退職した社員による情報漏洩に対処するための探偵利用例｜探偵の法人向け調査

 

既に退職した社員によって情報を漏洩されてしまい、事業に影響を起こしかねない問題に発展しそうな場合、あなたはどうしますか？退職した社員による情報漏洩が発生した場合、その問題を解決するために会社内で対処や対策を行う必要がありますが、間違った対処方法をとってしまうと会社の社会的なイメージの悪化や更なる問題が生じてしまう可能性もあり、顧客の機密情報や個人情報を扱う会社を経営する上でに大きなリスクになります。退職した社員による情報漏洩問題の解決方法にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効です。しかし、探偵事務所や興信所を利用したことがない方や、利用法について知識がない方には、どのように利用すればよいか分からないですよね。そこで今回は、退職した社員による情報漏洩に対処するために探偵利用が有効な理由について解説します。同様の問題でお悩みの方はこの記事を参考にして、探偵利用有効活用して問題解決を目指しましょう。

 

 

退職した社員による情報漏洩によって起きる問題と探偵利用が有効な理由

2024-09-05

2024-07-03

目次
退職社員が情報漏洩することで起きる問題とは
退職した社員に情報漏洩された方から探偵興信所に寄せられた相談例
退職した社員による情報漏洩の問題を解決するために必要なこと
退職した社員による情報漏洩問題を解決するための方法
退職社員による情報漏洩問題を解決するためには探偵事務所や興信所の利用が有効
退職した社員が情報漏洩した際に探偵や興信所を利用するメリット・デメリット
探偵興信所では退職した社員による情報漏洩に悩む法人・企業のために調査が可能
記事監修

 

 

この記事のキーポイント
早期解決に努めないと会社側の社会的評価が低下してしまう

 

 

今すぐ無料相談

退職社員が情報漏洩することで起きる問題とは

退職した社員による情報漏洩によってで起きてしまう問題

デジタルソリューション株式会社が社内不正被害にあった経験のある企業230社に対して行った調査によると、被害内訳の約43％が退職者による情報の持ち出しであるという結果が出ました。退職した社員による企業秘密の情報漏洩や顧客の個人情報等の流出は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、様々な企業において非常に大きな課題や問題になっています。会社内で対処できることに越したことはありませんが、然るべき対応をとれなかった場合や誤った解決方法を講じてしまった場合には、逆効果になってしまいます。また、会社にとっては既に関係のない退職した社員であっても、情報漏洩が公表されてしまえば、会社側のイメージダウンにつながるだけではなく、顧客や取引先の信頼を失ってしまう可能性があります。

 

参考元：＜企業の社内不正事案の約57%が情報持ち出しと判明＞デジタルデータソリューションが2023年度の社内不正被害に関する実態調査​を発表｜デジタルソリューション株式会社

 

 

退職した社員が情報漏洩を行った事例やニュース（2024年7月3日現在）

 

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

退職した社員に情報漏洩された方から探偵興信所に寄せられた相談例

退職した社員に情報漏洩された経営者からの相談内容の一部です。

 

  •  40代男性
    私は建設系の会社を経営しているのですが、一年ほど前に退職した社員に情報漏洩をされました。建設系の会社は競争率が高いので、退職する社員には必ず秘密保持契約書にサインしてもらうのですが、その退職した社員が転職した先の別の建設会社で見積書や顧客情報、業者情報などを漏洩されました。その社員が転職した先の会社が業界内では悪徳で有名な会社だったこともあり、顧客の携帯に怪しい不動産投資の勧誘を行う電話がかかってくるようになったそうです。私のもとにその顧客から苦情が来る形で退職した社員による情報漏洩が発覚したので、処置するための証拠が欲しいです。
  •  30代女性
    私は高校生の頃から夢だったネイルサロンの経営をしています。ネイリストは一つのお店に4～5年務めた後は独立する子が多いため、雇っているスタッフ一人一人の将来を考えて、ネイルの技術だけはなく、独立後の経営ノウハウについても教えています。やはりみんないつかは独立したいという思いを持って頑張っている子が多いので、みんな経営についても積極的に学んでくれましたが、その中でもひときわ熱心に経営や顧客の獲得について詳しく質問してくる子がいました。ネイルの技術も申し分なかったので、そろそろ独立準備がしたいのだろうなと思い、聞かれたことに全て答えていました。それから少しして、その子の辞表がお店のポストに入れられていました。そして、その子は店から盗んだ顧客情報を使って片っ端から電話をかけて「私の店舗よりも安い価格でネイルする」と売り込んでいるらしいです。裏切られたような気持になり、本当に悲しいですし、信じたくありません。本当にその子がそんなことをやっているのか、確認するためにも証拠が欲しいです。

