はじめて探偵興信所を利用される方へFOR BEGINNER
不安を抱えた相談者が
安心して確認できる運営方針
探偵興信所ポリシーとは
探偵興信所ポリシーは、探偵興信所一般社団法人がどのような考え方で相談を受け、調査を行い、情報を管理し、契約内容を説明するのかをまとめた運営方針です。探偵への相談は、個人的な悩みや企業の内部問題など、周囲に話しにくい内容が多く含まれます。だからこそ、相談者が安心して判断できるよう、適法調査、個人情報保護、秘密保持、料金透明化、強引営業の禁止、不要な調査提案の禁止を明確にしています。
安心して相談できる体制づくり
当法人では、依頼を受ける前に、相談内容、調査目的、調査方法、費用、報告方法、リスクを確認します。違法行為、ストーカー目的、差別的な目的、犯罪に利用されるおそれがある相談は受任しません。また、相談内容や調査資料は秘密として取り扱い、不正利用を防ぐための管理を行います。調査が必要な場合も、相談者が内容を理解し、納得したうえで判断できるよう丁寧に説明します。
相談者を守るための
ポリシー
秘密保持・匿名相談・強引営業なし
悩みが深いときほど、人は早く答えを出したいと感じます。しかし、不安や焦りが強い状態で契約を決めてしまうと、後から「本当に必要だったのか」と不安になることがあります。当法人では、相談者が冷静に判断できるよう、相談だけの利用、匿名相談、セカンドオピニオン、契約前説明を大切にしています。納得のない契約や、必要性が確認できない調査をすすめることはありません。
適法調査と
専門家連携
弁護士・行政書士・カウンセラー・IT専門家等との連携
探偵調査は、法律を守った範囲で行うことが大前提です。相談内容によっては、探偵調査ではなく、警察、弁護士、行政窓口、カウンセラー、IT専門家などへの相談が適している場合もあります。当法人では、探偵調査だけを前提にせず、問題の性質に応じて適切な相談先や専門家連携をご案内します。
お問い合わせ24時間対応
24時間無料・
相談フォーム
「契約前」「相談前」「他社比較時」にもご利用いただけます。
- ※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください。
- ※送信後24時間以内に回答がない場合は0120-289-281までお問い合わせください。
- ※お急ぎの方は電話無料相談をご利用ください。
相談者の声VOICE
よくある質問FAQ
- 別れた相手の居場所を知りたい相談は受けられますか?
- 目的によって判断が異なります。ストーカー目的、復縁を迫る目的、相手に接触する目的での所在確認は受任できません。一方で、法的手続き、未払い金の請求、家族の安否確認など正当な理由がある場合は、目的と事情を確認したうえで対応可否を判断します。
- 接近禁止命令や警察から警告が出ている相手を調査できますか?
- 接近禁止命令、警察からの警告、弁護士からの通知などがある場合、相手への接近や監視につながる調査は受任できません。依頼者自身の安全確保や被害防止のために必要な確認であっても、法令や命令に反しない範囲で、専門家への相談を含め慎重に判断します。
- 浮気調査でも受任できないケースはありますか?
- あります。配偶者や交際相手の行動確認であっても、違法なGPSの設置、不法侵入、盗聴、スマートフォンやLINEの中身の取得、相手への嫌がらせにつながる調査は行いません。浮気調査は、適法な範囲で行動事実や接触状況を確認する調査として対応します。
- SNSで知り合った相手の身元確認はできますか?
- 詐欺被害、金銭トラブル、なりすまし、脅迫、既婚の疑いなど、問題解決に必要な確認であれば相談可能です。ただし、恋愛感情だけを理由に相手を追跡したい、相手の非公開情報を不正に取得したいといった目的では受任できません。
- 差別につながる身元調査や思想・信条の確認はできますか?
- できません。出身地、国籍、信条、宗教、病歴、差別につながる身元情報などを確認する目的の調査は受任できません。信用確認や結婚前の不安確認であっても、調査目的と確認範囲が適法であるかを事前に確認します。
- 報告書や証拠は弁護士相談や手続きに使えるよう管理されますか?
- 調査で得られた写真、動画、時系列、報告書は、情報管理方針に基づき適切に保管します。弁護士相談や今後の対応に使う可能性がある場合は、改ざんや誤解を招かないよう、取得日時、確認状況、調査範囲を整理して報告します。
ポリシー確認の流れFLOW
適法調査方針を確認する
探偵業法や関係法令を守り、違法調査を行わない方針を確認します。
相談者保護方針を確認する
秘密保持、匿名相談、強引営業なし、不要調査の提案禁止などの方針を確認します。
個人情報と情報管理を確認する
相談内容、調査資料、報告書、写真、動画などの管理体制を確認します。
受任できない内容を確認する
違法目的、ストーカー目的、差別目的、犯罪目的など、受任できない内容を確認します。
料金透明化方針を確認する
見積り、追加料金、支払い時期、契約解除など、料金に関する説明方針を確認します。
契約前説明の内容を確認する
調査内容、期間、方法、報告方法、費用などの事前説明について確認します。
専門家連携を確認する
必要に応じて弁護士、行政書士、カウンセラー、IT専門家、防犯専門家などと連携する方針を確認します。
無料相談で不明点を確認する
ポリシーを読んでも分からない点は、無料相談窓口で確認できます。
信頼できる運営のためにFOR TRUST
探偵調査は
法律と人権への配慮を前提に
行う必要があります

調査対象者や関係者の権利も守る
探偵調査は、相談者の不安を整理し、判断材料を得るための手段です。一方で、調査対象者や関係者の生活の平穏、プライバシー、人権にも配慮しなければなりません。当法人では、調査の目的や利用方法を確認し、違法行為や権利侵害につながるおそれがある場合は受任しません。相談者を守ることと同時に、関係者の権利を守ることも重要な方針です。

透明性のある契約と料金説明
探偵依頼では、調査内容や料金が分かりにくいまま契約してしまうと、後から不安やトラブルにつながることがあります。当法人では、調査内容、期間、方法、費用、支払い時期、解除に関する事項、報告書の扱いなどを事前に説明し、相談者が理解したうえで判断できるようにしています。安さだけで契約を急がせるのではなく、必要な調査かどうかを一緒に確認します。

適法調査
相談者保護
情報管理
料金透明化
調査倫理








