LINEを悪用した情報商材詐欺が増加

相談事例｜『副業を始めたくて申し込んだのですが・・・』

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

LINEを悪用した情報商材詐欺の手口

増加する情報商材詐欺

副業をしたいと考えている人の増加に伴い、情報商材詐欺も増加しています。情報商材詐欺とは、「簡単に稼げる」を謳い文句に中身の薄い情報商材を売りつけることです。そのほとんどがネット上で販売されています。情報商材詐欺では以下のような被害が報告されています。

• お金を支払ったのに情報が送られてこない
• 調べたら誰でも分かるような超初歩的な情報だった
• 求めているものとは全く異なる内容だった
• 別の商材購入に誘導された
• 副業スクールの加入などを勧められた
• コンサル料を取られた
• 紹介されている内容が違法のものだった
• 本のコピペだった
• 簡単に始められる副業の内容ではなかった

偽公式LINEへ誘導する情報商材詐欺

情報商材詐欺の手口として、始めにSNSで誇大広告を投稿し、人々の関心を集め、興味を持ちコンタクトをとってきた人を公式LINEへと誘導します。この公式LINEですが、そもそも公式LINEと本人が名乗っているだけで、LINEには公式として認められていません。アカウント名やプロフィール欄が「公式」となっていても認証されたLINEとは限らないため注意が必要です。LINEによると審査によって公式と認証されているアカウントはアカウント名が表示されているバッジの色が紺色となっています。未認証のアカウントは灰色のバッジです。気を付けてください。

公式LINEへ誘導した後の詐欺手口

被害者をLINEへと誘導したあとは、丁寧なメッセージのやり取りを重ね、信頼関係を築きます。副業の相談に乗り、始めは低価格な手の出しやすい情報商材を勧めます。しかし、これには初歩的なことしか書かれていないことが多く、実践するには追加購入が必要などと迫り、次の情報商材を購入させます。次第に金額も上がっていきます。コンサルやスクールを勧め、コンサル料を取ろうとする場合もあります。そして、お金を騙し取り、突如、詐欺師は音信不通になるのです。

1. 稼げる副業」などと題し、興味のある人をSNSで募集し、公式LINEへと誘導する
2. 初めは安価な情報商材を購入させる
3. 稼ぐためには追加購入が必要と迫り、高額な情報商材を売りつける
4. 稼ぐためのコンサルを持ち掛け、コンサル料を取ることもある
5. これ以上、被害者からお金をとれないと詐欺師が判断したら音信不通になる

詐欺の可能性が高いキーワード

このようなキーワードに注意

情報商材詐欺はSNSで広く出回っています。そのような情報商材詐欺には共通するキーワードが使われています。以下のような文言は情報商材詐欺に多く使われている言葉です。気をつけてください。

• 楽して稼げる
• 絶対に儲かる
• 誰でもできる
• 1日5分で月収●十万円
• 初心者でも稼げる

情報商材詐欺の返金方法

情報商材詐欺は返金の可能性がある

情報商材詐欺では返金される可能性があります。返金保証を謳っているものに関しては、まずご自身でも返金を請求してください。相手が詐欺業者でなければ、返金保証制度に基づいて返金してくれる可能性があります。しかし、詐欺業者じゃなかったとしても返金に応じてくれない場合もあります。まずは返金が保証されている情報商材であれば一度問い合わせてみましょう。

情報商材詐欺の返金方法

【クレジットカードの支払いを停止する】

代金の支払いをクレカの分割払い・リボ払いなどに設定している場合は、カード会社に連絡し、支払いを止めることができます。また、すでに支払ったお金を返金してもらうこともできます。この場合、情報商材が詐欺であったことを証明する必要があるため、証拠の確保が必要になります。

【クレカの一括支払いの場合はチャージバックで返金】

情報商材をクレカの一括支払いに設定している場合はチャージバックの手続き申請が必要となります。チャージバックとは第三者によるクレカ不正利用等の理由でクレジットカード会社が加盟店に代金返還の請求、または支払いを拒否することを指します。情報商材詐欺がカード会社のチャージバックの条件に該当する場合は返金される可能性があります。この場合も情報商材が詐欺であったことを示す証拠が必要となります。

【クーリングオフを利用する】

電話勧誘を受けた場合は契約日を1日目と数え、8日以内ならクーリングオフの対象となります。業務提供誘引販売取引の場合は20日以内ならクーリングオフの対象となります。ご自身の契約がどれに該当するか調べてみましょう。ネット販売の場合はクリーニングオフの対象外となりますが、販売ページに返品特約が定められていない場合は商品の引き渡しを受けた日を含めて8日以内であればクーリングオフの対象となります。返品特約が定められている場合でも業者側に責任がある場合は、契約解除・返品できます。

情報商材詐欺の証拠となり得るもの

情報商材詐欺を立証しよう

情報商材詐欺で返金を求める場合は、これが詐欺であることを証明する証拠が必要となります。情報商材詐欺を立証できる証拠の一部をご紹介します。

• 販売サイトのスクリーンショット
• 業者から送られてきたメールやメッセージ
• 業者とのメッセージや電話（会話の録音）のやり取り
• 業者のSNSの投稿内容
• 代金を振り込んだ銀行口座情報
• これまでの取引履歴
• 業者のメルマガ
• クレジットカード情報

探偵興信所の民事トラブル調査で情報商材詐欺の証拠を集める

情報商材詐欺の証拠集め

探偵興信所では民事トラブルに関する調査を行っています。情報商材詐欺業者の情報収集や、詐欺である証拠収集を実施しています。返金を求める場合は詐欺を示す証拠や情報が重要となります。また、探偵興信所では弁護士と提携しているため、内容証明郵便の送付や損害賠償請求をする際もスムーズな対応が可能です。初期から弁護士と連携して動くことで、早期解決が望めます。

情報商材詐欺に関するご相談は無料相談窓口より受付中

24時間無料相談窓口開設

LINEを悪用した詐欺が増加しています。情報商材詐欺もその一つです。「楽して簡単に誰でも絶対に稼げる」というのはありません。冷静に考えれば分かることかもしれませんが、詐欺師は言葉巧みに被害者の心理を突き、お金を騙し取ります。高額なお金を騙し取られて被害にあったことにはじめて気づく場合も多いのです。情報商材詐欺は返金を請求できる可能性があります。諦めずにまずはご相談ください。相談は24時間無料相談窓口をご利用ください。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界２２年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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