人権と尊厳に配慮した調査を行うために

調査倫理規程を定める理由

探偵調査は人の生活に関わる業務

探偵調査では、対象者の行動、所在、人間関係、生活状況、勤務先、交友関係など、個人の私生活に近い情報を扱うことがあります。そのため、調査を行う側には、事実を確認する技術だけでなく、人の生活に踏み込む可能性がある領域とその責任を自覚する姿勢が求められます。当法人では、調査の必要性と相当性を確認し、目的を超えた情報収集や不必要な接触を避けています。

依頼者の希望でも違法行為はお断りしています

探偵調査は、依頼者からの相談によって始まります。しかし、依頼者が望んでいる内容であっても、その目的や方法が不適切であれば受任できません。復讐、嫌がらせ、監視、支配、差別、ストーカー行為につながる調査は、依頼者の事情に同情できる場合であっても行いません。調査会社には、依頼者の希望をそのまま実行するのではなく、倫理的に判断する責任があります。

調査対象者や関係者の権利も守ります

相談者を支援することは、調査対象者や関係者の権利を軽視することではありません。調査対象者にも生活があり、家族、職場、周囲の人々が存在します。当法人では、必要以上に周囲を巻き込む調査、名誉や信用を傷つける行為、私生活の平穏を害する行為を避けています。相談者だけでなく、調査の対象者、関係者、調査にかかわるすべての方の権利に配慮しています。

人権配慮に関する規程

差別や偏見につながる調査を行いません

出身地、出生、国籍、民族、信条、宗教、病歴、障がい、家族関係、生活保護歴、過去の事情などを理由に、差別や排除につながる調査は一切行いません。結婚、採用、取引、交際などの場面であっても、確認できる内容には倫理的な限界があります。当法人では、調査目的が社会的に相当かを確認し、不当な差別的取扱いに利用されるおそれのある依頼は受任しません。

必要最小限の情報収集を原則とします

調査で得られる情報が多ければよいという考え方は適切ではありません。目的達成に必要のない情報まで収集すれば、プライバシー侵害や情報管理リスクが高まります。当法人では、調査目的に照らして必要な範囲を明確にし、不要な情報取得を避けます。調査報告においても、問題解決に関係のない私的情報を過度に記載しないよう配慮します。

嫌がらせや復讐など私的な制裁に加担しません

調査結果は、相談者が冷静に判断し、適切な手続きや話し合いに活用するためのものです。SNSで相手の個人情報を晒す、職場や家族への暴露、嫌がらせ、脅迫、私的制裁の材料として利用されるおそれがある場合、当法人では調査を行いません。調査結果の利用目的を確認し、不適切な使い方が想定される場合にはお断りさせていただきます。

違法侵害禁止に関する規程

違法な調査手法を禁止しています

当法人では、不法侵入、盗聴、盗撮、無断GPS設置、郵便物の無断開封、アカウントへの不正アクセス、なりすましによる情報取得、虚偽の身分を使った接触調査など、違法または違法性の高い調査手法を行いません。調査結果に価値があるとしても、取得方法が不適切であれば法的には無効とされるどころか、反対に依頼者の立場を弱くしてしまいます。また、調査にかかわるすべての人の尊厳や権利を守るためにも、違法な手段は一切行っていません。

探偵業務に特別な捜査権限はありません

探偵業者は、警察や公的機関のような捜査権限を持つわけではありません。探偵業法に基づく業務であっても、他の法令で禁止されている行為が許されるわけではなく、人の生活の平穏や権利利益を侵害しないよう注意する必要があります。当法人では、探偵業務の限界を正しく理解し、適法な範囲で調査を行っています。

違法目的が判明した場合は受任しません

契約前・調査中どちらの場合でも、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱い、ストーカー行為、嫌がらせ、脅迫、その他不当な目的に利用される可能性があると判断した場合、当法人では調査の受任または継続を行いません。探偵には、依頼者の言葉だけでなく、依頼の背景や利用目的を慎重に確認する責任があるためです。

未成年が関わる案件への対応

未成年の安全を最優先に判断

未成年が関わる案件では、調査の目的、保護者との関係、本人の安全、学校や交友関係への影響を慎重に確認します。家出、非行、いじめ、交友関係、SNSトラブルなど、未成年に関する相談は、緊急性や危険性が高い場合もあります。当法人では、本人の安全確保を最優先に考え、必要に応じて警察、学校、児童相談所、自治体などの公的機関への相談もご案内します。

未成年への過度な接触を避けます

未成年に対する聞込みや接触は、本人に心理的負担を与えたり、学校生活や家庭環境に影響を及ぼしたりするおそれがあります。当法人では、未成年本人への直接接触を安易に行わず、保護者、関係機関、周辺情報などを踏まえて慎重に対応します。調査の必要性があっても、本人の尊厳と安全を損なう方法は選択しません。

親権・監護・DVが関わる案件は慎重に扱います

未成年に関する所在確認や生活状況の確認では、親権、監護権、離婚、DV、虐待、連れ去り、面会交流などが関係する場合があります。片方の親からの依頼であっても、もう一方や子どもの安全に影響する可能性があるため、慎重な判断が必要です。当法人では、家庭内の対立に調査が利用される場合、法的手続きや専門家相談を優先することもあります。

