探偵事務所・興信所の開業支援について

探偵事務所・興信所の需要

探偵興信所業界の現状

日本国内では2007年6月に探偵業法が施行され、探偵業務とは「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と業法第2条第1項で定義されました。この探偵業法により、かつてあいまいな業種であった探偵調査業が世間に認知されると同時に法によって管理監督されることで、悪質な業務が減少したともいえます。

 

探偵業の需要は増え続けている

探偵興信所が扱う調査の種類は、主に行動調査、人探し調査、信用調査などがありますが、実際に受ける案件は人それぞれ目的が異なり、調査の手法等にも違いが生じます。例えば行動調査の場合、夫婦間の浮気調査をはじめ、家族の素行確認・従業員の行動把握・その他・・・と、同じ調査項目であっても目的が異なることからもわかるように、調査はあらゆる状況の中で需要が存在しているのです。特に、探偵興信所の業務の中でも主流の浮気調査は、離婚や裁判につながるケースも多いため事実確認や不貞証拠収集など非常に需要が多い項目だといえます。その他にも、大きな需要として行方不明者や家出人の調査などもあります。現在の日本は年間8万人もの行方不明者の届出がありますが、9割程度が発見や何らかの解決をしています。その全てが探偵調査によるものとはいえませんが、かなりの数の依頼があることは推測されます。

 

探偵興信所の必要性

探偵興信所に相談・調査依頼をする時は何かしらの悩みや問題を抱えている時だと言えます。事件事故等のように刑法に触れる内容については、警察が対応してくれますが、民事的な内容に関して警察は介入ができません。その場合、民事問題は司法事務所等に委ねることになりますが、問題を解決するためには、様々な情報や証拠と成り得る情報等が必要とされるケースが殆どです。そこで自分で情報収集を行ったり、弁護士や司法関係者による解決ができるのであれば良いですがそうでない場合は、探偵や興信所を利用することになるのです。現在は情報社会と呼ばれるほど様々な情報が錯綜し、何が真実で何が嘘なのか判断ができにくい時代になりました。探偵興信所が行うサービスは、様々な情報が取り巻くこの社会の中で、「真実を知る」ための重要な役割を持った業種だといえるのです。

   

探偵興信所（社）の探偵・興信所開業支援目的

探偵興信所開業支援の目的

探偵興信所業界は明確な調査料金相場が存在しないため、高額な料金請求をする探偵興信所や安すぎる料金を提示し、後から高額請求ををする探偵興信所も未だ存在します。これは利益を求めるあまり、組織を大きくし、広告などに経費をかけすぎているため、そのしわ寄せが依頼者にいくのです。特に大手探偵事務所と呼ばれる会社に多く見られる傾向です。本来、探偵興信所というのは個人または少人数で営むことで、依頼者の意向を理解し、信頼関係を築くことができるため、相手の立場に立って悩み事や問題を解決することができるものだと考えます。しかし、利益を最優先してしまうと、多くの依頼者を抱えこみ、それぞれの依頼者が何を求めているのかという事を理解する事が難しくなり、親身に対応ができなくなるのです。そのような探偵興信所では依頼者の悩みや問題を解決することができません。

 

探偵興信所（社）開業支援の理念

探偵興信所一般社団法人では、「町医者」のように規模は小さくても、いつでも誰もが安心して相談できる探偵興信所を理想とし、依頼者に対し親身に対応でき、且つ頼りになる存在を目指し、それに共感いただける探偵興信所開業希望者のみを募集しています。探偵興信所は、依頼者重視の信頼される探偵興信所を日本全国に設置し、多くの方々の悩みや問題を解決することを目的として開業支援活動を続けていく方針です。

   

探偵興信所独立開業支援のプログラム内容

依頼人の要望・希望に応えるカウンセリング技術

相談者の悩みごとや抱える問題は、年々複雑化しています。また相談の種類は人それぞれです。相談員は、その様々な種類の問題を解決に導かなければなりません。探偵興信所の相談・カウンセリング研修では、相談者が抱える悩み・問題の根本的な原因の追究、解決方法、相談者のメンタルケアなど様々な観点からの解決策を見出すための技術・企画力を指導します。  

相談・カウンセリング 研修（2ヶ月間）	電話・メール等による相談対応・カウンセリング法研修 アポイント法・面談方法研修 依頼受託方法研修 アフターカウンセリング・アドバイス法研修 調査別知識・相談実施研修

 

