探偵と警察の役割と相談先の選び方

探偵と警察では役割が異なる

警察は事件対応と犯罪捜査を行う公的機関

警察は、犯罪の予防や捜査、被害者の安全確保、犯人の検挙などを担う公的機関です。暴力、脅迫、ストーカー、盗難、詐欺、事故など、犯罪被害や身の危険が疑われる場合は、警察への相談を優先します。緊急性が高い状況では、自分で相手を確認しようとせず、安全な場所へ移動して警察へ連絡することが重要です。

探偵は依頼目的に必要な事実を確認する

探偵は、依頼者との契約に基づき、特定人物の所在や行動について情報を収集します。主な方法は、尾行、張込み、聞き込みなどです。配偶者や交際相手の行動、連絡が取れない人の所在、対象者の接触人物、勤務や生活の実態など、依頼者が判断するために必要な事実を確認します。

探偵は警察と同じ権限を持たない

探偵業の届出をしていても、警察と同じ権限が与えられるわけではありません。探偵は、相手を取り調べたり、建物へ強制的に立ち入ったり、逮捕したりすることはできません。探偵業法でも、探偵業者が他の法令で禁止または制限されている行為を行えるようになるものではないと定められています。探偵と警察は、どちらが優れているかで選ぶものではありません。犯罪被害や身の危険への対応が必要なのか、行動や所在などの事実を確認したいのかによって、適切な相談先は変わります。まずは現在の状況と、何を確認したいのかを分けて考えることが大切です。

警察へ相談すべき事件や緊急性の高い問題

自分や家族の身に危険が迫っている場合や、犯罪被害が発生している場合は、探偵ではなく警察への相談を優先します。警察は、事件や事故への対応、被害者の安全確保、犯罪捜査などを担う公的機関です。状況を自分で確かめようとすると、相手と接触して被害が大きくなるおそれがあるため、緊急性を感じた段階で安全な場所へ移動してください。

身の危険がある場合は安全確保を優先

相手が近くにいる、待ち伏せされている、暴力を受けそうな状況では、事実確認よりも身の安全を守ることが先です。相手を問い詰めたり、自分で追いかけたりせず、人のいる場所や施錠できる場所へ移動してください。今まさに危険が迫っている場合は、110番へ連絡し、現在地や相手の特徴、起きている状況を伝えることが重要です。

犯罪被害が疑われる場合は記録を残す

緊急性が低くても、脅迫メッセージ、不審な着信、壊された物、嫌がらせの日時など、被害に関係する情報は消さずに保管してください。いつ、どこで、誰から、何をされたのかを時系列で整理すると、警察へ状況を説明しやすくなります。ただし、記録を残すために危険な場所へ近づいたり、相手を刺激したりする必要はありません。

行方不明者の危険性が高い場合も警察を優先

未成年者、高齢者、持病のある人と突然連絡が取れなくなった場合や、自傷、事件、事故の可能性が考えられる場合は、警察へ相談してください。最後に確認した日時と場所、服装、顔写真、所持品、移動手段、本人の様子などを整理しておくと、状況を伝えやすくなります。身の危険や犯罪被害が疑われる状況で、探偵への相談を先に行う必要はありません。警察へ相談した後で、事件性が確認できない場合や、警察の対応範囲とは別に行動や所在の事実確認が必要になった場合は、探偵の利用を検討します。

探偵が対応する事実確認や情報収集

探偵は、事件を捜査するのではなく、依頼者が今後の対応を判断するために必要な事実を確認します。相手の行動、立ち寄り先、接触人物、所在につながる情報、勤務や生活の実態などを、依頼目的に応じて調べることが主な役割です。

尾行や張込みなどで行動を確認

探偵は、尾行、張込み、聞き込みなどの方法を用いて、外部から確認できる事実を調べます。たとえば、対象者がいつ外出し、どこへ行き、誰と会ったのかといった行動を確認します。本人の説明だけでは判断できない状況でも、実際の動きを確認することで、今後の対応を考える材料になります。

