探偵に相談できない内容と適法な相談の考え方

相談できない内容とは

探偵は何でも調べられるわけではありません

探偵興信所一般社団法人では、さまざまな悩みや不安について無料相談を受け付けています。しかし、探偵だからといって、どのような内容でも相談や調査をお受けできるわけではありません。探偵業務は、法律の範囲内で行う必要があり、違法行為、人権侵害、ストーカー行為、差別、犯罪、嫌がらせにつながる相談は対応できません。相談できない内容とは、単に難しい調査という意味ではありません。調査結果が、相手への接触、監視、脅迫、復讐、差別的な判断、違法な取り立てなどに使われるおそれがある相談を指します。たとえ相談者に切実な事情があっても、情報の使い道によっては、相談者自身がトラブルや違法行為に巻き込まれる可能性があります。当法人では、相談内容を伺う際に、何を知りたいのか、なぜその情報が必要なのか、相手との関係性はどうなのか、調査結果を何に使う予定なのかを確認します。これは相談者を疑うためではありません。相談者と関係者の安全、個人の権利、法令遵守を守るために必要な確認です。

相談を断るのは、相談者を守るためでもあります

相談できない内容を明確にしているのは、当法人を守るためだけではありません。違法な調査や危険な目的に関わることで、相談者自身が加害者側になってしまうおそれがあるためです。相手の居場所を知りたい、連絡先を知りたい、行動を確認したいという相談でも、目的によってはストーカー行為や嫌がらせと判断される可能性があります。たとえば、別れた相手に会いに行くため、復縁を迫るため、待ち伏せするために住所や勤務先を知りたいという相談は対応できません。また、相手のスマートフォン、LINE、SNSアカウントを無断で確認したい、無断でGPSを取り付けたい、相手の部屋や車に入って証拠を取りたいといった相談も、探偵業務の範囲を超えるためお受けできません。目的が整理できていない場合でも、相談は可能です。ただし、相談の途中で違法目的や不適切な目的が確認された場合は、対応をお断りします。相談できるかどうかは、調査内容だけでなく、目的と情報の使い道によって判断します。

適法な相談として整理できる場合もあります

一方で、最初は対応が難しそうに見える相談でも、目的や事情を整理することで、適法な相談として検討できる場合があります。たとえば、別れた相手に関する相談でも、復縁や接触が目的であれば対応できませんが、貸金返還、慰謝料請求、訴訟準備、弁護士への相談資料作成など、正当な理由がある場合は、内容を確認したうえで対応可否を判断します。家族の所在確認についても同じです。相手がDVや虐待、ストーカー被害から避難している可能性がある場合は対応できません。一方で、高齢者の安否確認、家族の急な音信不通、健康状態への心配など、本人の安全確認を目的とする相談であれば、警察や行政との切り分けを行いながら、適法な範囲で整理できる場合があります。大切なのは、何を調べたいかだけでなく、なぜその情報が必要なのかを整理することです。当法人では、違法な相談をお受けしない一方で、正当な理由がある相談については、適法な進め方を一緒に確認します。これは相談できる内容なのか分からないという段階でも、まずは現在の状況と、情報が必要な理由をお聞かせください。

違法な方法で情報を得る相談

正当な理由があっても、違法な方法では調べられません

探偵への相談の中には、相手の住所、勤務先、電話番号、LINE、スマートフォンの中身、銀行口座、車両情報などを知りたいという内容があります。しかし、正当な理由があるように見える相談であっても、法律で認められていない方法で情報を取得することはできません。探偵業務は、探偵業法に基づき、尾行、張込み、聞き込み、その他これらに類する方法による実地調査を中心に行うものです。探偵だからといって、相手のスマートフォンを見たり、役所や金融機関の情報を不正に取得したり、携帯会社の情報を裏から入手したりすることはできません。探偵なら何でも調べられるという考えは誤解です。

このような内容は、探偵業務の範囲を超えるものです。たとえ相手に不信感がある場合でも、違法な方法で情報を得ることはできません。当法人では、相談段階で調査方法や情報の取得経路に問題があると判断した場合、ご相談や調査をお断りします。

