ネット誹謗中傷の対処と相談

ネット誹謗中傷の主な種類と被害の特徴

誹謗中傷にあたる投稿や書き込みの例

ネット上の誹謗中傷とは、SNSや掲示板などで、特定の人物を傷つけたり、社会的な評価を下げたりする悪質な発言や書き込みを指します。容姿や人格を否定する言葉、根拠のないうわさの拡散、嫌がらせ目的の投稿などが代表的です。匿名の投稿であっても、内容によっては法律上の責任を問われる場合があります。単なる意見や批判と、相手の権利を侵害する誹謗中傷は区別して考えることが大切です。

 

 

名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害の違い

ネット上の悪質な投稿には、内容によって異なる法律上の問題が生じます。例えば、社会的な評価を下げる具体的な事実を公然と示す行為は名誉毀損、具体的な事実を示さず公然と人を侮辱する行為は侮辱に該当する場合があります。また、住所や電話番号、私生活に関する情報を本人の了承なく公開すると、プライバシー侵害となる可能性があります。投稿が違法かどうかは、内容や公開状況などを踏まえて個別に判断されます。

 

 

ネットで誹謗中傷を受けたときの初期対応

投稿内容・URL・日時などの証拠保存

ネットで誹謗中傷を受けた場合は、問題のある投稿を削除される前に記録しておくことが大切です。投稿内容が分かるスクリーンショットを撮影し、URL、投稿日時、アカウント名、掲載サイトなどを保存しましょう。コメントが複数ある場合は、前後のやり取りも残しておくと状況を説明しやすくなります。保存した記録は、運営会社への削除依頼や警察・弁護士への相談に役立ちます。

 

 

相手への反論やSNSでの拡散を避ける

悪質な投稿を見つけても、感情的に反論したり、相手を攻撃し返したりすることは避けましょう。言い争いが続くと投稿がさらに拡散され、被害が広がるおそれがあります。また、注意喚起のつもりで問題の投稿を転載すると、誹謗中傷の内容を多くの人に知らせてしまう場合もあります。まずは証拠を保存し、信頼できる人や専門窓口に相談しながら対応を考えることが重要です。

 

 

 

ブロック・通報機能による被害拡大の防止

SNSで誹謗中傷が続く場合は、証拠を保存したうえで、ブロックやミュート、運営会社への通報機能を活用しましょう。公開範囲を制限したり、知らない人からのメッセージを受け取らない設定に変更したりすることも有効です。ただし、ブロックだけで投稿が削除されるわけではありません。脅迫や個人情報の公開など、身の安全に関わる被害がある場合は、SNS上の対策だけで済ませず警察へ相談してください。

 

誹謗中傷の投稿を削除する方法と法的対応

SNS・掲示板の運営会社への削除依頼

ネット上の誹謗中傷を削除したい場合は、投稿の証拠を保存したうえで、SNSや掲示板の運営会社に削除を申し出ることが基本です。多くのサービスには通報機能や削除申請窓口があり、問題の投稿URLや権利侵害の内容を伝えて申請できます。情報流通プラットフォーム対処法では、大規模な事業者に削除申出への対応体制などが義務づけられています。ただし、申請した投稿が必ず削除されるわけではありません。

 

 

投稿者の特定や損害賠償を検討する場合

誹謗中傷によって名誉やプライバシーを侵害された場合は、弁護士に相談し、投稿者の特定や損害賠償請求を検討できます。匿名の投稿でも、一定の要件を満たせば、裁判所の手続きを通じて発信者情報の開示を求められる場合があります。ただし、投稿の削除と投稿者の特定は別の手続きです。通信記録には保存期間の制限があるため、投稿者の特定を希望する場合は早めの相談が重要です。

 

 

 

削除依頼や法的手続きを進める際の注意点

投稿の削除や法的対応を進める際は、自分で投稿者を特定しようとしたり、相手の個人情報をSNSに公開したりしないことが大切です。誤った人物を疑えば、新たなトラブルにつながるおそれがあります。また、削除代行をうたう業者に依頼する場合も、対応内容や費用、法的に認められた業務かを確認してください。手続きが分からない場合は、違法・有害情報相談センターや弁護士などの専門窓口を活用しましょう。

 

ネット誹謗中傷の被害を相談できる公的窓口

法務局・違法・有害情報相談センターへの相談

ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害に困った場合は、法務局の人権相談や違法・有害情報相談センターを利用できます。法務局では削除依頼の方法を案内し、人権侵害が認められる場合にはサイト運営者などへ削除を要請することもあります。また、違法・有害情報相談センターでは、相談者自身が行う削除申請の方法について助言を受けられます。どちらも、投稿の削除が必ず実現するわけではありません。

 

 

警察への相談が必要なケース

誹謗中傷の内容に脅迫や犯罪予告が含まれる場合、住所を公開されて危害を加えると脅された場合などは、警察への相談を検討してください。身の危険が迫っている場合は110番通報を優先し、緊急性のない相談は最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。相談時には、問題の投稿内容やURL、投稿日時などを保存した記録を持参すると、被害状況を説明しやすくなります。

 

 

 

弁護士への相談と法的支援制度の活用

投稿者の特定や損害賠償請求を検討している場合は、弁護士への相談が適しています。投稿の内容や保存した証拠を確認し、発信者情報開示請求などの法的手続きが可能か判断してもらえます。また、費用面に不安がある場合は、法テラスの相談案内や民事法律扶助制度を確認しましょう。収入や資産などの条件を満たせば、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。

 

ネット誹謗中傷から自分の生活と権利を守るために

証拠保存と早めの相談による被害拡大の防止

ネットで誹謗中傷を受けた場合は、投稿内容やURLなどの証拠を保存し、被害の状況に応じた相談先を利用することが大切です。悪質な投稿に感情的に反論せず、SNS運営会社への削除依頼や、法務局・警察・弁護士への相談を検討しましょう。脅迫や個人情報の公開など、身の安全に関わる被害は早急な対応が必要です。また、誹謗中傷による精神的な負担が大きい場合は、信頼できる人に相談し、SNSから一時的に距離を置くことも大切です。探偵興信所一般社団法人では、社会貢献活動として、ネット上のトラブルや人権侵害の防止に役立つ情報発信に取り組む方針です。

 

•  社会貢献担当
  社会貢献活動・ボランティア案内
  探偵興信所一般社団法人では、高齢者の見守りや行方不明者家族の支援、防犯・安全啓発など、調査の経験を生かした社会貢献活動を行っています。参加方法や連携内容を確認し、ご自身に合った関わり方をご検討ください。
•  ボランティア担当
  活動現場からの案内
  活動は調査で培った地域情報や見守りのノウハウを生かしながら、無理のない範囲で参加いただけます。初めての方にも事前の説明を行いますので、安心してご参加ください。