が得られるということです。企業や法人の内部調査では、社内隠ぺいの可能性も否めないため事実の確認や証拠が出ないこともあります。しかし、探偵事務所や興信所を利用すれば社内事情に関わらず事実のみをお伝えすることができます。また、探偵は調査のプロでもあります。社内の調査部が早朝や深夜帯、長時間の張り込みや尾行などを行えるわけではありません。専門家を利用することは、時に費用対効果の高い結果が得られると言えるでしょう。また、顧問弁護士による法的対処を行う場合にも、弁護士より証拠が必要だと言われるケースもあります。
建設業が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
メリット
- 専門的な手法で情報を収集することができる
- 個人が調査を行う場合と比較して、より効率的に調査を進めることができる
- コストカット、時間カットに繋がる
- 自身の身元や目的を他人に知られずに調査を進めることができる
デメリット
- 費用がかかる、調査結果に関わらず調査に対する費用が発生する
- 違法性がある調査、工作行為、犯罪行為に加担する調査はできない
- 法的手続きや逮捕などの行為はできない
探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
建設業における問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。しかし、まだまだ建設業においても探偵事務所や興信所を利用したことがない建設業も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。
法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス
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