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

 

 

退職した社員による情報漏洩の問題を解決するために必要なこと

情報漏洩問題を解決するには証拠の収集と今後の防止策を講じる事が必要

退職した社員に情報漏洩問題を解決するためには、その社員が情報漏洩した証拠の収集と今後も同様のことが起こらないように防止策を講じることが必要です。社内システムやデータベースに退職後の社員が不正にアクセスしたログが残っていなかったり、退職した社員が複数いて特定の社員だと言い切ることができない場合、情報漏洩を行った退職後の社員に然るべき対応を取らせることが難しくなってしまいます。そのために情報漏洩した疑いのある退職社員への事実確認が重要になるのですが、言い逃れできないようにするためには明確な証拠を収集して提示する必要があるのです。また、今後同様の問題が起こらないように防止策を講じることで、会社の社会的な信頼を保つことに繋がります。

 

 

  • 早期解決に努めないと会社側の社会的評価が低下してしまう 注意点
    情報漏洩が発覚した場合や、個人情報の流出によって顧客に迷惑電話がかかってくる等の問題に発展した場合、退職した社員が起こした問題であっても、報道される際には会社の名前が出てしまいます。また、情報漏洩されるような辞めさせ方をする企業なのではないかなどの疑いが欠けられたり、情報管理がずさんな企業というイメージがついてしまうことがあり、顧客や取引先との信頼関係が壊れてしまいます。だからこそ、早期解決に努めて今後のリスクを回避するために防止策を講じる必要があるのです。

 

 

退職した社員による情報漏洩問題を解決するための方法

退職社員の情報漏洩を解決するために自分で行えること

退職した社員による情報漏洩が既に行われている場合には、冷静な判断と対応が必要です。また、会社に落ち度がなくても状況説明と謝罪を迅速に行わないと不誠実な対応と取られ、より一層社会的なイメージが落下してしまいます。裏を返せば、誠実な対応を行えばある程度の信頼は回復できますから、ぐっとこらえて対応しましょう。

 

 

自分でできる解決策
  • 漏洩された情報の種類と被害の範囲を確認する
  • ホームページやSNSで謝罪文・声明文を出す
  • 顧客や取引先へ早急に連絡し、謝罪と事情説明をする
  • これ以上の情報漏洩を避けるために、出来る限りの応急処置を行う

 

 

自分だけでは解決できない場合に利用できる場所

現実的なお話をすると、退職した社員に情報を漏洩された際に自分で行えることには限りがあります。情報漏洩を行った退職社員を特定したり、証拠を収集する件だけに限らず、法的な処罰を与える場合にも専門家の力はどうしても必要になってしまいます。すべて一人で行おうと思うと心身ともにすり減ってしまうので、頼れるところは頼って最善の解決を目指しましょう。

 

 

弁護士

秘密保持契約や不正競争防止法の違反によって退職した社員を訴える場合には、弁護士の介入が必要になります。
探偵事務所・興信所

退職した社員が情報漏洩を行った証拠の収集と、調査結果を基に再発防止策の提案を行うことができます。

 

 

退職社員による情報漏洩問題を解決するためには探偵事務所や興信所の利用が有効

探偵事務所・興信所で行えること

退職した社員によって情報漏洩されてしまった場合、その問題を解決するためには探偵事務所や興信所による調査が有効です。探偵や興信所による調査では、本当にその退職した社員が情報漏洩を行ったのか、という事実の確認と、その社員が情報漏洩を行ったことを決定づける証拠を収集します。また、その社員が退職後に如何なる方法で企業秘密を入手したのか等の情報を元に、再発防止策のアドバイスも行っています。

