DV・ストーカー対応方針。

DVやストーカーに関する相談では、事実を調べること以上に、被害を受けている方の安全を確保し、相手を刺激しない方法で対応を判断することが重要です。無理に本人へ確認したり、自分で尾行したりすると、被害が深刻になるおそれがあります。探偵興信所一般社団法人では、相談内容や緊急性、相手との関係、調査目的を確認し、必要に応じて警察や専門機関への相談を優先します。被害者の居場所や相談内容の管理にも十分配慮し、安全を損なう可能性のある調査は行わない方針です。

 

DV・ストーカー相談で最優先するのは安全確保

相手に知られない形で状況を整理する

DVやストーカー被害が疑われる場合は、相手を刺激せず、安全を確保した状態で相談を進めることが重要です。相手がスマートフォンや行動を確認している可能性がある場合は、連絡方法や相談場所にも注意が必要です。まずは現在の被害状況、相手との関係、接触の頻度、危険を感じた出来事などを整理し、安全に相談できる環境を確保します。無理に相手へ事情を確認したり、調査を検討していることを伝えたりする必要はありません。

 

 

自分で相手を追いかけたり確認したりしない

相手の行動や居場所を確かめるために、自分で尾行したり待ち伏せしたりすると、相手に気づかれ、被害が深刻になるおそれがあります。また、相手の自宅や勤務先へ直接出向くことも危険です。DV・ストーカー案件では、証拠を集めることよりも、自分自身や家族を危険な状況に置かないことを優先してください。確認が必要な場合は、安全性を考慮した方法を検討します。

 

 

緊急性が高い場合は警察への相談を優先する

暴力を受けている、危害を加えると脅されている、自宅や勤務先への押しかけが続いているなど、生命や身体への危険がある場合は、探偵調査を優先すべき状況ではありません。緊急性が高いと判断される場合は、警察への通報や相談を優先し、安全を確保したうえで必要な対応を考えることが大切です。探偵興信所一般社団法人でも、危険性を確認しながら相談の進め方を判断します。

 

DV・ストーカー案件の相談時に確認すること

相手との関係と現在の接触状況を確認する

DV・ストーカー案件では、配偶者、元交際相手、知人など相手との関係によって必要な対応が異なります。現在も連絡が続いているのか、自宅や勤務先で待ち伏せされているのか、接触を拒否しても行為が続いているのかなど、被害の内容と相手の行動を時系列で整理することが重要です。いつ、どこで、どのような行為があったのかを確認し、危険性や調査の必要性を判断します。

 

 

暴力や脅迫など緊急性の有無を確認する

暴力を受けた、危害を加えると脅された、自宅への押しかけが続いているなど、生命や身体への危険が考えられる場合は対応を急ぐ必要があります。被害が深刻な状況では、探偵調査を始めることよりも、警察への相談や安全な場所への避難を優先する場合があります。既に警察や行政へ相談している場合は、その対応状況も確認しながら進めます。

 

 

調査目的と相手に知られた場合の危険を整理する

相談時には、相手の行動を確認したい、被害状況を整理したいなど、何を明らかにしたいのかを確認します。同時に、調査していることが相手に知られた場合に、接触や嫌がらせが激しくならないかも慎重に判断します。DV・ストーカー案件では、調査できるかどうかだけでなく、その調査が被害者の安全を損なわないかを確認することが重要です。危険性が高い場合は、調査方法や受任そのものを見直します。

 

被害を拡大させないための調査対応

相手を刺激する方法は避ける

DV・ストーカー案件では、調査そのものが相手の警戒心や攻撃性を高めないよう配慮する必要があります。相手への直接接触や、不自然に気づかれやすい確認方法は避け、被害者の安全を損なわない範囲で必要な事実を確認することを優先します。調査対象となる行動や日時も必要な範囲に絞り、被害者や家族への影響を考慮しながら進めます。

 

 

被害者の居場所や相談情報を慎重に扱う

避難先や新しい住所、勤務先、連絡先などが相手に知られると、被害が再び発生するおそれがあります。そのため、相談時に得た情報や調査に必要な資料は慎重に管理します。相手側へ被害者の所在や行動につながる情報を提供することはありません。相談や調査の過程でも、情報がどこまで共有されるのかを確認しながら対応します。

 

 

危険な証拠収集を被害者に求めない

相手の言動を確認するために、被害者自身が近づいたり、無理に接触を続けたりすることは危険です。DV・ストーカー案件では、証拠を集めるために被害者が危険を負うことのないよう、適法かつ安全な確認方法を検討します。探偵調査を行う場合も、調査目的と必要性を整理し、尾行や張込みなど認められた方法の範囲で対応します。