LINE・スマートフォン・SNSの中身は調べられません

浮気、金銭トラブル、家族問題、職場トラブルなどでは、相手のLINEやスマートフォンの中身を確認したいという相談が寄せられることがあります。たしかに、スマートフォンには相手の行動や交友関係に関する情報が残っている場合があります。しかし、本人の同意なく端末やアカウントの中身を確認することはできません。パスワードを調べる、ロックを解除する、クラウド上のデータを確認する、SNSへ不正にログインする、監視アプリを入れるといった行為は、重大なトラブルにつながります。証拠がほしいという気持ちがあっても、違法な方法で得た情報は、相談者自身を不利な立場にしてしまう可能性があります。

当法人で対応できるのは、公開情報の整理、相談者がすでに保有している資料の確認、適法な行動確認、証拠や記録の残し方に関する案内などです。スマートフォンやLINEを無断で確認するのではなく、適法な範囲でどのような確認方法があるかを一緒に整理します。

住所・勤務先・個人情報の不正取得はできません

探偵に対して、住所だけ知りたい、勤務先だけ知りたい、電話番号から相手を特定したいという相談が寄せられることがあります。しかし、個人情報は、正当な目的と適法な方法がなければ取得できません。単に知りたい、会いに行きたい、連絡を取りたいという理由だけでは対応できない場合があります。特に、相手が連絡を拒否している場合、別れた相手に接触する目的がある場合、相手の生活を監視する目的がある場合は、ストーカー行為や嫌がらせにつながるおそれがあります。住所や勤務先は、相手の生活の安全に直結する情報です。そのため、利用目的が不明確な個人情報取得の相談は対応できません。

一方で、貸金返還、慰謝料請求、訴訟準備、弁護士相談のための資料整理など、正当な理由がある場合は、相談内容を確認したうえで、適法な範囲で対応可否を判断できることがあります。大切なのは、何のために情報が必要なのか、得た情報をどう使うのかを明確にすることです。

裏ルートや特別な方法は存在しません

探偵に相談すれば、役所、金融機関、携帯会社、勤務先などの情報を裏から取れるのではないかと思われることがあります。しかし、当法人では、そのような不正な情報取得は一切行いません。裏ルート、特別ルート、内部情報の取得といった説明をする業者には注意が必要です。違法な方法で情報を取得すれば、相談者自身がトラブルに巻き込まれる可能性があります。また、後からその情報を使おうとしても、取得方法が問題となり、法的手続きや話し合いで不利になることもあります。安易に不正な情報取得を依頼することは、問題解決ではなく新たな問題を生む行為です。

当法人では、法令を守り、相談者と関係者の安全を守ることを前提に相談対応を行います。情報が必要な理由がある場合でも、違法な方法ではなく、適法な確認方法や専門家への相談が必要かどうかを一緒に整理します。

盗聴・盗撮・不法侵入にあたる相談

証拠が必要な場合でも、違法な方法は使えません

浮気、金銭トラブル、近隣問題、企業トラブルなどでは、証拠を集めたいという相談が寄せられることがあります。しかし、証拠が必要な場面であっても、盗聴、盗撮、不法侵入など、法律に反する方法で情報を得ることはできません。証拠を取る目的があっても、方法が違法であれば対応できない相談になります。たとえば、相手の部屋に盗聴器を仕掛けたい、車内に録音機を置きたい、勤務先に隠しカメラを設置したい、自宅ではない場所へ入って証拠を取ってほしいといった相談はお受けできません。相手に不信感がある場合でも、他人の住居、車、持ち物、勤務先、スマートフォンなどに無断で入り込んだり、機器を設置したりすることは重大なトラブルにつながります。

違法な方法で得た情報は、問題解決の材料になるどころか、相談者自身を不利な立場にしてしまう可能性があります。相手との話し合い、弁護士相談、法的手続きの場面で、取得方法そのものが問題視されることもあります。証拠を残したい気持ちがあっても、違法な手段を選ぶことは避けてください。

