このページで紹介する活動は、探偵興信所一般社団法人が営利事業とは区別して行う社会貢献活動です。セミナー、防犯教室、啓発活動、相談先のご案内に費用はかかりません。このページから調査のご契約や料金のご案内を行うことはありません。
高齢者見守り
行方不明者支援
子ども・青少年
DV・ストーカー
地域防犯・防災
ネット安全社会貢献活動について
調査で培った知識を
困っている人と地域のために
活動理念
探偵興信所一般社団法人は、調査業務を通じて、行方不明、詐欺、ストーカー、インターネット上のトラブルなど、多くの人の困りごとに向き合ってきました。社会貢献活動では、その経験から得た知識を、被害を未然に防ぐための情報発信や、必要な支援につなぐための相談先のご案内に生かしています。
一般社団法人としての役割
当法人は、警察や自治体の代わりになるものではありません。緊急の対応や捜査は関係機関の役割であり、私たちは、ご本人やご家族が適切な相談先にたどり着けるよう情報を整理し、予防のための知識を地域に届けることを役割としています。活動にあたっては、探偵業法をはじめとする法令と、相談者・関係者のプライバシーの保護を最優先にしています。
行方不明者の家族への支援
警察への届出を第一に、ご家族を支える
ご家族が行方不明になった場合は、まず警察へ行方不明者届を提出してください。当法人では、届出後にご家族が取るべき行動の整理、情報提供を呼びかけるチラシの作成助言、関係機関の紹介などを行います。公開での情報提供の呼びかけは、ご家族の同意と警察との連携を前提とし、ご本人の安全とプライバシーに配慮して行います。
※DV・ストーカー被害などで避難している方の所在を探す目的のご相談は、お受けしていません。
地域防犯・防災活動
地域の安全を一緒に守る
自治会、商店会、学校などと協力し、防犯講習やセミナーを開催しています。地域で行われるパトロールへの協力や、最近の犯罪の傾向、災害時の注意点などの情報発信にも取り組んでいます。
緊急時・公的な相談先
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警察 110番
事件・事故、身の危険を感じるとき
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警察相談専用電話 #9110
緊急ではない警察への相談
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DV相談ナビ
DV（配偶者などからの暴力）の相談
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24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310
子どもの悩み・いじめの相談
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消費者ホットライン 188
詐欺・悪質商法の相談
ボランティア募集・参加方法
啓発や情報発信を
一緒に担ってくれる方を募集しています
参加条件と個人情報の取り扱い
資格や経験は問いません。参加前に活動内容の説明と、個人情報の取り扱いに関する説明を行い、守秘義務に関する同意をいただきます。活動の中で知り得た情報は、活動の目的以外に使用したり、外部に公開したりすることはできません。ボランティアの募集は、ボランティア募集サイト「activo」でも行っています。
ボランティア参加の流れ
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応募
このページのフォーム、または activo の募集ページから応募してください。
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事前説明
活動内容、活動できる地域や時間、個人情報の取り扱いについてご説明します。オンラインでの説明にも対応しています。
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登録・同意
守秘義務に関する同意書を取り交わし、ボランティアとして登録します。
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活動開始
スタッフと相談しながら、希望する活動から参加していただきます。
よくある質問
- 社会貢献活動に費用はかかりますか？
- 社会貢献活動として行うセミナー、防犯教室、啓発活動、相談先のご案内に費用はかかりません。営利事業とは区別して運営しており、このページから調査契約や料金のご案内を行うことはありません。
- 家族が行方不明になった場合、最初に何をすればよいですか？
- まず、お住まいの地域を管轄する警察署に行方不明者届を提出してください。命に関わるおそれがある場合や事件・事故の可能性がある場合は、ためらわずに110番通報してください。当法人では、警察などの関係機関と連携しながら、ご家族が取るべき行動の整理やチラシ作成の助言などを行います。
- DVやストーカーの被害について相談できますか？
- 初期のご相談をお受けし、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などの適切な相談先をご案内します。身の危険を感じる場合は、すぐに110番通報してください。被害を受けている方の所在を探す目的のご依頼は、お受けしていません。
- ボランティアにはどのような活動がありますか？
- 啓発チラシの配布、防犯教室やセミナーの運営補助、活動報告の記事作成や動画・SNSでの情報発信などがあります。調査や個別の相談対応は、当法人のスタッフや連携する専門家が行い、ボランティアの方が担当することはありません。
- ボランティアに参加するには資格が必要ですか？
- 資格は必要ありません。参加前に活動内容の説明と、個人情報の取り扱いに関する説明を行い、守秘義務に関する同意をいただきます。
- 団体や自治体として協力・連携することはできますか？
- はい、自治体、福祉団体、学校、地域団体、医療機関などとの連携を受け付けています。防犯講習の開催、啓発資料の設置、見守り活動での協力など、内容に応じてご相談ください。
ボランティア参加・
連携のお申し込み
団体としての連携についてお送りください。
- ※このフォームでは、個別の被害のご相談や調査のご依頼はお受けしていません。緊急の場合は上記の公的な相談先へご連絡ください。
- ※内容を確認したうえで、担当者よりご連絡します。