 

当法人が行う調査の基本的な考え方や、違法な調査を行わない方針について詳しく知りたい方は、適法調査方針をご確認ください。

適法調査方針について詳しく見る

警察や専門機関への相談を優先するケース

暴力や脅迫が続いている場合は警察へ相談する

暴力を受けている、危害を加えると脅されている、自宅や勤務先への押しかけが続いているなど、生命や身体への危険が考えられる場合は、探偵調査よりも警察への相談を優先します。今すぐ危険が及ぶ可能性があるときは、安全な場所へ移動し、必要に応じて警察へ通報することが重要です。調査が必要な場合でも、まず被害者の安全を確保したうえで対応を検討します。

 

 

避難や生活支援が必要な場合は専門機関につなぐ

DVやストーカー被害では、調査だけでは解決できない問題もあります。避難場所の確保、保護命令、生活支援、子どもの安全などが関係する場合は、警察や行政、配偶者暴力相談支援センターなどへの相談が必要になることがあります。相手に居場所を知られる危険がある状況では、無理に自宅へ戻ったり、本人だけで話し合おうとしたりしないことが大切です。

 

 

探偵調査と公的支援の役割を分ける

探偵は、つきまといや待ち伏せなどの行動状況を適法な範囲で確認できますが、被害者の保護や捜査、法的な措置を行う機関ではありません。DV・ストーカー案件では、調査で事実を確認することと、警察や専門機関による安全確保を組み合わせて考えることが重要です。状況に応じて、どこへ相談すべきかを整理しながら対応します。

 

現在の状況に緊急性がある場合や、どこへ相談すべきか判断が難しい場合は、緊急相談窓口の案内もご確認ください。

緊急相談窓口を確認する

DV・ストーカー案件で受任できない依頼

接触や追跡を目的とする依頼は受任しない

元配偶者や元交際相手の居場所を知りたい、接触を拒否されている相手を探したい、復縁や説得のために勤務先を確認したいといった依頼は、目的や状況によって受任できません。調査結果が相手への接触、つきまとい、監視などに利用されるおそれがある場合は、依頼者の説明だけで判断せず、関係性や調査目的を慎重に確認します。

 

 

被害者を名乗る場合でも調査目的を確認する

相談者がDVやストーカーの被害を訴えている場合でも、実際の目的が相手の所在確認や新しい交際相手の特定など、追跡や接触につながる内容であれば注意が必要です。被害相談を理由としていても、相手の安全や権利を侵害する可能性がある調査は受任しません。相談内容と依頼目的に矛盾がないかを確認し、必要に応じて受任をお断りします。

 

 

安全と適法性を優先して受任を判断する

DV・ストーカー案件では、依頼者と対象者の双方に重大な影響が及ぶ可能性があります。そのため、調査できる技術があるかどうかではなく、調査目的に正当性があり、結果が犯罪や権利侵害に利用されるおそれがないかを確認したうえで受任を判断します。安全性や適法性に問題があると判断した場合は、調査を行わないことも当法人の重要な方針です。

 

当法人が調査を受任する際の判断基準について詳しく知りたい方は、調査受任基準をご確認ください。

調査受任基準について詳しく見る

DV・ストーカー被害を安全に解決へつなげるために

調査よりも被害者の安全を優先する

DV・ストーカー案件では、事実を確認することだけを優先すると、相手を刺激し被害が深刻になるおそれがあります。被害者の安全を確保し、相手に知られない方法で状況を整理したうえで、本当に調査が必要かを判断することが重要です。探偵調査を行う場合も、目的や範囲を必要な内容に限定し、被害者自身に危険な行動を求めることはありません。生命や身体への危険がある場合は、警察や行政、専門機関への相談を優先します。探偵興信所一般社団法人では、調査を受任することだけを目的とせず、安全性、緊急性、調査目的を確認し、その方に適した対応につなげることを重視しています。一人で相手と向き合おうとせず、安全を守りながら解決に必要な方法を選ぶことが大切です。

 

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※本記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、探偵業法第十条に基づいて、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を一部変更して掲載しています。

  • 探偵興信所調査員 記事作成者
    調査員K
    この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
    記事作成者プロフィール
  • 弁護士アドバイス 栗山弁護士
    弁護士アドバイス:探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
    ・目的を明確にする:調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
    ・証拠の使い道を考える:収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
    ・定期的な進捗確認:調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
  • 女性カウンセラー カウンセラー柴田
    記事監修
    この記事の監修は、カウンセラー柴田(有資格)が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。

 

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