クールビズなのに長袖の従業員は反社と繋がりがある？｜不動産業からの探偵調査依頼例

 

従業員が反社会勢力と繋がりがあるかと疑いがある場合、どうしますか？従業員の反社との関係性による問題を解決するためには、対処や対策を社内で行う必要がありますが、間違った対処方法をとってしまうと企業のイメージ悪化や更なる問題に発展する可能性もあり、これらは今後の経営において大きなリスクになります。反社会勢力との繋がりにおける問題の解決方法にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効だと言えます。しかし、そもそも探偵事務所や興信所を利用したことがない、利用法について知識がない場合、どのように利用すればよいか分からないですよね。今回は、不動産業からの実際の相談事例を元に従業員の信用確認において探偵利用がなぜ有効なのかについて解説します。本記事を参考に、有効な探偵利用を行いましょう。

 

 

反社会勢力と繋がりのある疑惑がある従業員の雇用において起きる問題と探偵利用で解決できる理由

2024-09-05

2024-06-19

目次
不動産業界における反社会勢力と繋がりのある従業員を雇用してしまう問題とは
不動産業からの従業員の信用における調査依頼相談事例
反社チェックの必要性
反社チェックのために企業が出来る事とは
従業員が反社会勢力と繋がりがあるか確認するために探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
記事監修

 

 

この記事のキーポイント
反社疑惑だけでは解雇ができない
反社チェックの方法は慎重に

 

 

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不動産業界における反社会勢力と繋がりのある従業員を雇用してしまう問題とは

不動産業界において、従業員の背景チェックは企業の信頼性を保つために非常に大きな課題や問題になっています。その中でも、反社会的勢力との関係を持つ従業員の存在は企業にとって大きなリスクとなり得ます。できれば雇用の時点で社内で確認したり、疑惑がある場合には早急に処理できれば良いものの、解決方法や然るべき対応をとれなかった場合には、公となってしまうことになります。公表されてしまえば、不動産業のイメージダウンにつながるだけではなく、事業自体に影響を及ぼすことにもなりかねません。主に以下のような問題が挙げられます。

 

信頼性の喪失 反社との繋がりがある従業員を雇用していることが知られた場合、顧客や取引先からの信用を失い契約解除の申し立てや、今後の新規契約が見込めなくなってしまうでしょう。
法的リスク 企業自体が共犯なのではないかと疑われてしまうことや、反社チェックを行わなかったとして法的処分を受けてしまう可能性があります。
内部不正のリスク 従業員が反社と繋がりがあった場合、顧客の情報を盗んだり、横領をするなどといった内部不正が増加してしまうリスクがあります・

 

 

 

反社会勢力と企業の繋がりに関連する事件やニュース

 

 

  • 従業員の反社との繋がりにおけるキーポイント キーポイント
    リスクを考えると直ちに疑惑のある従業員は雇用契約を解除し、解雇したいと考えるかもしれませんが、事実確認をしないまま解雇してしまうことで、不当な対応だと責められてしまう危険性があります。また、恨みを買うことにより本当に反社との繋がりがあった場合に解雇を言い渡した人物の命を狙ってくる可能性もあるため注意が必要です。

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

不動産業からの従業員の信用における調査依頼相談事例

従業員が反社との繋がりがないか疑いのある不動産業界からの探偵への相談内容の一部です。同じように悩んでいたり問題を抱えている企業があります。

 

  •  40代男性
    弊社は不動産業を主とした会社で創業30年になります。この業種は、高卒認定があれば宅地建物取引士の資格も取れることから様々な経歴から転職がしやすく、年代も幅広いです。そのため、20代、30代、40代と新入社員として入社することは珍しくありません。弊社は多様性を求めて、全く関係のない業種からの転職でも受け入れておりますが、最近そのことが懸念材料になっています。２ヵ月程前に雇った26歳の男性社員について不審な点があります。前職は建設業で職人として働かれていたそうです。面接・採用時は3月とまだ肌寒い季節であったので十分丈のスーツには違和感がなかったのですが、クールビズ期間の7月になっても彼だけ十分丈のままです。なんとなくの察しですが入れ墨が全身にあるのであろうという見解です。現在タトゥーを入れる方も増えているので隠していれば咎めないことにしました。ですが、この間たまたま接待で訪れたキャバクラで、従業員である彼と反社会組織であろう風貌の方々が同席しているところを見かけてしまいました。こちらには全く気が付いていなかったようで、発言がかなり高圧的で、ホステスにも無理やり飲ませるなどをしており昼間の姿とは全くの別人でした。それから彼のことを少し気にかけ、見ていると、持ち物が高級ブランドであったり、なぜか携帯を何台か持っていたり不審な点がいくつかあります。我々上層部では彼は反社会組織の一員、または密接な関係者なのではないかと睨んでいます。取り扱う物件が高級賃貸や都内一等地の物件がほとんどのため、お客様からの信用を損なう要素は避けたいと思っております。仕事は真面目ですし理由もなく解雇はできないため、彼が反社会組織と関係がないかそちらで調べていただくことは可能でしょうか。

