浮気調査の契約について依頼人が知っておくべきこと

契約内容の明確化

契約書には、調査機関、調査範囲、調査方法、報告書の提出方法や期日、費用についてなど契約内容が明確に記載されていることが重要です。調査委任契約書は探偵社によって形式が様々ですが、必ず以下の項目が記載されているか確認しましょう。また、各内容についても曖昧な表現ではなく明確に記載されていることをチェックしましょう。ご自身が不明な点や理解できていない箇所がある場合は必ず確認をとりましょう。

契約内容で確認するべき項目

• 調査機関（社名、業法番号）
• 調査範囲（場所）
• 調査方法（尾行、張り込みなどの手法）
• 報告書の提出方法や期日
• 費用（内訳と諸経費）

調査費用の確認

探偵との浮気調査契約前には、必ず調査費用を確認しておくことが重要です。委任契約書には、費用の明確な記載が必要です。また、契約金額の変更や追加費用が発生する可能性がある場合は、事前に説明を受けておくことが必要です。説明がない場合にはご自身から必ず確認をしましょう。

クーリングオフ制度の有無

探偵業者によっては、クーリングオフ制度を設けている場合があります。契約前にクーリングオフ制度の期間を確認しておくことが重要です。基本的には探偵業法の届出をしている探偵事務所へご自身が出向いて委任契約を交わした場合にはクーリングオフの対象外となります。依頼人の希望によって探偵事務所以外の依頼人自宅や飲食店などで委任契約を交わした場合はクーリングオフの対象となりますが、どちらの場合も必ず探偵社と委任契約を交わす際にはクーリングオフ制度について説明を受けましょう。また、探偵調査の依頼はご自身が納得した上で申し込みを行いましょう。

収集した情報の取り扱い

調査中に収集した情報や証拠は、個人情報保護法に則って適切に取り扱われることが重要です。契約書には、情報の秘密保持について明確に記載されているかを確認することが必要です。ご自身の大切な情報についての決まり事です。どのように情報が扱われるのか、終了後はどのように処分されるのかしっかりと把握しておきましょう。

契約解除の条件

調査中に契約を解除する必要が生じた場合、契約の条件や手続きについて契約書に明記されていることを確認しましょう。また、解除時の返金や報告書の提出方法についても確認しておくことが必要です。やむを得ず調査を中止する場合にはできるだけ早く依頼先の探偵社に連絡をしましょう。探偵社によっては中途解約や返金ができない場合もあります。探偵調査の依頼はご自身が納得した上で行いましょう。

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界２２年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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