探偵業法を順守し適法な調査を行うために

適法な調査を行うための基本姿勢

調査は何をしてもよい業務ではありません

探偵調査は、依頼者の不安や問題を解決するために事実を確認する業務ですが、調査であれば何をしても許されるわけではありません。尾行、張込み、聞込みなどの手法は、法律と社会常識の範囲内で慎重に行う必要があります。当法人では、調査目的、調査方法、取得する情報の範囲を事前に確認し、適法性を欠く調査は行いません。

真実の追求と人権配慮を両立します

真実を知ることは大切ですが、その過程で対象者や関係者の権利を不当に侵害してはなりません。調査対象者にも生活があり、家族や職場、周囲の人々が存在します。当法人では、必要以上の情報取得、過度な接触、威圧的な聞き込み、私生活への不当な侵入を避け、問題解決に必要な範囲で調査を行うことを基本方針としています。

相談から依頼後まで透明性を重視します

当法人は、単に調査を請け負うだけではなく、探偵業界の適正化、相談者保護、違法調査の防止を重視しています。そのため、受任前の説明、契約内容の明確化、調査後の報告、情報管理体制を整備し、依頼者が安心して判断できる環境づくりに努めます。透明性こそが、信頼される調査機関に必要な姿勢です。

受任できない調査について

犯罪・違法行為につながる調査は行いません

調査結果が犯罪行為、違法な差別的扱い、その他違法行為に利用されるおそれがある場合、当法人では調査を受任しません。たとえば、相手に危害を加える目的、住居侵入を前提とする確認、違法な情報取得、盗聴・盗撮、なりすましによる情報収集などは一切行いません。依頼者の事情に同情できる場合でも、違法行為に加担することはありません。

ストーカー目的・復讐目的の調査はお断りしています

元交際相手の居場所を知りたい、連絡を拒否されている相手の生活を確認したい、相手を追い詰めたいなど、ストーカー行為や嫌がらせにつながるおそれがある依頼は受任できません。人探しや所在確認であっても、目的の正当性を確認し、安全性に疑問がある場合は調査を行いません。調査は人を追い込むためではなく、適切な判断を支えるためのものです。

差別・偏見につながる調査は行いません

出身地、出生、国籍、信条、信仰、病歴、障がい、家族関係などを理由に、不当な差別や排除につながる調査は受任しません。結婚、採用、取引、交際に関する確認であっても、確認できる内容には限界と倫理があります。当法人では、依頼目的が社会的に相当かどうかを確認し、差別的取扱いに利用される可能性がある調査はお断りします。

契約前の説明と相談者の保護

契約前に調査内容を明確に説明します

調査を依頼する方の多くは、不安や焦りを抱えています。そのような状況で十分な説明がないまま契約を進めることは、相談者保護の観点から適切ではありません。当法人では、調査目的、調査方法、調査期間、料金、追加費用の可能性、調査で分かること・分からないことを事前に説明し、納得いただいた場合のみ契約手続きへ進みます。

強引な営業や不要な調査提案を行いません

不安をあおって契約を急がせる、必要性の低い調査をすすめる、高額な契約を即決させるといった営業は行いません。相談内容によっては、探偵調査ではなく、警察、弁護士、自治体、カウンセラーなど他の専門窓口が適している場合もあり、その場合には他の専門窓口の提案・紹介を行っています。当法人では、調査を受けることよりも、相談者にとって最善の選択を案内することを優先します。

セカンドオピニオンも行っています

他社で契約した調査内容や見積りに不安がある場合、契約前後を問わずセカンドオピニオンとして弊社にご相談いただけます。調査方法が適切か、料金が不透明ではないか、違法調査をすすめられていないかなどを確認し、必要に応じて対応策を整理します。探偵業界における不当契約や法外請求を防ぐことも、当法人の重要な役割です。

