調査に関わるすべての人の尊厳と権利を守る

探偵調査で人権への配慮が必要な理由

調査は個人の生活や行動に関わるため慎重さが必要です

探偵調査では、対象となる方の行動や生活状況、人間関係などを確認する場合があります。そのため、依頼者の悩みを解決することだけを優先するのではなく、調査対象者や関係者の権利にも十分に配慮しなければなりません。探偵興信所一般社団法人では、必要な事実を確認することと、人の人格や尊厳、プライバシーを守ることを両立させることが重要だと考えています。調査だからといって、無制限に個人情報や私生活を確認できるわけではありません。

依頼目的と必要性を確認したうえで調査します

同じ調査内容でも、何のために情報を確認するのかによって、受任できるかどうかは異なります。家族の安全確認やトラブル解決のための事実確認と、嫌がらせや報復、差別などを目的とする調査では、その性質が大きく異なります。依頼目的に問題がある場合や、第三者の権利を不当に侵害するおそれがある場合は、調査をお受けできません。相談時には、調査の目的や必要性を確認し、適切な範囲を検討します。

依頼者だけでなく関係する方への配慮も大切にします

調査では、対象者本人だけでなく、家族、知人、勤務先など周囲の方が関係する場合もあります。必要以上に情報を集めたり、無関係な方の生活へ踏み込んだりすると、新たなトラブルにつながるおそれがあります。当法人では、確認する内容や期間、対象となる範囲を整理し、問題解決に必要な部分に限って調査を行うことを基本としています。人権への配慮は、安心して調査を利用していただくための重要な前提です。

当法人が人権配慮で大切にしている基本方針

人格と尊厳を尊重して対応します

探偵調査では、依頼者だけでなく、調査対象者やその周囲の方の生活にも関わる場合があります。当法人では、すべての方の人格と尊厳を尊重し、調査によって必要以上の不利益や負担を生じさせないことを基本としています。相談内容や調査目的を確認し、問題解決に必要な範囲を超えて私生活へ踏み込むことがないよう慎重に対応します。

プライバシーに配慮し必要以上の情報を集めません

調査の目的に関係のない個人情報や私生活上の情報まで収集することは、適切な調査とはいえません。当法人では、確認する内容、期間、対象となる範囲を事前に整理し、必要性のある情報に限定して調査を行います。知ることができる情報であっても、調査目的に必要がなければ取得しないという考え方を大切にしています。

差別や嫌がらせにつながる目的では調査しません

人の属性や背景を理由に不利益を与える目的、嫌がらせや報復、監視などを目的とした依頼は、人権侵害につながるおそれがあります。当法人では、差別的な取り扱いや第三者の権利侵害につながる目的での調査を行いません。相談時に依頼目的を確認し、不適切な利用が想定される場合は受任をお断りします。

差別や権利侵害につながる調査は行いません

依頼目的に問題がある調査は受任しません

探偵調査は、依頼者の悩みやトラブルを解決するための手段ですが、どのような目的でも利用できるわけではありません。当法人では、依頼内容だけでなく、その情報を何のために利用するのかまで確認したうえで、調査をお受けできるかを判断します。差別、嫌がらせ、報復、ストーカー行為などにつながる目的が確認された場合は、調査をお断りします。

調査結果の使われ方も確認します

依頼時には問題がないように見えても、調査によって得た情報が不適切な目的に使われる可能性がある場合は、慎重な判断が必要です。調査結果が犯罪、差別、嫌がらせなどに利用されることが分かった場合は、調査を継続できません。当法人では、調査を実施することだけでなく、その結果がどのように利用されるのかにも配慮します。

受任できるか迷う場合も目的から確認します

相談内容によっては、最初の段階では適切な調査目的か判断しにくい場合もあります。その際は、相談者が何に困っているのか、何を確認したいのか、確認後にどう対応したいのかを整理します。人権への配慮と問題解決の両方を考え、必要性と適法性が確認できる範囲で対応することを基本としています。

当法人が調査をお受けできる案件と、お断りする案件の考え方については、調査受任基準でも詳しくご案内しています。

調査受任基準

必要な範囲に限定して適法に事実を確認します

調査目的に必要な範囲だけを確認します

探偵調査では、確認できる情報を広く集めればよいというものではありません。当法人では、相談内容と調査目的を整理したうえで、確認する人物、期間、場所、行動などの範囲を必要な部分に限定します。問題解決に関係のない私生活や、必要性のない個人情報まで確認しないことを基本としています。調査範囲を明確にすることは、対象者や関係者の権利を守るうえでも重要です。

違法な方法による情報収集は行いません

必要な情報であっても、取得方法に問題があれば適切な調査とはいえません。当法人では、尾行、張込み、聞き込みなど、法令に沿った方法で事実確認を行います。不法侵入、不正アクセス、無断での通信内容の取得など、第三者の権利を侵害する方法による情報収集は行いません。調査の必要性だけでなく、方法が適切であるかを確認しながら進めます。

取得した情報も必要な目的のために取り扱います

調査で確認した情報には、対象者や関係者の個人情報が含まれる場合があります。そのため、得られた情報を調査目的と関係のない用途へ広げて利用することは適切ではありません。当法人では、調査で得た情報についても、人権とプライバシーに配慮し、必要な目的の範囲で適切に取り扱います。事実を確認する段階から、その後の情報管理まで一貫して配慮することを大切にしています。

当法人が適法な調査を行うために定めている基本的な考え方については、適法調査方針でも詳しくご案内しています。

適法調査方針

人権を守りながら問題解決に必要な事実を確認します

人権への配慮と事実確認を両立します

人権に配慮することは、必要な調査を行わないという意味ではありません。相談者が抱えている問題を整理し、解決に必要な事実を確認する一方で、調査対象者や関係者の人格、尊厳、プライバシーを不当に侵害しないことが重要です。探偵興信所一般社団法人では、調査目的と必要性を確認し、適法かつ必要な範囲に限定して事実確認を行うことを基本方針としています。差別、嫌がらせ、報復、犯罪などにつながる目的の依頼は受任せず、調査結果の利用方法にも配慮します。当法人では、依頼者の問題解決だけを優先するのではなく、調査に関わるすべての方の権利を尊重しながら、適切な調査を行うことを大切にしています。必要な事実を確認することと、人の尊厳や権利を守ることの両立が、当法人の人権配慮方針です。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。