所在や生活実態を確認

連絡が取れない相手については、提供された氏名、写真、過去の住所、勤務先、交友関係などを手がかりに、現在の所在につながる情報を収集します。また、勤務状況や生活拠点、普段の行動範囲など、相手の実態を確認できる場合もあります。探偵調査で重要なのは、知りたい情報を漠然と集めるのではなく、何を判断するために、どの事実が必要なのかを整理することです。調査目的が明確になると、確認する対象や日時、必要な期間を絞りやすくなります。

逮捕や強制的な情報取得はできない

探偵には、相手を逮捕したり、取り調べたり、強制的に情報を提出させたりする権限はありません。住居へ無断で立ち入る、スマートフォンを勝手に操作する、非公開情報を不正に取得するといった方法も認められません。探偵業の届出があっても、法律で禁止されている行為を行えるわけではないためです。探偵は、警察の代わりに犯罪捜査を行う存在ではありません。事件性が明確ではない段階で、行動や所在などの事実を適法に確認し、状況を整理することが探偵の役割です。

警察がすぐに動けない場合と相談先の判断基準

警察がすぐに捜査を始めるとは限らない

警察へ相談しても、犯罪の事実や緊急性を判断する情報が不足している場合は、すぐに捜査が始まらないことがあります。不審な人物を見かける、嫌がらせを受けている気がする、家族の様子が普段と違うといった段階では、いつ、どこで、何が起きたのかを具体的に示すことが難しいためです。警察が対応してくれないという意味ではなく、現時点では捜査の必要性を判断できる材料が足りない場合があります。警察へ相談した日時、伝えた内容、受けた案内、新たに起きた出来事を記録しておくと、その後の相談にも役立ちます。

外部から確認できる事実を調べる

探偵は、警察による捜査が始まっていない段階でも、依頼目的に応じた事実確認を行える場合があります。尾行、張込み、聞き込みなどの適法な方法を用いて、不審な人物の行動や嫌がらせの発生状況、対象者の所在につながる情報などを確認します。

警察と探偵のどちらへ相談するかの判断基準

警察と探偵のどちらへ相談するか迷ったときは、身の危険や犯罪被害の有無と、確認したい内容を分けて考えます。今すぐ安全確保が必要な場合や、事件・事故の可能性がある場合は警察を優先します。一方で、事件性が明確ではなく、相手の行動や所在、嫌がらせの実態などを確認したい場合は、探偵への相談を検討できます。

身の危険や犯罪被害がある場合は警察

暴力、脅迫、ストーカー、盗難、詐欺などの被害が発生している場合は、警察への相談が基本です。事件や事故に巻き込まれた可能性がある場合や、未成年者、高齢者、持病のある人が行方不明になった場合も、警察へ早めに相談してください。危険が迫っている状況では、証拠を集めようとしたり、相手へ直接確認したりせず、安全確保を優先します。

行動や所在の事実確認が必要な場合は探偵

犯罪かどうかは分からなくても、相手の行動、所在、接触人物などを確認する必要がある場合は、探偵を利用できることがあります。浮気の事実確認、連絡が取れない相手の所在、家族の生活状況、不審人物や嫌がらせの発生状況など、今後の判断に必要な事実を適法な方法で調べます。

状況が変わった場合は警察へ改めて相談

最初は事件性が明確でなかった問題でも、脅迫を受けた、物を壊された、相手が自宅付近に現れたなど、新たな被害が発生することがあります。探偵へ相談している途中でも、危険性が高まった場合は警察への連絡を優先してください。相談した日時や新たに起きた出来事を整理し、以前の相談内容とあわせて伝えることが大切です。警察と探偵は、どちらか一方しか利用できないものではありません。安全確保は警察、行動や所在などの事実確認は探偵というように、それぞれの役割を理解して状況に合った相談先を選びましょう。

状況に応じて探偵と警察を使い分ける

安全確保と事実確認を分けて考える

身の危険や犯罪被害が疑われる場合は警察を優先し、事件性が明確ではなく、行動、所在、接触人物、生活実態などを確認したい場合は探偵を検討します。探偵には逮捕や強制捜査の権限がなく、警察の代わりになるわけではありません。相談先に迷ったときは、危険性の有無と確認したい事実を整理することが大切です。探偵興信所一般社団法人では、現在の状況を伺い、警察への相談を優先すべき内容か、探偵調査で確認できる内容かをご案内しています。

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•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。