GPS設置を探偵に提案されて不審に感じている相談者。

探偵依頼の失敗は、調査結果が得られなかった場合だけではありません。料金の安さだけで探偵業者を選んだ結果、追加料金が重なった、契約内容を十分に確認せず希望と異なる調査が行われた、違法な調査方法を提案されて依頼者までトラブルに巻き込まれたといったケースもあります。本記事では、当法人の事例ではなく、別の探偵業者へ依頼した際に生じた代表的な失敗事例を取り上げます。失敗が起こる背景、契約前に確認すべき内容、調査中に違和感を覚えた場合の対応、再調査やセカンドオピニオンを検討する際の注意点を分かりやすく解説します。

 

探偵依頼で失敗が起こる主な原因

料金の安さだけで探偵業者を選ぶ

探偵業者を選ぶ際に、広告に表示された安い時間単価や成功報酬だけで決めると、想定より費用が高くなることがあります。表示料金に調査員の追加費用、車両費、交通費、機材費、報告書作成費などが含まれていない場合があるためです。比較するときは最初の表示額ではなく、希望する調査を終えるまでの総額と追加料金の条件を確認することが重要です。極端に安い料金を見つけても、その場で契約せず、見積書の内訳まで確認してください。

 

 

調査目的が曖昧なまま契約する

浮気を確かめたい、相手を探したいといった大まかな希望だけで契約すると、依頼者が必要としていた情報と、実際の調査内容に差が生じることがあります。浮気の有無だけを知りたいのか、法的対応に使える記録が必要なのかによって、調査日時や期間、必要な報告内容は異なります。何を確認し、その結果をどのように使うのかを契約前に明確にすることで、不要な調査や認識の食い違いを防ぎやすくなります。

 

 

契約書や調査方法を十分に確認しない

担当者の口頭説明だけを信じ、契約書を細かく確認しないことも失敗の原因になります。調査内容、期間、料金、成功条件、報告方法、解約料、追加費用などが曖昧なままでは、後から説明と違うと感じても確認が難しくなります。また、違法性が疑われる調査方法を提案されても、探偵が行うなら問題ないと考えてはいけません。契約内容や調査方法に疑問が残る場合は、署名や支払いを急がず、書面で説明を求めることが必要です。

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

安さを重視して追加料金が膨らんだ失敗事例

格安料金だけを見て契約した事例

別の探偵業者へ浮気調査を依頼した方が、広告に掲載されていた低い時間単価を見て契約した事例です。相談時には安く調査できると説明されましたが、見積書には調査員の人数や車両費、交通費などの詳しい内訳が書かれていませんでした。依頼者は表示料金が支払総額だと思い、そのまま契約しました。広告に記載された基本料金だけで判断し、調査終了までに必要な総額を確認しなかったことが、失敗につながった主な原因です。

 

 

調査開始後に費用が追加された経緯

調査が始まると、対象者が車で移動したため車両費が必要になった、調査時間を延長した、調査員を追加したなどの理由で、費用が次々と加算されました。依頼者は調査を途中で止めると証拠が取れないと言われ、その都度了承してしまいました。調査終了後には、当初想定していた金額を大きく超える請求を受けました。追加の承諾を電話だけで済ませると、後から金額や条件を確認できなくなるおそれがあります。

 

 

最終的な請求額を確認できなかった原因

この事例では、追加料金が発生する条件や上限額、延長する際の確認方法が契約書に明確に記載されていませんでした。また、依頼者も調査を成功させたい気持ちから、追加費用の総額を確認しないまま判断を続けていました。安い料金そのものが問題なのではなく、料金に含まれる範囲と追加条件が分からない契約に注意する必要があります。契約前には総額の目安を確認し、追加調査は金額と必要性を書面で確認してから承諾することが大切です。

 

契約内容の確認不足で希望と異なる調査になった失敗事例

希望する調査内容が契約書に反映されていなかった事例

別の探偵業者へ浮気調査を依頼した方が、配偶者と特定人物との関係を確認したいと伝えたものの、契約書には対象者の行動確認とだけ記載されていた事例です。依頼者は浮気の証拠まで確認してもらえると思っていましたが、実際には対象者の移動先を記録しただけで調査が終了しました。口頭で伝えた希望と契約書に記載された調査内容が一致しているかを確認しなかったことが、認識の食い違いにつながりました。

 

契約前に確認する主な項目
  • 調査で確認したい事実と対象範囲
  • 調査を行う日時、期間、調査員数
  • 成功と判断する条件
  • 写真、映像、報告書などの報告方法
  • 基本料金、追加料金、解約時の費用

 

 