DV・ストーカー案件への対応

DV加害者側の所在確認には加担しません

DVや支配関係が疑われる案件では、依頼者が「家族だから」「話し合いたいから」と説明していても、相手の所在確認が被害者への接近や再被害につながるおそれがあります。当法人では、依頼者と対象者の関係性、過去の暴力、接近禁止命令、警察相談歴、別居経緯などを慎重に確認し、DV加害者側からの所在確認依頼には加担しません。

ストーカー目的の調査はすべてお断りしています

交際を断られた相手、連絡を拒否している相手、元配偶者や元交際相手の居場所、行動、交友関係を知りたいという依頼には、ストーカー目的・意図が含まれる可能性があります。当法人では、相手の意思に反して追跡や監視につながる調査、復縁や接触を目的とした調査、嫌がらせに利用されるおそれのある調査を受任しません。

被害者保護を優先した対応を行います

DV、ストーカー、虐待、脅迫などが疑われる場合、調査よりも安全確保が優先されることがあります。当法人では、相談者が被害を受けている可能性がある場合、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士、自治体、支援機関などへの相談を案内することがあります。探偵調査は問題解決の一手段であり、生命や身体の安全を上回るものではありません。

高齢者案件への対応

高齢者の尊厳と意思を尊重します

高齢者に関する調査では、家族からの依頼であっても、本人の尊厳・意思・生活の平穏に配慮する必要があります。見守り、安否確認、交友関係、金銭トラブル、介護問題などの相談では、家族の不安だけでなく、本人の権利も重要です。当法人では、高齢者を監視対象として扱うのではなく、安全と尊厳を守るための確認であるかを慎重に判断します。

認知症・介護・相続問題は専門機関との連携も行います

高齢者案件では、認知症、介護、財産管理、相続、消費者被害、親族間トラブルなど、調査だけでは解決できない問題が含まれることがあります。当法人では、調査で得られる事実確認と、法律・福祉・行政による支援を切り分け、必要に応じて弁護士・行政書士・地域包括支援センター・自治体・警察・消費生活センターなどの相談先を案内します。

高齢者への不安商法を防ぎます

高齢者本人が相談者となる場合、不安や孤独、家族関係の悩み、金銭トラブルを抱えていることがあります。そのような心理状態を利用して、高額契約や不要な調査をすすめることは行いません。説明は分かりやすく行い、必要に応じて家族や専門家の同席を提案します。当法人では、高齢者が安心して相談できるよう、無理な契約を防ぐ体制を整えています。

調査員に求める倫理基準

法令と倫理観の教育を徹底しています

調査員には、現場判断、観察力、記録力だけでなく、法令遵守と倫理判断が求められます。尾行、張り込み、聞き込み、撮影、報告書作成などの各場面で、どこまでが適正な調査であり、どこからが権利侵害となるのかを理解する必要があります。当法人では、調査員に対して法令・個人情報保護・人権配慮・現場対応に関する教育を徹底しています。

威圧的・挑発的な行動を禁止しています

調査員は、対象者や関係者に対して威圧的、挑発的、強引な行動をとってはなりません。聞き込みにおいても、相手に不安を与える言動、誤認を招く説明、不必要な接触、強引な質問を避ける必要があります。調査員一人の行動が相談者の利益を損ない、会社や業界全体の信用を傷つけることを十分に認識する必要があります。

報告書は事実に基づいて作成します

調査報告書は、相談者が今後の判断を行うための重要な資料です。そのため、推測、感情的表現、断定できない内容、偏見やバイアスを含む記述を避け、確認できた事実だけを正確に記録しています。報告書の品質は、調査倫理そのもの。写真や映像についても、必要な範囲で整理し、関係のない人物や情報が含まれる場合には慎重に扱います。

倫理規程の継続的な見直し

社会環境の変化に合わせて規程を更新

探偵業を取り巻く環境は、SNS、AI、デジタル情報、位置情報サービス、高齢化、家庭問題の複雑化により大きく変化しています。過去の経験だけで判断すると現在の倫理基準に合わない場合があります。当法人では、社会環境や法制度、相談傾向の変化を踏まえ、調査倫理規程を継続的に見直ししています。

相談者保護と対象者保護を両立します

探偵調査では、相談者の悩みに寄り添うことが重要です。しかし同時に、対象者や関係者の権利を守ることも欠かせません。当法人では、相談者の利益、対象者の権利、社会的相当性のバランスを考え、調査を行うかどうかを判断します。どちらか一方に偏らない姿勢が、適正な調査につながります。

倫理違反を防ぐ体制づくりに努めます

倫理規程は、文章として掲げるだけでは意味がありません。実際の相談、契約、調査、報告、情報管理の各段階で運用されてこそ価値があります。当法人では、受任審査、調査員教育、報告書確認、情報管理、寄せられたご意見への対応などを通じて、倫理違反を未然に防ぐ体制づくりに努めています。

人の権利と尊厳を守る調査機関であるために

探偵興信所一般社団法人は、探偵調査を人の不安や問題を整理するための専門業務であると同時に、人権・生活・尊厳に深く関わる責任ある業務と考えています。違法行為や権利侵害を伴う調査を行わず、未成年、DV、高齢者など慎重な対応が必要な案件では、安全と保護を最優先に判断します。調査は、人を追い込むためではなく、正しい判断と適切な解決を支えるために行われるべきものです。当法人は、調査倫理規程に基づき、社会から信頼される適正な調査を実践してまいります。

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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