
探偵興信所一般社団法人は、相談者・依頼者の権利利益を尊重し、安心して相談・依頼できる環境づくりを進めています。本ページでは、当法人の消費者志向自主宣言に基づき、契約前の丁寧な説明、強引な勧誘や不要な調査の禁止、個人情報・相談内容の保護、調査員・相談員への教育、専門家との連携など、具体的な取組と活動実績を紹介します。あわせて、相談者の声を業務改善に反映する仕組みの強化、料金・契約内容のさらなる明確化、情報セキュリティ体制の見直しなど、今後取り組む活動についても公表します。
探偵興信所一般社団法人の消費者志向自主宣言・具体的な取組及び活動実績
2026-07-13
2026-07-13
1.基本方針
探偵興信所一般社団法人は、相談者及び依頼者の権利利益を守り、安心して相談・依頼できる環境を整備することを、事業運営上の重要な責務と考えています。探偵・調査業務は、相談者の人生、家族関係、財産、企業活動等に関わる重要なサービスです。当法人は、調査契約の締結のみを目的とせず、相談者が抱えている問題、調査の目的及び必要性を丁寧に確認し、適切な情報提供と分かりやすい説明を行います。また、法令遵守、個人情報保護、守秘義務及び職業倫理を徹底し、相談者の声を業務改善に反映することによって、消費者から信頼される相談・調査機関を目指します。
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
2.具体的な活動実績
契約前の分かりやすい説明
調査契約を締結する前に、相談内容、調査目的、調査方法、調査期間、料金、追加費用が発生する可能性及び解約条件等について説明しています。専門用語をできる限り避け、相談者が内容を理解し、納得した上で判断できるよう努めています。
調査の必要性を考慮した相談対応
相談を受けた際には、直ちに調査契約を勧めるのではなく、相談者が求める結果や問題の背景を確認しています。調査を実施しても目的を達成できる可能性が低い場合や、弁護士、警察、行政機関、医療機関その他の専門機関へ相談することが適切である場合には、その旨を案内しています。
過剰な調査及び不適切な依頼の防止
相談者の目的に照らして必要な調査範囲を検討し、過剰な調査や費用負担が生じないよう配慮しています。また、違法行為、差別的な目的、不当な権利侵害その他の不適切な目的による依頼は受け付けません。
個人情報及び相談内容の保護
相談者、依頼者、調査対象者その他の関係者に関する個人情報を適切に管理し、調査目的以外で使用しないことを徹底しています。調査報告書、写真、映像、相談記録その他の情報についても、漏えい、紛失及び不正利用を防止するため、適切な管理に努めています。
調査員及び相談員への教育
調査技術だけでなく、探偵業法、個人情報保護、守秘義務、契約時の説明、消費者保護及び職業倫理に関する教育を実施しています。相談者の不安や心情に配慮し、威圧的な勧誘や契約を急がせる対応を行わないよう、相談対応の品質向上に取り組んでいます。
調査終了後の支援
調査終了後は、調査結果を分かりやすく報告し、相談者が次の行動を適切に判断できるよう支援しています。法律上の対応が必要となる場合には弁護士等への相談を案内するなど、調査結果を問題解決に生かすための情報提供に努めています。
消費者トラブル防止に関する情報発信
探偵業者を選ぶ際の注意点、料金・契約に関する確認事項、悪質な事業者によるトラブルの防止、調査を依頼する前に検討すべき事項等について、ウェブサイトを通じた情報発信を行っています。

3.今後取り組む予定の活動
当法人は、今後、次の活動を重点的に進めます。
第一に、料金体系、契約内容、調査方法及び解約条件について、より分かりやすく説明するための相談者向け資料を整備します。
第二に、相談者から寄せられた意見、要望及び苦情を記録・分析し、相談対応、契約手続及び調査品質の改善に反映する仕組みを強化します。
第三に、調査員及び相談員を対象とした消費者保護、個人情報保護、法令遵守及び職業倫理に関する研修を継続的に実施します。
第四に、高齢者、障害のある方、インターネット上の情報に不慣れな方を含め、誰にとっても分かりやすい説明と相談環境の整備を進めます。
第五に、探偵業者との契約や料金をめぐる消費者トラブルを防止するため、ウェブサイトにおける啓発情報及び相談事例の充実を図ります。
第六に、個人情報及び調査情報の安全管理体制を継続的に見直し、情報漏えい及び不正利用の防止を徹底します。
4.フォローアップ
本宣言に基づく活動状況について、原則として毎年確認を行い、具体的な取組成果、改善内容及び今後の課題を当法人ウェブサイトでお伝えしていきます。今後も相談者及び社会から寄せられる意見を真摯に受け止め、消費者の権利利益を尊重した事業運営と、探偵・調査業界の健全化に取り組んでまいります。
※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に基づいて、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。
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