調査方法に関するコンプライアンス

尾行・張込み・聞込みは適正範囲で行います

探偵業務では、尾行、張込み、聞込みなどの実地調査を行う場合があります。しかし、これらは周囲への迷惑、プライバシー侵害、住居侵入、業務妨害などにつながらないよう慎重に実施する必要があります。当法人では、調査員に対して法令・現場判断・周辺への配慮・記録管理の教育を行い、適正な範囲を超える調査を禁止しています。

違法な情報取得は行いません

調査結果に価値があるとしても、取得過程が違法であれば依頼者を守ることにはつながりません。そのため、他人のスマートフォンやSNSに無断でアクセスする、IDやパスワードを不正に入手する、盗聴器や盗撮機器を設置する、住居や敷地へ無断で立ち入る、金融機関や公的情報を違法に取得するなどの行為は行いません。依頼者の安全確保、また探偵業界全体の信頼性向上に努めています。

調査の限界も正直に伝えます

探偵調査は万能ではありません。分かること、分からないこと、確認に時間がかかること、調査しても結果が得られない可能性があることを、契約前に正直にお伝えします。無理な期待を抱かせる説明や、必ず結果が出るかのような表現は行いません。適法調査とは、できることだけでなく、できないことも明確にする姿勢から始まります。

秘密保持と情報管理

相談内容と調査情報を厳格に保護します

探偵調査では、依頼者の家庭事情、交際関係、職場、金銭問題、家族関係など、非常に個人的な情報を扱います。当法人では、相談段階で得た情報を含め、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしません。調査員、相談員、提携専門家に対しても秘密保持を徹底し、相談者が安心して話せる環境を整えます。

報告書と資料の管理を徹底します

調査で作成した報告書、写真、動画、記録、メモ、関連資料は、目的外利用や不正利用が起こらないよう厳重に管理します。保管期間、閲覧権限、廃棄方法を明確にし、必要以上に情報を残さない運用を心がけます。調査資料は依頼者の問題解決に用いるためのものであり、興味本位や第三者提供のために扱うものではありません。

匿名での相談にも対応しています

相談者の中には、名前を出すことに不安を感じる方もいます。当法人では、初回相談の段階で匿名相談にも対応し、状況整理や相談先の案内を行います。ただし、正式な調査契約に進む場合は、法令に基づき必要な確認や書面手続きを行うため、本名等の情報が必要になることをご理解ください。匿名性への配慮と適正な契約手続きを両立することが、相談者保護につながります。

適法調査を社会に広げるために

探偵業界の適正化に取り組みます

探偵業界には、法外請求、誇大広告、違法調査、不十分な説明、強引な営業など、利用者が不利益を受ける問題が残されています。当法人では、適法調査方針を公開するだけでなく、相談者への情報提供、契約前チェック、セカンドオピニオン、啓発記事の発信を通じて、誰でも安心して探偵に相談できる環境づくりに取り組みます。

調査員の教育を定期的に行います

適法調査を実現するためには、現場で判断する調査員の教育が欠かせません。当法人では、探偵業法、個人情報保護、人権配慮、調査手法、報告書作成、相談者対応、情報管理に関する教育を継続します。技術だけでなく、倫理観と社会的責任を持つ人材を育成することが、調査品質と信頼性を支える基盤です。

専門家・関係機関との連携を重視します

探偵調査だけで解決できない問題もあるのが現実です。離婚、慰謝料、相続、労務、詐欺、DV、ストーカー、消費者トラブルなどは、弁護士、行政書士、社労士、カウンセラー、警察、自治体、消費生活センター等との連携が必要になる場合があります。当法人では、調査で得た事実を適切な解決につなげるため、無理な調査を進めるのではなく、必要に応じた専門家を案内します。

安心して相談できる適正な調査を目指して

探偵興信所一般社団法人は、真実を知りたいという相談者の思いに寄り添いながらも、違法調査や不当な目的の依頼を受けないことを明確に宣言します。調査は人を傷つけるためではなく、正しい判断と問題解決を支えるために行われるべきものです。法令遵守、秘密保持、人権配慮、透明な契約説明を徹底し、すべての方が安心して相談できる適正な調査機関を目指します。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。