妻が家出した際の婚姻費用にかかわる5個の質問と答え

妻が勝手に家出した場合でも婚姻費用は支払う必要がある？

はい、原則として婚姻費用の支払い義務があります。ただし、①妻が正当な理由なく家を出た（＝悪意の遺棄）②妻が夫婦関係を破綻させることをした、という場合は、家庭裁判所に婚姻費用の減額・免除を申し立てることが可能です。
「正当な家出理由かどうか」「金額が適正かどうか」を確認しないまま支払いを続けると、結果的に数十万円単位の損失になることも少なくありません。出て行ったのは妻なのに、生活費はこちら持ち。そのモヤモヤとした気持ちを抱くのは当たり前です。妻の家出理由を客観的に把握することで、理不尽な状況に巻き込まれないようにすることが重要です。

 

家出した妻に婚姻費用を支払っている方の内訳（当社調べ）｜正当な理由のある家出・支払い：39％｜正当な家出理由だが費用が不適正：28％｜正当な理由のない家出・支払い：22％｜家出理由・支払い内容未確認：11％

当社調べのデータでは、「正当な家出理由だが費用が高額すぎる」（28％）「正当な理由のない家出・支払い」（22％）「家出の理由・支払い内容を確認せず支払い続けている」（11％）という実態も確認できています。これは、妻の家出後に婚姻費用を支払い続けている人のうち、約3人に1人は「本来より多く」または「不要な支払い」をしているということです。

 

 

妻の家出の理由によっては婚姻費用を減額・免除できる？

はい、妻の家出が ①正当な理由のない一方的なもの ②妻が夫婦関係を破綻した当人、と判断される場合、婚姻費用を減額・免除できる可能性があります。ただし、妻側にどれだけ落ち度があっても、妻が子どもを連れて家出している場合には、子どもに対して養育費を支払う必要があります。

 

 

 

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妻が不倫相手のために家出した場合も婚姻費用は必要？

いいえ、婚姻費用を減額・免除できる可能性があります。具体的には、①妻が夫婦関係を一方的に破綻させた ②不倫相手の家に滞在している ③別居の原因が明確に妻側にある、というケースです。ただし、不倫していただけであれば、原則として婚姻費用の支払い義務があります。
不倫をした配偶者であっても、自動的に婚姻費用の支払い義務が消滅するわけではないため注意が必要です。

 

 

家出した妻に婚姻費用を支払わないとどうなる？

正当な理由なく婚姻費用を支払わない場合、家庭裁判所から支払い命令や強制執行（差押えなど）を受ける可能性があります。「納得できないから支払わない」という選択はリスクしかありません。そういう時こそ「正しく減額を申し立てる」選択があなたを守ります。

 

 

妻が勝手に家出した場合も婚姻費用の計算方法・金額は同じ？

はい、原則として、婚姻費用の計算方法は家出の有無にかかわらず「標準算定表」を基準に決まります。そのため、調停・審判では算定表どおりの金額が命じられるのが一般的です。ただし、妻の家出に不倫や正当な理由のない別居などの有責性が認められた場合は、妻本人分の婚姻費用が減額・免除されるケースがあります。

以下は、「通常の別居」と「妻の勝手な家出」のケースの比較表です。金額の目安は、夫の年収が700万、妻の年収が300万、子どもは1人と想定した場合の目安です。実際の双方の収入や子どもの数によっても異なりますから、必ず自分が置かれているケースの婚姻費用を算出するようにしましょう。

 

ケース	計算方法	金額の目安	調整の可能性
通常の合意別居	算定表を基準	月8～10万円	原則なし
妻の家出（正当な理由）	算定表を基準	月8～10万円	減額の主張可
妻の家出（不当な理由）	算定表+妻の有責性	月5～7万円（子どもの分）	妻分減額・免除

 

 

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