社内不正
採用リスク
内部通報
取引先確認
SNS・AIリスク企業リスク対策を検討される方へFOR BUSINESS
社内だけで抱え込まず
事実確認と対応方針を整理
企業向けリスク対策でできること
企業トラブルは、問題が表面化してから対応すると、証拠が残っていない、関係者の話が食い違う、社内だけでは判断できないという状況になりやすいものです。企業向けリスク対策では、社内不正、横領・着服、架空請求、情報持ち出し、採用リスク、内部通報、ハラスメント、取引先リスク、SNS炎上などについて、現状を整理し、確認すべき事実を明確にします。調査を前提にするのではなく、企業が冷静に判断するための情報整理、証拠保全、対応方針づくりを支援します。
探偵興信所一般社団法人の企業調査支援
探偵興信所一般社団法人では、法人・経営者・管理部門からの相談に対し、秘密保持を徹底しながら必要な事実確認を行います。従業員、取引先、採用予定者、退職者、外部関係者などが関わる問題では、調査目的、確認範囲、利用方法を整理したうえで、適法な方法に限定して対応します。必要に応じて、弁護士、社会保険労務士、行政書士、IT専門家、カウンセラーなどとの連携もご案内します。
企業リスク相談を利用する際の
相談担当からのアドバイス
経営者・管理部門の方へ
社内不正や従業員トラブルは、早く処分を決めることよりも、まず事実を整理することが重要です。感情的に動くと、証拠不足、社内混乱、二次被害、労務トラブルにつながるおそれがあります。相談段階では、誰が関係しているのか、いつから起きているのか、何を確認したいのか、社内でどこまで把握しているのかを一緒に整理します。調査が必要かどうかも含め、企業にとって現実的な対応方法を検討します。
調査後の対応まで見据えた
専門家連携
弁護士・社労士・IT専門家等との連携
企業リスク対策では、事実確認だけでなく、その後の対応が重要です。確認結果をもとに社内処分、損害回復、労務対応、再発防止、情報管理体制の見直しを行う場合、弁護士や社会保険労務士、IT専門家などとの連携が有効です。当法人では、調査結果を実務で活用しやすい形に整理し、必要に応じて専門家相談へつなげます。
企業向けリスク対策のご案内GENERAL INFORMATION
企業向け相談窓口24時間対応
企業向け
相談フォーム
秘密保持を徹底して対応いたします。
- ※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください。
- ※社名を伏せた初回相談も可能です。
- ※緊急性が高い場合は電話相談をご利用ください。
企業相談者の声VOICE
社内で不審な経費処理が続いていましたが、いきなり本人に確認する前に相談できたことで、証拠の残し方や初動対応を整理できました。
採用予定者について気になる点があり、どこまで確認してよいのか分からず相談しました。適法な確認範囲を説明してもらえたので安心できました。
内部通報を受けたものの、社内だけでは判断が難しい状況でした。第三者目線で事実確認の進め方を整理できたことが助かりました。
SNS上で会社名に関する投稿が拡散し、早めに相談しました。記録の残し方と専門家へつなぐ流れが分かり、冷静に対応できました。
よくある質問FAQ
- 企業向けリスク対策はどのような相談ができますか？
- 社内不正、横領・着服、架空請求、情報持ち出し、採用リスク、内部通報、ハラスメント、取引先確認、SNS炎上、AI詐欺など、企業が抱えるリスクに関する相談ができます。
- 従業員に関する調査は違法になりませんか？
- 目的、方法、必要性、取得する情報の範囲によって判断が必要です。当法人では、違法な監視や私生活への過度な介入を行わず、法令と権利保護に配慮した範囲で事実確認を行います。
- 内部通報があった段階でも相談できますか？
- はい、可能です。通報内容の整理、初動対応、関係者への配慮、証拠保全、専門家連携など、企業が冷静に対応するための確認事項をご案内します。
- 取引先や採用予定者の確認もできますか？
- 公開情報、実態確認、周辺情報、契約前のリスク確認など、適法な範囲で確認できる場合があります。差別的な目的や違法取得にあたる調査は対応できません。
- 相談内容が社内や外部に漏れることはありませんか？
- 相談内容は秘密として取り扱います。経営者、管理部門、法務・労務担当者の方が安心して相談できるよう、情報管理と秘密保持を徹底します。
- 弁護士や社労士と連携できますか？
- 必要に応じて、弁護士、社会保険労務士、行政書士、IT専門家、カウンセラーなどの専門家連携をご案内できます。調査結果をその後の対応に活用しやすい形で整理します。
企業向けリスク対策相談の流れFLOW
企業リスクの相談
社内不正、採用リスク、取引先リスク、情報漏洩、SNS炎上など、現在把握している問題を相談します。
状況と目的の整理
相談内容、関係者、発生時期、社内対応状況、確認したい事実を整理します。
適法性と受任可否の確認
調査目的、調査方法、情報の利用目的を確認し、違法調査や差別目的に該当しないか確認します。
調査・確認方針の提案
必要な確認範囲、調査方法、期間、費用、報告形式、専門家連携の必要性をご案内します。
契約と情報管理
契約内容、秘密保持、報告書管理、資料の取扱いを確認したうえで正式に進行します。
事実確認・情報収集
適法な範囲で実態確認、公開情報確認、行動確認、周辺情報整理などを実施します。
報告と対応方針の整理
確認結果を報告書や時系列資料として整理し、社内対応や専門家相談に活用しやすい形で報告します。
再発防止・専門家連携
必要に応じて弁護士、社労士、IT専門家、カウンセラー等と連携し、再発防止と体制整備を支援します。
安心して企業相談を行うためにFOR RELIEF
企業リスク対策は
処分を急ぐためではなく
正確な判断材料を整えるための支援です
秘密保持と情報管理を徹底します
企業問題は、相談段階で情報が広がるだけでも社内混乱や信用低下につながることがあります。当法人では、相談内容、関係者情報、資料、報告書を慎重に取り扱い、必要な範囲でのみ情報を確認します。社名を伏せた初回相談や、管理部門・経営者のみでの相談にも対応しています。
対応できない企業調査も明確にしています
探偵興信所一般社団法人では、違法な監視、私生活への過度な介入、差別につながる調査、犯罪行為に利用されるおそれのある依頼には対応していません。企業を守るための調査であっても、法令遵守と個人の権利保護は欠かせません。適法で誠実な調査支援を行うため、受任前に目的と利用方法を確認します。