自宅や共有物でも慎重な確認が必要です

盗聴や盗撮に関する相談では、夫婦の家だから、家族の車だから、自分も使っている場所だから問題ないのではないかと考える方もいます。しかし、住居や車、持ち物、端末などの利用状況、所有関係、設置場所、目的によっては、違法性やプライバシー侵害が問題になる場合があります。特に、相手の会話を無断で録音したい、相手の行動を隠しカメラで撮影したい、別居中の相手の部屋に入りたい、相手の車に機器を置きたいといった相談は、慎重な判断が必要です。たとえ家族や配偶者に関する相談であっても、無断で監視する目的の機器設置は対応できません。このような内容は、個別の事情によって判断が分かれる場合もあります。そのため、当法人では、自己判断で機器を設置したり、無断で立ち入ったりすることはおすすめしません。必要に応じて、弁護士などの専門家に確認したうえで、適法な記録方法や相談先を整理することが大切です。

違法な証拠収集は、相談者の負担を大きくします

悩みが深いときほど、早く証拠を手に入れたいと感じることがあります。しかし、違法な方法で証拠を集めようとすると、本来の問題とは別のトラブルが発生する可能性があります。相手からプライバシー侵害を主張されたり、住居侵入や不正アクセスを疑われたり、話し合いや法的手続きで不利になることもあります。また、違法な証拠収集をすすめる業者に依頼してしまうと、高額な料金を請求されたり、取得した情報の使い道でさらに不安を抱えたりするおそれもあります。探偵に相談する際は、どのような方法で情報を確認するのか、法律に反しない方法なのかを確認することが大切です。証拠は、ただ集めればよいものではありません。後から第三者に説明できる形で、適法に、必要な範囲で整理することが重要です。当法人では、相談者が違法行為に巻き込まれないように、調査方法や記録の残し方についても慎重に確認します。

適法な方法で記録を残すことが大切です

盗聴、盗撮、不法侵入にあたる方法は使えませんが、すでに相談者が持っている資料や、日常生活の中で無理なく確認できる記録を整理することは可能です。たとえば、日時、場所、発生した出来事、相手の発言、受け取ったメッセージ、写真、領収書、契約書、相談履歴などは、状況を整理する材料になります。ただし、記録を残す場合も、相手を刺激したり、無理に近づいたり、立ち入りが認められていない場所へ入ったりすることは避けてください。安全な範囲で残せる情報を整理し、必要に応じて警察、弁護士、管理会社、行政などへ相談できる形にまとめることが大切です。

証拠が必要な場合は、違法な方法に頼るのではなく、適法に残せる情報を整理することから始めてください。探偵調査が必要かどうかも、現在ある情報や目的を確認したうえで判断します。正しい方法で記録を残すことが、問題解決への近道になる場合があります。

ストーカー目的・接触目的の相談

相手への接触を目的とした所在確認はできません

探偵への相談の中には、別れた相手、交際を断られた相手、連絡を拒否している相手、SNSで知り合った相手の居場所や勤務先を知りたいという内容があります。しかし、その目的が相手に会いに行くこと、復縁を迫ること、待ち伏せすること、行動を監視することにつながる場合は対応できません。相手が連絡を拒否している場合や、すでに関係が終わっている場合、所在や勤務先などの情報を伝えることで、ストーカー行為やつきまとい、嫌がらせに発展するおそれがあります。相談者にそのつもりがなかったとしても、相手の安全や生活を脅かす可能性がある相談は慎重に判断する必要があります。

このような相談は、ストーカー目的や接触目的に利用されるおそれがあるため対応できません。当法人では、相談者の事情だけでなく、相手の安全、プライバシー、生活への影響も確認したうえで、相談内容の可否を判断します。

