高齢者が高額な商品を購入してしまう催眠商法について解説します。この記事では、実際の相談事例として一人暮らしの高齢母が不要な羽毛布団や健康用品を高額で購入してしまったケースを紹介し、催眠商法の手口や高齢者が被害に遭う理由、被害を防ぐための対策について詳しく解説します。家族の見守りやクーリングオフの活用、民事トラブル調査の利用方法についても触れています。
高齢者に被害が多い催眠商法の手口
2024-09-06
2024-09-06
- この記事のキーポイント
- 催眠商法の問題点
相談事例|『一人暮らしの高齢母が高額な買い物をしていました』
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50代女性高齢の母は一人暮らしをしています。定期的に様子見がてら会っているのですが、最近、母には不要な羽毛布団を2組購入したことが判明しました。ほかにもキッチン用品、健康用品も購入していました。母に聞くと、「安かったから」と言いますが、全て相場より明らかに高額なものばかりです。もともと母は買い物には慎重な方です。催眠商法にあったのではないと思っています。
※相談事例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
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催眠商法の手口
催眠商法とは?
催眠商法とは、無料で美容品や日用品など配るなどして会場に人を集め、会場内の雰囲気を盛り上げたあと、高額な商品を販売する手口のことです。周囲の購入に煽られ、まるでお買い得のように感じ冷静に判断できず不要なものまで購入してしまいます。購入者のなかには被害に遭ったことに気づいていない人もいます。
購入者と信頼を築く販売員
催眠商法の販売員は来場者を言葉巧みに誘導します。来場者に親切に接することで信頼関係を築くのです。販売員をすっかり信頼しきっている来場者は、何度も特段今すぐ必要でもない商品を購入することがあります。家族が被害に気づいても本人はアドバイスを受け入れないことも多く、深刻な問題となっています。
高齢者がターゲットとなる催眠療法
被害者には高齢者が多い催眠商法
催眠商法の被害者には高齢者が多いことも問題となっています。老後資金や貯蓄を切り崩してでも高額な商品を購入する高齢者。なぜ被害者には高齢者が多いのか。それには以下の理由が挙げられます。
- 【孤独感】
催眠商法の販売員は親切丁寧です。日常的に孤独感を感じている高齢者はそんな販売員の親切な態度に信頼感を抱きやすくなります。商品の購入というよりも交流を求めて販売会に参加しているのです。
- 【判断力の低下】
年齢を重ねるにつれて判断力が低下します。催眠商法は冷静な判断力を奪い、高額な商品を販売する手口です。高齢者は不要な商品であっても周囲が購入していると自分にも必要だと感じて購入してしまいます。判断力が低下している高齢者はまさにターゲット像にぴったりなのです。
- 【健康への不安】
販売する商品の中にはサプリなどの健康商品が多く含まれています。健康に不安を抱えている高齢者はまんまと購入してしまいます。催眠商法では高齢者に合わせた商品を販売しており、健康に不安を感じている高齢者は何度も出向いてしまうのです。
販売会に通い続けた結果
販売員との交流を求めて何度も通うようになると今度は「あなたのだめだけ」と言って特別扱いをする手口が見られます。その後、別部屋に呼ばれ、さらなる高額な商品の購入を勧められます。これまでのやりとりから販売員を信頼している高齢者。断り切れず、数百万円の契約を結ぶケースもあります。支払える額の商品だからといって油断するのは危険です。最終的には貯蓄を切り崩す羽目になる場合もあるのです。
催眠商法の被害対策
「無料」に騙されないで
催眠商法の入り口は商品の無料配布や安売りです。無料という言葉に惑わされないようにしましょう。騙されないという自負があっても相手は販売のプロです。言葉巧みに高齢者の心に入り込みます。被害にあわないためには、安易に無料配布会場に近づかないことが重要になります。
本当に必要な商品か考えよう
もちろん本当に今、必要としている商品であれば購入を否定することはありません。しかし、催眠商法では不必要な商品まで購入してしまうのです。それには販売員の言葉の魔力があります。「今だけ」「特別価格」「本日限り」このような言葉に惑わされ、購入を決めたが冷静になったら要らない商品だったという相談が相次いでいます。購入を決める際は本当に必要としている商品なのかをよく検討してください。また、「今だけ」という言葉に惑わされて焦って購入しないようにしましょう。これは販売の常套手口です。高額な商品を購入する際は家族にも相談することが需要です。
家族の見守りが大事
被害に遭わないためには家族が高齢親を見守ることが重要になります。離れて暮らしている場合は定期的に連絡をして、何かトラブルがないか、困っていることがないか聞き取るようにしてください。
クーリングオフを利用しよう
不必要な契約をした場合はクーリングオフで解除できる可能性があります。特定商取引法の訪問販売に当たる場合、法定書面を受け取った日から8日間以内であればクーリング・オフが可能です。契約がクーリングオフの対象かどうかは下記で相談できます。
消費者ホットライン | 188 |
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探偵興信所の民事トラブル調査で問題解決
民事トラブル調査
民事トラブル調査では、ご自身だけでは解決が難しいトラブルを解決するための情報や証拠などを収集する調査になります。探偵更新所では弁護士と提携しているため、予め法的措置も視野に入れた調査が可能です。催眠商法に関するトラブルは民事トラブル調査が有効です。ぜひご利用ください。
まとめ
高齢者の被害が増加している催眠商法。催眠商法では何度も通ううちに個別に声を掛けられ、高額な契約を結んでしまい、被害が拡大する可能性があります。高齢者を催眠商法から守るためには家族の見守りが重要です。また、離れて暮らしている場合は催眠商法について情報を共有しておくと良いでしょう。民事トラブル調査に関する相談は24時間無料相談窓口をご利用ください。専門家が対応します。
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