違法な調査方法を避け安全に事実を確認する

違法調査とは何か

探偵にも認められていない調査方法

違法調査とは、法律で禁止されている手段を使い、相手の所在や行動、通信内容などを確認する行為です。探偵業の届出があっても、不法侵入、不正アクセス、無断での機器設置が認められるわけではありません。探偵だから特別な方法で個人情報を取得できるという説明には注意が必要です。調査を依頼する際は、得られる結果だけでなく、どのような方法で確認するのかも確認しましょう。

依頼者の希望でも受けられない調査

相手のスマートフォンを無断で解析する、SNSへ不正にログインする、住居へ侵入して機器を設置するといった依頼は認められません。復讐、嫌がらせ、ストーカー行為、犯罪、差別的な目的に利用される調査も同様です。違法な目的や方法を理解したうえで依頼すると、相談者自身も責任を問われるおそれがあります。信頼できる探偵は、対応できない理由を説明し、適法な範囲で別の確認方法を提案します。

知らないまま依頼する危険

探偵から提案された方法なら問題ないと思い、依頼者自身がGPS機器の設置や情報取得を求められるケースには注意が必要です。違法な方法で得た情報は、話し合いや法的対応に活用しにくくなる場合があります。契約前に、調査目的、対象範囲、使用する方法を具体的に確認することが重要です。説明が曖昧な場合や、どのような情報でも取得できると案内された場合は、契約を急がず立ち止まりましょう。

GPS・盗聴・SNSで注意したい違法調査

無断で取り付けるGPS機器

相手の行動を確認したい場合でも、他人の車や持ち物へ無断でGPS機器を取り付けてよいとは限りません。所有関係や設置場所、目的によっては、プライバシー侵害やストーカー行為などの問題につながるおそれがあります。探偵から依頼者自身でGPSを設置するよう求められても、安易に従わないことが重要です。誰の所有物なのか、どこへ設置するのかを確認し、判断が難しい場合は専門家へ相談しましょう。

侵入や無断設置を伴う盗聴

盗聴器の設置や確認を目的としても、他人の住居、勤務先、敷地などへ無断で入ることは認められません。鍵を開ける、窓や扉から侵入する、室内へ機器を設置するといった行為は、調査の目的に関係なく違法となる可能性があります。盗聴の事実を確かめたいときでも、無断侵入や機器の破壊は避ける必要があります。まずは自宅や自分が管理する場所など、確認する権限がある範囲を整理することが大切です。

SNSの公開情報と不正アクセスの違い

SNS上で一般公開されている投稿を確認することと、相手のIDやパスワードを使って非公開の情報へアクセスすることは異なります。パスワードの推測や無断使用、他人になりすましたログインは、探偵にも認められていません。SNS調査では、公開情報や適法に得られた資料の範囲で事実を整理します。非公開のメッセージやアカウント内部まで確認できると説明する業者には、調査方法を具体的に確認しましょう。

違法調査を提案する探偵業者の見分け方

調査方法を具体的に説明しない

契約前に調査方法を尋ねても、独自の方法、詳しくは説明できないなどと曖昧にされる場合は注意が必要です。適切な探偵業者であれば、調査目的に応じた方法や対象範囲、想定されるリスクを説明します。結果だけを強調し、情報の取得方法を明らかにしない業者とは、すぐに契約しないことが大切です。違法性に気付かないまま依頼しないよう、納得できるまで確認しましょう。

違法ではないと言い切り契約を急がせる

絶対に問題にならない、探偵なら許されるなどと説明し、その場で契約を迫る業者も信頼できません。調査方法の適法性は、目的や対象、実施場所などによって判断が変わる場合があります。不安をあおられても、その場で署名や支払いをする必要はありません。契約書を持ち帰り、調査内容や料金、解約条件まで確認してから判断しましょう。

依頼者に機器設置や情報取得を求める

依頼者自身にGPS機器を取り付けさせる、相手のパスワードを調べさせる、無断でスマートフォンを確認させる提案にも注意が必要です。業者が直接行わなくても、依頼者へ違法となり得る行為を求めることは適切ではありません。

少しでも不自然な提案を受けた場合は、実行する前に別の探偵や弁護士などへ相談することが重要です。第三者の意見を確認することで、違法調査に巻き込まれる危険を減らせます。

当法人が行う適法調査と相談者への配慮

調査目的と利用目的の確認

探偵興信所一般社団法人では、ご相談を受けた際に、確認したい事実だけでなく、調査が必要になった背景や結果の利用目的まで丁寧に伺います。目的を明確にすることで、必要以上に私生活へ踏み込む調査を防ぎます。犯罪、嫌がらせ、ストーカー行為、差別的な目的につながる依頼はお受けしていません。依頼者が違法行為に巻き込まれないよう、受任前に調査の適法性を慎重に判断します。

適法な方法に限定した事実確認

当法人では、尾行、張込み、聞き込みなど、法令と調査倫理に沿った方法で事実を確認します。無断でのGPS設置、不正アクセス、住居への侵入など、他人の権利を侵害する方法は使用しません。調査方法、対象範囲、想定されるリスクを事前に説明し、相談者が納得したうえで進めます。当法人の調査基準については、適法調査方針で詳しくご案内しています。

適法調査方針を確認する

相談者を突き放さない対応

希望する方法が違法となる場合でも、依頼そのものを断って終わりにはしません。なぜ対応できないのかを説明し、適法な範囲で目的を達成できる別の調査方法や相談先を一緒に検討します。当法人は、結果を得ることだけでなく、相談者が安心して問題解決へ進めることを大切にしています。調査が不要な場合や、警察、弁護士などへの相談が適している場合も、状況に応じて案内します。

適法な調査方法を選ぶことが相談者を守る

安心して事実を確認するために

探偵へ依頼する際は、得られる結果だけでなく、情報や証拠をどのような方法で集めるのかまで確認することが大切です。無断でのGPS設置、不正アクセス、住居への侵入など、違法となる可能性がある方法を提案された場合は、契約や実行を急がずに立ち止まりましょう。できる調査とできない調査を明確に説明し、適法な方法を提案する探偵を選ぶことが、相談者自身を守ることにつながります。すでに他社へ依頼している場合でも、調査方法に不安があれば、契約書や担当者とのやり取りを残したうえで第三者へ相談できます。探偵興信所一般社団法人では、相談者の悩みや調査を必要とする背景を丁寧に伺い、法令と調査倫理に沿った方法で確認できる範囲を整理します。違法となる依頼を受けられない場合も、相談者を突き放さず、別の調査方法や適切な相談先をご案内します。新たなトラブルを抱えないためにも、安全な方法で事実を確認することが重要です。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。