成功条件と報告方法が曖昧だった問題

人探しを依頼した別の事例では、対象者の所在を確認できた場合に成功報酬が発生すると説明されていました。しかし、契約書には所在確認の具体的な条件が書かれておらず、居住地域の候補が判明した段階で成功と判断されました。また、報告も口頭説明が中心で、確認の根拠となる資料は十分に示されませんでした。成功という言葉の意味が曖昧な契約では、依頼者と探偵業者の判断が分かれ、料金トラブルにつながるおそれがあります。

 

 

調査結果が出なくても料金が発生した理由

探偵調査は、依頼者が期待した結果を必ず得られるものではありません。調査員が契約どおりに稼働していれば、対象者が外出しなかった場合や、目的の人物と接触しなかった場合でも料金が発生することがあります。結果が得られなかったことだけで失敗と判断せず、契約した日時、方法、範囲で調査が行われたかを確認することが大切です。契約前には、結果が出なかった場合の料金と報告内容についても説明を受けてください。

 

違法な調査方法を提案された失敗事例

無断でGPSを取り付けるよう勧められた事例

別の探偵業者へ配偶者の行動確認を相談した方が、自分で対象者の車へGPS機器を取り付け、その位置情報を業者へ共有するよう提案された事例です。依頼者は探偵から言われた方法なら問題ないと考えましたが、車両の所有関係や取り付け方、位置情報の利用目的によっては、プライバシーの侵害や法的トラブルにつながる可能性があります。探偵業者から提案された方法であっても、依頼者自身が行えば責任を問われないとは限りません。

 

 

スマートフォンの情報取得を提案された事例

浮気相手との連絡内容を確認するため、対象者のスマートフォンを無断で操作したり、パスワードを入手してアカウントへログインしたりするよう勧められた事例もあります。探偵へ依頼しても、他人の端末やアカウントへ自由にアクセスできるようになるわけではありません。不正な方法で得た情報は、依頼者自身の責任を問われるだけでなく、話し合いや法的対応で使用しにくくなるおそれがあります。不自然な提案を受けた場合は実行せず、契約や調査を止めて第三者へ相談してください。

 

 

違法調査が依頼者にもたらす問題

探偵業者は、探偵業法に基づいて営業していても、不法侵入、不正アクセス、盗聴など、ほかの法令で禁止されている行為を行えるわけではありません。調査方法に問題があれば、対象者との関係が悪化するだけでなく、損害賠償請求や警察への相談につながる可能性もあります。調査方法の説明を受けた際は、誰が、どこで、どのように情報を集めるのかを確認し、適法性を明確に説明できない業者との契約は避けることが大切です。

 

当法人では同様の依頼トラブルを防ぐ体制を整備

信頼できる探偵に出会い安心している様子。

 

料金総額と追加費用を契約前に説明

探偵興信所一般社団法人では、広告上の安い金額だけを示して契約を促すことはありません。調査員数、調査時間、車両費、交通費など、依頼内容に応じて必要になる費用を確認し、契約前に見積りをご案内します。追加費用が発生する可能性がある場合は、その条件と金額の考え方を事前に説明し、依頼者の了承なく調査範囲を広げることはありません。費用に納得できないまま、契約や支払いを急いでいただくこともありません。

 

 

調査目的と報告内容を契約書に明記

依頼者が確認したいことと、実際に行う調査が食い違わないよう、相談時に調査目的と結果の使い道を整理します。そのうえで、調査対象、日時、方法、期間、料金、報告方法などを書面で確認し、契約内容をご理解いただいてから調査を開始します。成功報酬を設定する場合も、何をもって成功と判断するのかを曖昧にせず、条件を契約前に共有します。調査で確認できないことについても、事前に説明します。

 

 

適法な調査方法のみを使用

当法人では、探偵業法や関係法令を守り、尾行、張込み、聞き込みなどの適法な方法で調査を行います。無断のGPS設置、不正アクセス、不法侵入など、依頼者や調査員が法的責任を問われる可能性のある方法を提案することはありません。調査の必要性と適法性を事前に確認し、違法な目的や手段が含まれる依頼は受任しないことで、依頼者が新たなトラブルに巻き込まれることを防ぎます。

 

失敗事例を踏まえて納得できる探偵依頼につなげる

契約前の確認が探偵依頼の失敗を防ぐ

探偵依頼で失敗しないためには、広告の安さや担当者の説明だけで判断せず、料金総額、追加費用、調査目的、成功条件、報告方法、調査の適法性を書面で確認することが重要です。別の探偵業者への依頼ですでに問題が起きている場合は、すぐに再調査を契約せず、契約書、見積書、請求書、報告書、連絡履歴を整理してください。探偵興信所一般社団法人では、他社での調査内容や契約を確認するセカンドオピニオンにも対応し、前回の資料で判断できるか、再調査が必要か、専門窓口へ相談すべきかを整理します。一度の失敗だけで探偵調査そのものを諦めず、目的と条件に納得できる方法を選ぶことが大切です。

 

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