反社会的勢力との関係を排除し適正な運営を守る

反社会的勢力を排除する基本方針

反社会的勢力との関係を持たない

探偵興信所一般社団法人では、反社会的勢力との関係を持たず、これらの勢力からの不当な要求や働きかけにも応じないことを基本方針としています。調査や相談を扱う法人には、利用者や関係者の安全を守り、適正な業務運営を維持する責任があります。そのため、依頼や取引の内容にかかわらず、反社会的勢力との関係が認められる場合には慎重に対応します。

利益供与や便宜供与を行わない

反社会的勢力との関係を遮断するためには、単に取引を避けるだけでなく、金銭や情報、便宜などを不当に提供しないことが重要です。一度でも不適切な関係を持つと、その後の要求が続いたり、法人の信用や利用者の安全に影響したりするおそれがあります。当法人では、組織として関係を持たない姿勢を明確にし、例外的な対応を行わないよう努めています。

利用者と関係者の安全を守るために徹底する

反社会的勢力排除方針は、法人自身の信用を守るためだけのものではありません。相談者や依頼者、従業者、提携先など、当法人に関わる人が安心して利用・協力できる環境を守るための方針です。問題が疑われる場合には、個人の判断で対応せず、必要な確認を行ったうえで組織として適切に判断します。

相談・調査依頼における反社会的勢力への対応

依頼目的や利用方法を確認する

相談や調査依頼を受ける際は、依頼内容だけでなく、誰がどのような目的で調査を利用するのかを確認します。反社会的勢力に関係する人物からの依頼や、調査結果が威力行使、脅迫、不当な要求などに利用されるおそれがある場合は受任しません。表面的には通常の所在確認や行動確認であっても、利用目的に問題がある場合は慎重に判断します。

犯罪や不当な働きかけにつながる調査は行わない

相手の所在を確認して接触を迫る、金銭の回収や威圧のために行動を把握するなど、調査結果が不当な行為に利用される可能性がある場合は対応できません。調査方法そのものが適法であっても、その結果が犯罪や不当な行為に利用されると判断される場合は受任しないことが重要です。相談時に背景や利用目的を確認し、適正な調査として実施できるかを判断します。

契約後に問題が判明した場合も継続しない

契約時には問題が確認できなかった場合でも、調査の途中で反社会的勢力との関係や不適切な利用目的が判明することがあります。その場合は、契約済みであることを理由に調査を続けるのではなく、状況を確認したうえで中止を含む対応を行います。受任時だけでなく、調査中も適正な利用が保たれているかを確認する方針です。

取引先・業務提携先との関係も確認する

調査依頼以外の取引でも関係を確認する

反社会的勢力の排除は、調査依頼の受任だけでなく、法人運営に関わる取引全体で徹底する必要があります。探偵興信所一般社団法人では、業務委託先、提携先、取引先などについても、必要に応じて反社会的勢力との関係がないかを確認します。調査業務だけを適正に管理していても、外部との取引を通じて不適切な関係が生じれば、法人としての信頼性を損なうおそれがあります。

関係が疑われる場合は取引を慎重に判断する

取引先や提携先について不自然な点がある場合や、反社会的勢力との関係が疑われる情報が確認された場合は、そのまま契約を進めず、必要な確認を行います。関係性を確認しないまま取引を続けると、法人だけでなく、相談者や依頼者、他の提携先にも影響が及ぶ可能性があります。問題が認められる場合は、新たな契約や提携を行わないなど、状況に応じて対応します。

法人運営全体から反社会的勢力を排除する

反社会的勢力との関係遮断は、特定の担当者や部署だけで行うものではありません。相談、調査、業務委託、取引、提携など、法人運営に関わる各場面で共通した基準を持つことが重要です。当法人では、取引の内容や関係性を確認しながら、反社会的勢力との関係を生じさせない運営を徹底します。

不当要求や威圧的な働きかけには組織として対応する

不当な要求には応じない

反社会的勢力から金銭や利益の提供、特別な便宜などを求められた場合でも、不当な要求には応じないことを基本とします。その場を収めるために安易な対応をすると、継続的な要求や関係の固定化につながるおそれがあります。相手の言動に威圧性がある場合でも、個人の判断で妥協せず、法人として対応方針を確認します。

担当者だけで抱え込まず組織で対応する

不当要求や威圧的な働きかけを受けた際は、担当者一人で対応を続けないことが重要です。状況や相手の言動、連絡内容などを記録し、法人内で情報を共有したうえで対応します。個人だけで判断すると、対応のばらつきや不用意な約束につながる可能性があります。組織として対応することで、関係者の安全にも配慮しながら適切な判断を行います。

必要に応じて警察や弁護士などと連携する

脅迫や強要など、法的な問題につながるおそれがある場合は、法人内だけで解決しようとせず、必要に応じて警察や弁護士などの外部機関へ相談します。反社会的勢力への対応では、安全を最優先にし、適切な専門機関と連携することが重要です。当法人では、不当要求に屈しない姿勢を維持しながら、状況に応じた対応を行います。

反社会的勢力排除方針に関するよくある質問

Q. 反社会的勢力との関係が疑われる場合は依頼を断ることがありますか？

はい、関係性や依頼目的を確認したうえで、受任をお断りする場合があります。反社会的勢力による利用や、調査結果が威力行使、脅迫、不当要求などに使われるおそれがある場合は対応できません。相談内容だけで判断せず、依頼者と対象者の関係や調査後の利用目的まで確認します。

Q. 契約後に反社会的勢力との関係が判明した場合はどうなりますか？

契約後であっても、状況を確認したうえで調査の中止や契約関係の見直しを行います。契約済みであることだけを理由に、不適切な関係を継続することはありません。反社会的勢力との関係や不当な利用目的が確認された場合は、法人として必要な対応を判断します。

Q. 取引先や業務提携先についても確認していますか？

はい、必要に応じて取引先や業務提携先についても確認します。反社会的勢力の排除は調査依頼だけに限らず、業務委託、提携、その他の取引を含む法人運営全体で取り組む必要があります。問題が認められた場合は、新たな取引を行わないなど、関係遮断に向けた対応を行います。

反社会的勢力との関係遮断が安心できる運営につながる

法人として一貫した排除方針を徹底する

反社会的勢力との関係を遮断することは、法人自身を守るためだけではありません。相談者や依頼者、従業者、取引先、提携先など、当法人に関わるすべての人が安心して利用・協力できる環境を守るために必要な取り組みです。探偵興信所一般社団法人では、相談や調査依頼だけでなく、取引や業務提携を含む法人運営全体で反社会的勢力との関係を持たない方針を徹底します。不当要求や威圧的な働きかけがあった場合も安易に応じず、必要に応じて警察や弁護士などと連携しながら対応します。反社会的勢力を排除し、適正で透明性のある運営を続けることが、法人としての信頼を守ることにつながると考えています。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。