別れた相手に関する相談は、目的を確認します

別れた相手に関する相談が、すべて対応できないわけではありません。重要なのは、情報を何のために使うのかです。相手に会いに行く、復縁を迫る、待ち伏せする、監視する、嫌がらせをする目的であれば対応できません。一方で、貸金返還、慰謝料請求、訴訟準備、弁護士への相談資料作成、正当な権利行使に必要な所在確認など、適法な目的がある場合は、相談内容を確認したうえで対応可否を判断できることがあります。その場合でも、相手への直接接触を目的とするのではなく、法的手続きや専門家への相談につなげるための情報整理として考える必要があります。当法人では、相談時に相手との関係性、連絡を拒否されているかどうか、情報の利用目的、調査結果を誰に伝える予定かなどを確認します。同じ所在確認でも、目的が違えば対応可否は大きく変わります。

SNSやマッチングアプリの相手を特定する相談にも注意が必要です

SNSやマッチングアプリで知り合った相手について、本名、住所、勤務先、家族構成などを知りたいという相談もあります。しかし、相手が個人情報を開示していない場合や、連絡を拒否している場合に、接触や監視を目的として特定することはできません。ネット上で知り合った相手に不安がある場合でも、相手の住所を突き止めて会いに行くことや、勤務先を調べて連絡することは危険です。相手に不信感がある場合は、まず金銭被害、脅迫、なりすまし、詐欺の可能性など、何に困っているのかを整理する必要があります。SNSやネット上のトラブルでは、相手を特定することよりも、まず相談者自身の安全を守ること、証拠を適法に残すこと、警察や弁護士へ相談すべき内容かを判断することが大切です。相手に接触しない形で状況を整理することが、トラブルを広げないための第一歩です。

相手が拒否している場合は、接触を前提にしない対応が必要です

相手が連絡を拒否している、ブロックしている、会うことを断っている、第三者を通じても接触を避けている場合、その意思を無視して居場所や勤務先を調べることはできません。たとえ謝りたい、話し合いたい、誤解を解きたいという気持ちがあっても、相手が接触を望んでいない場合は慎重に考える必要があります。謝罪や話し合いをしたい気持ちがある場合でも、相手の居場所を調べて直接会いに行く方法ではなく、弁護士、第三者機関、カウンセラーなどを通じた適切な方法を検討することが必要です。無理な接触は、相手に恐怖や不安を与えるだけでなく、相談者自身の立場を悪くしてしまうことがあります。当法人では、相手への接触を目的とする調査はお受けできません。ただし、相談者自身の気持ちを整理したい、法的な対応が必要か確認したい、直接会わない方法を考えたいという場合は、内容に応じて適切な相談先を整理できる場合があります。大切なのは、相手の意思と安全を尊重しながら、適法な方法を選ぶことです。

DV加害目的・避難先特定につながる相談

h4>避難している相手の居場所を調べる相談は受けられません

DV、虐待、ストーカー被害などから避難している可能性がある相手の居場所を調べる相談はお受けできません。相手が自宅を出ている、別居している、連絡を拒否している、住所を知らせていないといった場合、その背景に暴力、支配、脅迫、精神的な圧力、安全確保の必要性があることも考えられます。相談者から見ると、話し合いたいだけ、家族だから知りたい、配偶者だから居場所を知りたいという気持ちがあるかもしれません。しかし、相手が避難している可能性がある場合、居場所を特定して伝えることは、相手の安全を大きく損なうおそれがあります。相手の避難先や現在地を特定する目的の調査は対応できません。

このような相談は、相談者に悪意がない場合でも、結果として相手の安全を害する可能性があります。当法人では、DVや虐待、ストーカー被害が関係する可能性がある相談については、相手の安全を最優先に考え、慎重に確認します。

家族や配偶者であっても、知る権利だけで判断できません

DVや避難に関する相談では、家族だから居場所を知りたい、配偶者だから話し合いたい、親だから子どもの居場所を知りたいという説明を受けることがあります。しかし、家族関係や婚姻関係があるからといって、相手の現在地や避難先を無条件に知ることができるわけではありません。相手が接触を避けている場合や、第三者機関を通じた連絡を希望している場合、直接会いに行くこと自体が相手に恐怖や不安を与えることがあります。また、過去に暴力、暴言、脅迫、監視、経済的な支配、子どもをめぐる強い対立などがある場合は、探偵調査ではなく、弁護士や家庭裁判所などの手続きを確認する必要があります。当法人では、家族や配偶者であることだけを理由に、相手の居場所を調べることはありません。関係性だけでなく、相談目的、利用目的、相手の安全、法的な手続きの有無を確認したうえで、対応できる内容かどうかを判断します。