依頼人の目となる調査技術

依頼人から受けた調査案件は、依頼人が調査によって何を知りたいのか、問題解決の為にはどのような「証拠」が必要なのか、十分に理解し、調査を行う必要があります。本来、依頼人に調査の技術があれば自分で調査したいところを、自分では不可能であるためにプロに依頼する訳ですから、調査は依頼人の目線で行う必要があるのです。探偵興信所では、基本的な調査技術はもちろんのこと、依頼人に喜ばれる調査方法や情報収集方法を指導します。長年のキャリアから事例を元に実践方式の研修を行います。  

実施調査 研修（2ヶ月間）	行動調査知識・実施研修 行方調査知識・実施研修 信用調査知識・実施研修 その他調査知識・実施研修

 

「真実を語る」調査報告書作成技術

依頼人から調査依頼を受け、調査を行い、調査で得た情報を依頼人に報告するところまでが探偵事務所・興信所の役割（仕事）です。報告書は調査現場で得た情報「真実」を依頼人に伝える為の重要なもので、いわば目に見える唯一の「商品」と位置づけられます。その商品が安易なものであったり、いい加減なものでは、いくら調査技術があっても相手に伝える事ができません。探偵興信所では、調査報告書の書き方をはじめ、独自の報告書作成システムによる調査報告書作成指導を行います。  

調査報告書 研修（2ヶ月間）	報告書作成方法研修

 

無理のない経営手法教育

探偵興信所を経営（運営管理）していく事は、決して簡単な事ではありません。単に事務所をつくり宣伝広告をすれば、自然と依頼人が集まり売り上げに繋がると考えている方も少なくないようですが、探偵調査という仕事は、依頼人の利益があって成立するものなのです。広告などに力を入れ多くの依頼人の案件を抱えても、ひとりひとりの問題解決が出来なければ、利益にはなりません。探偵興信所では、依頼人の利益を重視することで自身の経営も安定できる経営のノウハウを指導します。  

探偵業経営 研修（1ヶ月間）	開業準備・営業方法研修 届出・事務設備・車両機材等準備研修 調査員育成・管理研修 その他独自システム使用法の研修 経営総合研修

 

個別指導による徹底した研修

探偵興信所による開業支援指導・研修は、すべての項目で個別にて行います。一般的な大人数の授業形式ではなく個別に指導・研修を行う事で、理解度を高めます。また実際の調査案件事例に基づいて、相談技術・カウンセリング技術、探偵興信所の経営方法を指導しますので、研修終了時には直ぐに実践に入れる程の知識を得ることができます。

 

実際の調査現場を再現した現地調査体験研修

探偵興信所開業支援で行う調査研修は、数々の調査案件事例を再現した実践に近い状況下での技術研修を行っております。実際の調査現場では、その時々で環境や状況が変わるため、技術向上には相応の経験が必要になりますが、当研修では難易度の高い調査も体験・習得が可能です。

 

依頼受件のためのシステム利用

探偵興信所の開業支援では、探偵業の知識・調査技術指導の他に、独自に研究開発した様々な依頼受託システムや集客システム、書式作成システム等を利用していただくことが可能です。全国各地での依頼受託が可能な探偵興信所専用のネットワークシステムにより、登録各社で協力して調査を行う事ができる、他にはない独自システムです。

 

開業後のサポート

探偵興信所の開業支援プログラムを終了した後は、各社にて探偵業務を行うことになりますが、実際の調査案件を受ける際も、探偵興信所のサポートを受けることが可能です。開業後の集客・依頼受託法・調査法・報告法など、実際の業務に合わせてそれぞれのサポートを受けながら業務経験を増やしていくことで、より良い探偵事務所・興信所の運営につながります。

 

探偵興信所（社）の独立開業支援へのお問い合わせ

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•  採用担当
  求人・採用案内
  探偵興信所一般社団法人では、一般採用のほか、地域相談カウンセラー、地域調査員登録、専門部門など、さまざまな働き方・活動制度をご案内しています。仕事内容や応募条件を確認し、ご自身に合った制度をご検討ください。
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  探偵の仕事は、調査技術だけでなく、法令遵守、情報管理、相談者への配慮、報告まで含めた責任ある業務です。未経験の方には研修制度があり、職種や登録制度に応じて必要な知識や実務を学びます。
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  地域相談カウンセラーは相談から契約までを担当し、調査開始後は調査員へ引き継ぎます。地域調査員は、契約後の調査から報告までを担当します。役割が異なるため、それぞれの仕事内容を確認したうえでご応募ください。