AIとSNSによる企業リスクを早期に確認する

AI・SNSによる企業リスクと初動対応

デジタル上の異変は経営被害につながる

AIやSNSを悪用した問題は、インターネット上だけで終わるものではありません。経営者を装った送金指示、取引先になりすました請求、企業名を使った偽アカウント、事実と異なる投稿などにより、金銭的な損失や情報漏えいが生じる可能性があります。AI・SNSによる企業リスクは、発見が遅れるほど顧客や取引先へ広がりやすいため、早期の確認と対応が重要です。

見た目や声だけで本人と判断しない

生成AIを利用すると、本人に似た文章、画像、音声、動画を作成できる場合があります。普段と同じ言葉遣いや声で連絡が届いても、送金先の変更、緊急の支払い、認証情報の入力などを求められた場合は注意が必要です。重要な指示は、登録済みの電話番号や社内システムなど、別の連絡手段で本人に確認することが被害防止につながります。

反論や削除より先に事実を確認する

SNS上の投稿は、元の情報が削除されても、スクリーンショットや転載によって残る場合があります。不審な投稿を見つけたときに、事実確認をせず反論すると、かえって注目を集めることがあります。初動を誤ると、限定的だった問題が企業全体の信用問題へ広がるおそれがあります。投稿内容、アカウント情報、URL、拡散状況を保存し、社内で事実関係を整理してから対応を決めることが大切です。

AIを悪用した詐欺となりすまし

経営者や取引先を装った指示を疑う

AIを悪用した詐欺では、経営者、上司、取引先などになりすまし、送金や振込口座の変更を指示する手口があります。過去のメールやSNS投稿をもとに、本人に似た言葉遣いで連絡されると、見分けることが難しくなります。急な振込み、口座変更、機密情報の送付を求める連絡は、表示名や文章だけで本人と判断しないことが重要です。

画像や音声だけで本人と判断しない

生成AIで作られた画像、音声、動画は、本人が発信しているように見える場合があります。オンライン会議や音声通話で姿や声を確認できても、それだけで安全とは限りません。重要な承認には複数人を関与させ、電話や社内システムなど別の連絡手段でも確認することが、なりすまし被害の防止につながります。

緊急性や秘密を強調する指示に注意する

詐欺では、今日中の支払いを求める、電話確認を避ける、他の従業員へ知らせないよう指示するなど、確認する時間を与えない表現が使われます。相手が社内事情を詳しく知っていても、連絡そのものが本物とは限りません。緊急性を理由に通常の承認手続きを省略すると、高額な送金や重要情報の流出につながるおそれがあります。違和感がある場合は対応を止め、本人確認と社内共有を優先してください。

偽アカウントとSNSなりすましへの対応

公式アカウントとの違いを確認する

企業名、ロゴ、商品画像、代表者や従業員の氏名を使い、公式アカウントのように見せるなりすましがあります。偽アカウントから顧客へ連絡し、送金や個人情報の入力、偽サイトへのアクセスを求める手口もあるため注意が必要です。アカウント名だけでなく、ユーザーID、開設時期、投稿内容、リンク先、連絡方法を確認し、公式アカウントとの違いを整理することが重要です。

証拠を保存して運営会社へ通報する

偽アカウントを見つけた場合は、削除を依頼する前に、プロフィール画面、ユーザーID、投稿内容、投稿日時、誘導先URL、顧客への送信内容などを保存します。そのうえで、SNS運営会社の通報機能やなりすまし報告窓口を利用してください。削除依頼だけで終わらせず、誰にどのような連絡が送られ、実際の被害が生じていないかを確認することが大切です。

注意喚起は確認できた事実に基づいて行う

被害が広がっている場合は、公式サイトや正規のSNSアカウントで注意喚起を行います。その際は、公式アカウントの識別方法や、企業から金銭や認証情報を求めることはないなど、利用者が確認できる情報を示します。確認前に犯人や被害内容を断定すると、誤情報を広げたり、偽アカウントへ注目を集めたりするおそれがあります。確認できた事実と注意事項を分けて発信してください。

AI・SNSリスクに関するよくある質問

Q. 経営者本人の声でも送金前の確認は必要ですか？

はい、声や映像だけで本人と判断せず、別の連絡手段で確認する必要があります。生成AIによって、本人に似た音声や映像が作られる場合があります。登録済みの電話番号、社内システム、対面確認などを利用し、通常の承認手続きを省略しないことが重要です。

Q. 偽アカウントを見つけたらすぐに削除依頼をしてよいですか？

削除依頼の前に、アカウント情報や投稿内容を保存してください。プロフィール画面、ユーザーID、URL、投稿日時、顧客への連絡内容などを記録してから、SNS運営会社へ通報します。削除後に状況を確認できなくならないよう、証拠保全を優先します。

Q. SNSで批判が広がったらすぐに反論すべきですか？

事実関係を確認する前の反論は避けるべきです。投稿内容、関係部署、拡散範囲を確認し、社内の発信窓口を一本化します。個人情報の公開や明らかな虚偽、脅迫が含まれる場合は、証拠を保存したうえで弁護士や専門家と対応を検討してください。

デジタル上の異変を早期に確認して企業を守る

本人確認・証拠保全・事実確認を優先する

AI詐欺、なりすまし、SNS炎上、情報拡散による被害を防ぐには、不審な連絡や投稿を見つけた時点で、すぐに信用したり感情的に反応したりせず、本人確認、証拠保全、事実確認を順に行うことが大切です。送金や契約変更は別の連絡手段で確認し、偽アカウントや問題投稿は、削除される前にアカウント情報、URL、投稿日時、転載状況まで記録します。探偵興信所一般社団法人では、法令を守り、なりすましの実態、関係者の動き、情報の拡散状況などを客観的に確認し、企業が次の対応を判断するための情報整理を支援します。自社だけで確認が難しい場合は、弁護士やIT専門家などとも連携し、被害の拡大防止と再発防止につなげることが重要です。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。