子どもに関する相談は、法的手続きを優先すべき場合があります

子どもを連れて家を出た相手の居場所を知りたい、子どもに会いたい、現在どこにいるのか確認したいという相談もあります。子どもの安全を心配する気持ちは自然なものですが、相手がDVや虐待、強い支配関係から避難している可能性がある場合は、慎重に判断しなければなりません。面会交流、親権、監護、養育費、離婚などの問題が関係する場合、探偵が相手の居場所を調べて直接接触につなげることは適切ではありません。必要な場合は、弁護士や家庭裁判所、子どもに関する公的機関など、正式な手続きを通じて確認することが大切です。子どもの安全確認が目的であっても、方法を誤ると、相手との対立が深まり、子どもにも負担をかけてしまう可能性があります。子どもの安全と福祉を守るためにも、必要に応じて専門機関や法的手続きにつなげることが重要です。

話し合いをしたい場合でも、直接接触を前提にしないことが大切です

相手と話し合いたい、誤解を解きたい、謝りたい、家族として連絡を取りたいという気持ちがある場合でも、相手が避難している可能性があるときは、直接会いに行く方法を選ぶべきではありません。相手が安全確保のために居場所を知らせていない場合、突然訪問することは大きな恐怖につながります。話し合いが必要な場合でも、弁護士、家庭裁判所、行政、支援機関など、第三者を通じた方法を検討することが大切です。探偵調査によって相手の居場所を知り、直接会いに行くことは、問題解決ではなく、さらに深いトラブルにつながる可能性があります。

当法人では、DV加害目的や避難先特定につながる相談はお受けできません。一方で、相談内容を整理し、どの窓口へ相談すべきかを確認することは可能です。相手の安全を守りながら、適切な手続きにつなげることが、結果的に相談者自身を守ることにもつながります。

差別・人権侵害につながる調査

差別的な判断材料を集める調査はできません

探偵への相談の中には、結婚、採用、取引、近隣関係などをきっかけに、相手の身元や背景を確認したいという内容があります。しかし、家柄、出自、民族、特定地域の出身、病歴、障がい、宗教、思想信条などを調べる相談はお受けできません。これらは、相手を不当に扱う判断材料として使われるおそれがあり、重大な人権侵害や差別につながる可能性があります。不安を確認したいという気持ちがあっても、確認してよい情報と、確認してはいけない情報があります。特に、本人の能力、現在の生活実態、契約上の信用とは直接関係しない属性や背景を調べることは、探偵調査の適正な範囲を超えます。差別や不利益な扱いにつながる調査は、相談段階でお断りします。

当法人では、相手の人格や尊厳を傷つける目的の調査、人権侵害につながる調査、差別的な判断に使われるおそれのある調査は行いません。相談内容にそのような目的が含まれると判断した場合は、対応できない理由を説明したうえで、調査をお断りします。

結婚前の確認でも、調べられない範囲があります

結婚前に相手のことを知りたい、不安を整理したいという相談はあります。結婚は人生に大きく関わる判断であり、相手の説明に矛盾がある、金銭面に不安がある、生活実態が分からないといった場合に、事実確認をしたいと考えること自体は不自然ではありません。しかし、結婚前の確認であっても、家柄、出自、特定地域、親族の背景、病歴、障がい、宗教、思想信条などを調べることはできません。結婚相手を不当に評価したり、親族を含めて差別的な判断をしたりする目的の調査は、適法な信用確認とは異なります。

大切なのは、相手を責めるためではなく、安心して判断するために、適法な範囲で事実を整理することです。結婚前の不安がある場合でも、確認できる範囲と確認できない範囲を分けて考えることが必要です。

