探偵興信所のキャンセルポリシーについて

ご依頼契約後のキャンセルについて

クーリングオフ期間を過ぎた後のキャンセルについて

探偵興信所一般社団法人では、ご契約の際にキャンセルについて必ずご説明を行っております。基本的にクーリングオフ期間経過後の、ご依頼人の自己都合におけるキャンセルについてはお受けできません。ご契約時には契約内容について十分に確認を行い、トラブルを避けるためにも納得した上で契約を交わしてください。

特定商取引法について

特定商取引法とは

特定商取引法とは、消費者取引における不当なトラブルを防止し、消費者を守るための法律です。探偵興信所一般社団法人は、法律に沿った適切な取引を尊守しております。

クーリングオフ適用外について

クーリングオフ適用外に関する説明

一般的に業者による訪問販売や勧誘での契約は、消費者を守るためにクーリングオフが適用されます。探偵契約においては、クーリングオフが適用外となる場合があります。クーリングオフ適用外となる契約について詳しくご説明いたします。また、探偵興信所一般社団法人は、弊社判断による訪問での契約や勧誘といったことは一切行っておりません。ご安心ください。

探偵興信所一般社団法人を訪問してご契約した場合

依頼者が自ら、探偵興信所一般社団法人を訪問・依頼のご契約した場合は、依頼者の意思により、ご契約したことになるため、クーリングオフの適用外となります。

自宅や依頼者指定の場所でご契約した場合

探偵興信所一般社団法人では、ご希望がある場合のみ、依頼者のご自宅、または依頼者の指定する場所にてご契約を行っております。この場合においても、依頼者が自らの意思でご契約を交わしたこととなるため、クーリングオフの適用外となります。探偵興信所一般社団法人が、依頼者の希望に関係なく、ご自宅の訪問や勧誘・営業等を行うことは一切ありません。また、依頼者がご自宅以外でご契約をご希望の場合、依頼者自身にご契約場所を指定していただいております。この場合においても、クーリングオフの適用外となります。

合意の上で成立した契約のキャンセルについて

クーリングオフ適用外となる契約とは、依頼者の意思・希望によるご契約のことです。これは双方合意の上での契約とみなされます。双方合意の上で成立したご契約を、依頼者の自己都合でキャンセルする場合は返金を致しかねます。また、調査開始後に依頼者の希望による調査中止やキャンセルについてっも、調査費用または経費のご請求をさせていただきます。

クーリングオフについて

クーリングオフについて

契約日より8日以内であれば、クーリングオフが適用されます。クーリングオフは、書面による契約解除を行います。

クーリングオフの効力

• クーリングオフの効力は、契約の解除を申し出た書面を発した日に発生します。
• 契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求することはありません。
• クーリングオフによる契約解除を行った場合には、契約金を含む調査費用を全額を速やかに返金いたします。

ご契約に関する注意点

クーリングオフ・キャンセルに関する説明

探偵興信所一般社団法人に調査を依頼する際は、必ず、書面での契約が必要となります。ご契約時には、担当者が契約内容やキャンセル事項についてご説明いたします。十分納得した上で、ご契約を行ってください。また、事前調査が必要となる場合や即日調査となる場合は、キャンセル不可とさせていただきます。調査開始後のクーリングオフについても対応いたしかねます。

調査を強制終了するケースについて

探偵興信所一般社団法人では、以下の内容が判明した場合、調査を強制終了させていただきます。契約後や調査開始後に、判明した場合も同様となります。その場合の費用返金は一切行いません。トラブルを避けるためにも、調査目的は偽りなく申告してください。

• 犯罪行為を目的とした場合
• 部落差別に関する調査目的の場合
• 違法・不当行為を目的とした場合
• 公序良俗に反する場合

契約後のお問い合わせ

問い合わせ窓口の案内

契約後の調査のお問い合わせや、契約キャンセルに関するご質問・お問い合わせ先をご案内いたします。以下の内容をご用意の上、代表番号へお問い合わせください。

• ご契約者様のお名前
• 契約時の担当者名
• ご契約日

特定商取引法に基づく表記

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。