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

 

反社チェックの必要性

リスクマネジメントの為に

従業員が反社会勢力と繋がりがあることで企業においては様々なリスクが生じます。それらのリスクを防ぐには関係が無いか確認することが必要になります。リスクを事前に把握しておくために雇用前に反社チェックを行うことが有効ではありますが、雇用をしている従業員において疑惑がある場合には直ちに確認する必要があるでしょう。また、政府からも平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（企業暴排指針）の取りまとめがあり、企業においても反社チェックし、反社会的勢力による被害を防止するよう努めるべきと定められています。

 

反社チェックのために企業が出来る事とは

企業においてできること

反社チェックの方法は多岐にわたり外部に依頼するといった形をとる企業も増えています。しかし、自社内で出来る事として新聞記事や情報をインターネットにおいて検索し、該当することがないか確認をとることができます。また暴力団との関係があることの疑いがあることが判明した場合には、各都道府県公安委員会による暴力追放運動推進センターへ通報や相談してみるといった方法もあります。まずは、確認をするためにも特定の従業員の観察を行い怪しい点があれば情報収集を行うことが肝心です。

 

  • 反社チェックのキーポイント キーポイント
    むやみに暴力団や反社会勢力と繋がりがあると思われる従業員を探るために、後をつけてプライベートを観察したり、噂を聞きまわるなどといった行為は控えましょう。探られていると感じ信用を反対に失うこともあれば、背景に本当に反社がいた場合に企業へのダメージと共に調べているあなたへ危害を加えられてしまうかもしれません。。

従業員が反社会勢力と繋がりがあるか確認するために探偵事務所や興信所の利用が有効な理由

探偵事務所・興信所で行えること

従業員が反社会勢力と繋がりがあるか確認するためには、探偵による個人信用調査が有効です。雇用している状況であるとただの疑いでは解雇ができないため、確実な証拠を得ていく必要があります。探偵の信用調査では、相手の経歴や過去の事、現在の経済状況などを確認し反社会勢力なのか確認したり、または交友関係を確認し繋がりがあるのか確かめることが出来ます。従業員にも関係者にも悟られず秘密裏に調査をおこなうため安全に情報収集が行えます。

 

 

個人信用調査

個人信用調査
特定人物に関する情報収集
特定の個人または自身の社会的、経済的な信用度や風評について情報を収集する調査です。正しい判断をするためにも、相手の信用度などといった情報は重要になります。
個人信用調査の詳細ページ

 

探偵興信所では法人・企業向け調査が可能

不動産業界だけでなく、企業における問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。しかし、まだまだ反社チェックにおいても探偵事務所や興信所を利用したことがない企業も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

 

 

法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス

 

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

 

  • 心理カウンセラーの見解 専門家の見解
    心理カウンセラー大久保圭祐
    長袖だからと言って決め付けることはないと思いますが、それ以外にもタトゥーを見た、会社以外での交友関係を見てしまったなど、そのような疑惑が生まれてしまえば、周りの従業員は疑惑の段階であろうと同じ環境にいること自体がストレスになりますね。仕事の生産性は落ちますし、中にはそれを理由に退職する従業員も現れても当然です。早急に対応しようとて、従業員の方々自社で対応するのは賢明ではないと思います。専門に調査を依頼して早急に状況解決に取り組むべきです。
  • 記事作成者 記事作成者
    探偵S
    この記事を書いたのは、探偵業界２２年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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