採用や取引に関する確認にも限界があります

企業や事業者から、採用予定者、従業員、取引先、関係者について確認したいという相談を受けることがあります。企業活動では、信用不安、経歴の不整合、社内不正、情報漏洩、取引リスクなどを確認する必要がある場面もあります。一方で、採用や取引に関する確認であっても、本人の病歴、障がい、宗教、思想信条、家族背景、出身地域などを調べることはできません。これらの情報を採用や取引の判断材料にすることは、差別や不利益な取扱いにつながる可能性があります。

企業向けの相談で確認できるのは、社内不正や情報漏洩の事実整理、取引先の実態確認、公開情報の確認、本人説明との整合性、業務上必要な範囲でのリスク整理などです。企業の安全管理や法令遵守を目的とする場合でも、人権への配慮は欠かせません。

適法な信用確認と差別調査は異なります

信用確認という言葉は広く使われますが、すべての確認が認められるわけではありません。適法な信用確認とは、相談者が判断するために必要な範囲で、公開情報、生活実態、本人説明との整合性、契約や取引に関係する事実などを整理するものです。一方で、差別調査は、本人の努力や現在の行動とは関係のない属性、家族背景、出自、病歴、思想信条などを調べ、不利益な判断に使うものです。これは、結婚、採用、取引、近隣関係のいずれであっても対応できません。

当法人では、何を確認したいのか、なぜ必要なのか、確認した情報を何に使うのかを丁寧に確認します。そのうえで、差別や人権侵害につながる内容はお受けせず、適法な相談として整理できる範囲があるかを慎重に判断します。

犯罪・嫌がらせ・脅迫に利用される相談

相手を困らせる目的の調査はできません

探偵への相談の中には、相手の弱みを知りたい、相手を困らせたい、勤務先や家族に情報を知らせたいという内容が含まれることがあります。しかし、調査結果を使って相手を脅す、嫌がらせをする、復讐する、社会的に追い込むといった目的の相談はお受けできません。探偵調査は、相談者が冷静に判断するための事実確認であり、相手に危害や不利益を与えるためのものではありません。相手に問題があると感じている場合でも、情報の使い方によっては、相談者自身が脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害、ストーカー行為などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

このような相談は、犯罪や嫌がらせに利用されるおそれがあるため対応できません。相談者が感情的になっている場合でも、当法人では、相手を攻撃するための調査ではなく、適法な問題解決につながる相談であるかを確認します。

ばらす・知らせる・痛い目を見せる目的では受けられません

トラブルの相手に対して、会社に知らせたい、家族にばらしたい、交際相手に伝えたい、周囲に知らしめたいという気持ちが出てくることがあります。強い怒りや不信感があると、相手にも同じように苦しんでほしいと感じてしまうこともあります。しかし、調査で得た情報を第三者に広めたり、相手を追い詰める目的で利用したりすることは、大きなトラブルにつながります。事実であっても、伝え方や相手、目的によっては名誉毀損、プライバシー侵害、業務妨害などが問題になる場合があります。当法人では、ばらす、痛い目を見せる、困らせる、追い込むといった目的の相談はお受けできません。調査結果は、怒りをぶつけるためではなく、弁護士相談、話し合い、被害防止、今後の判断など、適切な目的で使う必要があります。

違法な取り立てや第三者への情報提供はできません

金銭トラブルや契約トラブルでは、相手の所在や勤務先を知りたいという相談があります。貸したお金が返ってこない、約束を守ってもらえない、相手と連絡が取れないという状況では、相手の情報を確認したいと考えること自体は自然です。しかし、相手の勤務先へ押しかける、家族へ連絡する、周囲に事実を知らせる、強く返済を迫る、第三者に情報を渡すといった目的では対応できません。返金請求や損害賠償請求などは、探偵が代理で交渉するものではなく、必要に応じて弁護士へ相談すべき内容です。一方で、貸金返還、損害賠償請求、訴訟準備、弁護士への相談資料作成など、正当な権利行使に必要な情報整理として相談できる場合はあります。その場合でも、調査結果をどのように使うのか、弁護士などの専門家へつなぐ必要があるかを確認したうえで判断します。

