探偵でも確認できない情報と調査の限界

探偵でも分からないことがある

探偵業の届出は特別な調査権限ではない

探偵業者であっても、他人の個人情報を自由に取得できるわけではありません。探偵業の届出は、LINEへの不正ログイン、スマートフォンの無断操作、銀行情報の取得などを認めるものではありません。探偵が行えるのは、尾行、張込み、聞き込みなど、法令を守った方法による事実確認です。

確認できるのは外部から把握できる事実

探偵は、対象者の移動先、接触人物、立ち寄り先、勤務状況、現在の所在につながる情報などを確認します。見られない情報を無理に取得するのではなく、適法に確認できる行動や生活状況から、判断に必要な事実を整理することが探偵調査の役割です。

何でも分かるという説明には注意が必要

LINEの内容を確認できる、銀行口座を調べられるなどと断定する業者には注意してください。調査方法を説明しない場合や、違法性について曖昧な回答をする場合は、依頼者がトラブルに巻き込まれるおそれがあります。契約前に、何をどのような方法で確認するのか、取得できない情報は何かを必ず確かめることが大切です。

LINEやスマートフォンの内容は確認できない

探偵でも、本人の同意なくLINE、メール、通話履歴、保存写真などを見ることはできません。パスワードを推測してログインする行為や、端末を無断で操作する行為も、適切な探偵調査には含まれません。

メッセージの内容を直接確認できなくても、対象者の移動先、接触人物、一緒に過ごした時間などは調べられます。知りたい目的に合わせて、LINEの内容ではなく、外部から確認できる行動や接触状況を調べる方法を検討することが大切です。

銀行口座や預金残高は確認できない

探偵でも、金融機関が管理する口座情報を自由に確認することはできません。銀行名や口座番号、預金残高、送金先などを不正に入手する行為は、適切な探偵調査には含まれません。

口座情報を直接確認できなくても、勤務先への出入り、生活状況、事業活動、特定人物との接触などは調べられます。知りたいのが金額そのものなのか、収入や生活について説明に違いがないかによって、適した確認方法は異なります。金銭の回収や財産開示が必要な場合は、弁護士への相談も検討してください。

戸籍や個人情報も自由には取得できない

探偵でも、戸籍、住民票、医療情報、携帯電話の契約者情報などを不正に取得することはできません。これらは公的機関や事業者が管理する情報であり、本人の同意や正当な請求権限が必要です。

公的書類が必要な場合は、本人や正当な権限を持つ家族、弁護士などを通じて取得できるか確認します。探偵調査では、書類を不正に入手するのではなく、所在、勤務状況、生活実態など、外部から適法に確認できる事実を整理します。

違法な情報取得を提案する業者に注意

何でも調べられると説明する業者が、信頼できるとは限りません。LINEの閲覧、銀行口座の確認、携帯電話の契約者情報などを簡単に取得できると案内された場合は、どのような方法を使うのかを確認する必要があります。

違法な方法で得た情報は、問題解決に使いにくいだけでなく、依頼者がトラブルに巻き込まれるおそれもあります。契約前に、調査方法、確認できる範囲、料金、結果の伝え方を書面で確認してください。取得できない情報を明確に説明し、適法な代替方法を提案する業者を選ぶことが大切です。

分からない情報ではなく必要な事実を確認する

適法に確認できる事実から判断材料を得る

探偵でも、LINEの内容、銀行口座、預金残高、戸籍などを自由に確認することはできません。しかし、誰と会っているのか、どこへ行ったのか、どのような生活や勤務をしているのかなど、外部から適法に確認できる事実を調べることは可能です。知りたい情報そのものを無理に取得するのではなく、何を判断したいのかを整理し、その目的に必要な事実を確認することが大切です。調査できる内容か分からない段階でも、現在の状況を相談することで、探偵調査が適しているのか、弁護士や行政機関への相談が必要なのかを整理できます。探偵興信所一般社団法人では、違法な情報取得を行わず、適法な方法で確認できる範囲をご案内しています。

無料相談で確認方法を整理する

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。