 

 

法人向け調査

法人向け調査
企業、会社内の調査
法人向け調査は、企業、会社内で起きている問題を解決するために必要な情報収集や事実確認のために行なわれる調査です。自社内では解決しづらい問題を探偵調査を利用して解決にむけた手立てを立てていきます。また、リスクヘッジや市場調査にも利用されます。
法人向け調査の詳細ページ

 

 

退職した社員が情報漏洩した際に探偵や興信所を利用するメリット・デメリット

メリット

  • 情報収集と調査のプロなので、的確な証拠を迅速に収集することができる
  • 中立的な立場で調査を行うので、収集した証拠は法的に有効
  • 内部に協力者がいる場合は、その協力者にバレることなく調査を行うことができる
  • 調査結果をもとに防止策を講じることができるので、企業秘密の機密性を高めることができる

 

 

デメリット

  • 調査の規模や期間によってかかる費用が変わる
  • 個人のプライバシーや法律に触れる調査は行わない
  • 情報漏洩疑惑があった社員が犯人ではなかった場合、期待通りの調査結果は手に入らない
  • 情報や証拠の捏造・偽造、その他犯罪行為には加担しない

 

 

探偵興信所では退職した社員による情報漏洩に悩む法人・企業のために調査が可能

昨今では退職した社員による情報漏洩は増加傾向にあり、この問題が発生した際や防止策のアドバイス取得を目的とした探偵利用が珍しいことではなくなってきました。探偵興信所に寄せられる、法人・企業からのご相談・ご依頼も多くなり、社会的に大きな意識の変化が起きていることが肌で感じられます。しかし、まだまだ退職した社員による情報漏洩の調査においても探偵事務所や興信所を利用したことがない企業や会社も存在しており、対策や問題解決に有効活用することができる点も知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

 

 

法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス

 

 

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

 

  • 心理カウンセラーの見解 専門家の見解
    心理カウンセラー大久保圭祐
    近年、企業に取って情報漏洩は許されない問題となり、思わぬところからなんてケースも少なくありません。退職した職員が意図的に漏らすケースもあれば、不意に発した話によって重要な情報が洩れているなんてケースもあるでしょう。そういったケースに対する予防や、もしも起こってしまった時の対策を備えておくことは、未来への不安を減らし、現在の取り組みへのサポートとなります。
  • 記事作成者 記事作成者
    探偵S
    この記事を書いたのは、探偵業界２２年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
    記事作成者プロフィール

お問い合わせ24時間対応

電話で問い合わせる

電話24時間無料相談0120-289-281

お悩み、困りごと、調べたいことは２４時間いつでも専門の相談員がお応えしております。

メールで問い合わせる

メールフォームから
お問い合わせの方はこちら

24時間無料相談・
お見積もりフォームFORM

お悩み、困りごと、調べたいことは、
24時間いつでも探偵がお答えしております。
  • ※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください。
  • ※送信後24時以内に回答が無い場合は0120-289-281までお問い合わせください。
  • ※お急ぎの方は 電話無料相談をご利用ください。
　 　
お名前（匿名でも可）
お住まい地域
ご連絡先（携帯または固定電話）
メールアドレス

※携帯アドレスはPCからの受け取り可能に設定してください

お調べになりたい事項
現時点での情報
依頼目的、希望・要望、その他
ご都合の良い時間帯

※返答を希望する時間帯をお知らせください

プライバシーポリシー

探偵興信所一般社団法人（以下、当社）は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

１.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

２.個人情報の安全管理・保護について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

３.個人情報の第三者への提供について

原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、 弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

４.個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます

当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。 また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。 ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

５．法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

６.お問い合わせ

当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、こちら(soudan1@tanteik.jp）からお問い合わせください。

この内容で送信

関連記事

▲