犯罪に関わるおそれがある相談は対応できません

相談内容によっては、調査結果が犯罪行為に利用されるおそれがあります。たとえば、相手の居場所を知って危害を加える、財産を奪う、脅迫する、違法な勧誘に使う、第三者に情報を売る、反社会的勢力に情報を渡すといった目的が疑われる場合は、対応できません。相談者が詳しい目的を説明しない場合や、情報の利用目的が不自然な場合、相手との関係性に矛盾がある場合も、慎重に確認します。調査結果は人の生活や安全に関わる情報であるため、目的が不明確なまま進めることはできません。当法人では、相談内容に犯罪性や危険性があると判断した場合、相談や調査をお断りします。これは、関係者の安全を守るためだけでなく、相談者自身が違法行為に関与しないようにするためでもあります。安心して相談できる窓口であるために、危険な目的の相談は明確にお断りします。

対応できない場合と適法な相談に整理できる場合

同じ相談内容でも、目的によって対応可否が変わります

探偵への相談は、内容だけで判断するものではありません。同じように見える相談でも、情報を何のために使うのか、相手との関係性はどうなのか、相手に危険や不利益を与えるおそれがないかによって、対応できる場合と対応できない場合があります。たとえば、別れた相手の所在確認という相談でも、復縁を迫るため、待ち伏せするため、直接会いに行くためであれば対応できません。一方で、貸金返還、慰謝料請求、訴訟準備、弁護士への相談資料作成など、正当な権利行使に必要な情報整理であれば、目的や利用方法を確認したうえで、適法な相談として検討できる場合があります。

当法人では、相談者の説明だけでなく、情報の使い道や危険性も確認します。これは相談を疑うためではなく、相談者自身が違法行為やトラブルに巻き込まれないようにするためです。目的を整理することで、探偵調査ではなく、弁護士、警察、行政、福祉機関などにつなぐべき内容が見えてくる場合もあります。

探偵ではなく専門窓口が適している場合があります

相談内容によっては、探偵調査よりも、警察、弁護士、行政、福祉機関、カウンセラーなどの専門窓口が適している場合があります。探偵は、事実確認や情報整理を行う専門職ですが、事件捜査、法的判断、交渉代理、福祉支援、心理的支援のすべてを代わりに行えるわけではありません。たとえば、暴力や脅迫がある場合は警察、返金請求や慰謝料請求などの法的手続きは弁護士、高齢者や障がいのある方の生活支援は行政や福祉機関、気持ちの整理や関係性の悩みはカウンセラーや支援機関が適している場合があります。

当法人では、相談をお断りする場合でも、必要に応じてどの窓口が適しているかを一緒に整理します。相談できない内容を明確にすることは、相談者を突き放すことではなく、より安全で適切な解決方法につなげるための対応です。

安心して相談できる窓口であるために、できない内容を明確にしています

探偵への相談は、不安や悩みを整理するための大切な入口です。しかし、探偵だからといって何でも調べられるわけではありません。探偵興信所一般社団法人では、違法な情報取得、盗聴・盗撮・不法侵入、ストーカー目的、DV加害目的、差別や人権侵害につながる調査、犯罪・嫌がらせ・脅迫に利用されるおそれのある相談はお受けできません。これは、当法人を守るためだけではなく、相談者自身が違法行為や深刻なトラブルに巻き込まれないようにするためでもあります。一方で、貸金返還、慰謝料請求、訴訟準備、家族の安否確認、企業の不正確認など、正当な理由と適法な目的がある相談については、相手との関係性、情報の利用目的、危険性の有無を確認したうえで、対応可否を判断します。これは相談できる内容なのか分からないという段階でも構いません。まずは現在の状況と、なぜ情報が必要なのかをお聞かせください。当法人では、相談者と関係者の安全、個人の権利、法令遵守を大切にしながら、適切な進め方を一緒に整理します。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。