調査倫理規程と安心して相談できる調査方針

調査倫理規程とは

法律を守るだけでなく、関係者の権利に配慮するための方針です

調査倫理規程とは、探偵調査を行う際に、依頼者、対象者、関係者の権利や生活の平穏に配慮しながら調査を進めるための基本方針です。探偵調査では、所在や行動、生活状況、接触状況などを確認することがありますが、知りたいことがあるからといって、相手の生活に過度に踏み込んでよいわけではありません。法律を守ることはもちろん、調査の必要性、目的、影響、情報の扱い方まで考えることが大切です。当法人では、事実確認と人権配慮の両方を大切にした調査を基本とし、相談内容に応じて慎重に対応しています。

調査倫理規程は、安心して相談できる環境づくりにも関係します

探偵調査に不安を感じる方の中には、相談した内容が外に漏れないか、相手に知られないか、強引に契約をすすめられないかと心配される方もいます。調査倫理規程は、調査の現場だけでなく、相談受付、契約前の説明、個人情報の管理、報告書の取り扱いにも関わるものです。依頼者が安心して相談するためには、調査力だけでなく、どのような考え方で相談を受け、どのように情報を扱うのかが重要です。当法人では、相談者の不安につけ込むような案内や、必要性が低い調査の提案は行わず、状況に合わせて無理のない方法を一緒に整理します。

調査は、相手を追い詰めるためではなく判断材料を整えるために行います

調査倫理規程の基本にあるのは、探偵調査を相手を追い詰める手段にしないという考え方です。浮気、家族問題、人探し、信用確認、企業トラブルなど、調査が必要になる場面では、不安や怒りが強くなることがあります。しかし、感情だけで調査を進めると、必要以上に相手を疑ったり、関係者を巻き込んだり、調査結果の使い方を誤ったりするおそれがあります。調査で得た情報は、話し合い、専門家相談、再発防止、今後の判断のために使うものです。冷静に判断できる材料を、安全に整理することが、当法人の調査倫理規程の基本です。

人権と生活の平穏に配慮した調査方針

調査対象者や関係者の生活を不当に乱さないことを重視します

探偵調査では、対象者の行動や所在、生活状況、接触状況などを確認することがあります。しかし、調査を行うからといって、対象者や関係者の生活を不当に乱してよいわけではありません。自宅周辺、勤務先、学校、近隣関係、家族関係などには、調査対象者以外の人の生活も関係しています。そのため、必要以上に周囲へ聞き回る、関係のない人を巻き込む、不安を与えるような確認を行うことは避けなければなりません。当法人では、必要な事実を確認しながらも、関係者の生活の平穏に配慮することを調査倫理の基本としています。

必要な確認と過度な干渉を分けて考えます

調査では、確認すべき事実と、踏み込みすぎになる情報を分けて考えることが大切です。たとえば、浮気調査であれば、相手の行動や接触状況を確認することはありますが、関係のない家族や職場の人に不必要な影響を与えるような調査は適切ではありません。人探しや身辺確認でも、相手の所在や生活状況を確認する目的があっても、相手の名誉や周囲の人間関係を傷つけるような聞き込みは避ける必要があります。調査は、相手の私生活を暴くためではなく、依頼者が判断に必要な事実を整理するために行うものです。どこまで確認する必要があるのかを事前に整理することが、倫理ある調査につながります。

調査結果の扱いにも倫理が求められます

人権と生活の平穏への配慮は、調査中だけでなく、調査後にも必要です。報告書、写真、動画、聞き取り内容、時系列記録には、対象者や関係者の個人情報が含まれる場合があります。これらを感情的に相手へ突きつけたり、関係のない人へ見せたり、SNSやインターネット上に投稿したりすると、名誉やプライバシーをめぐる二次トラブルにつながる可能性があります。当法人では、調査結果を話し合い、専門家相談、再発防止、今後の判断のために適切に扱うことを大切にしています。調査で得た情報をどう使うかまで含めて配慮することが、調査倫理規程の重要な考え方です。

依頼者・対象者・関係者を守るための受任判断

調査を受ける前に、目的と使い道を確認します

探偵調査では、相談を受けた内容をそのまま全て引き受けるのではなく、調査の目的や調査結果の使い道を確認します。これは依頼者を疑うためではなく、依頼者、対象者、関係者を守るために必要な判断です。たとえば、相手の居場所を知りたいという相談でも、安否確認や法的手続きのためなのか、接触や圧力をかけるためなのかによって対応は変わります。当法人では、正当な目的があり、関係者の権利を不当に侵害しない範囲で対応できるかを確認したうえで、受任の可否を判断します。

希望どおりに受けられない相談もあります

依頼者にとって切実な悩みであっても、調査目的や使い道によっては受けられない相談があります。たとえば、相手に直接会いに行くための所在確認、復縁を迫るための人探し、職場や家族に知らしめるための調査、相手へ圧力をかける材料集めなどは、調査結果がトラブルに使われるおそれがあります。また、差別的な判断や不当な扱いにつながる情報収集も受けられません。調査を断ることは、依頼者を突き放すためではありません。無理に調査を進めることで、依頼者自身が不利な立場になる危険を避けるためでもあります。

受けられない場合でも、必要な相談先を整理します

調査として受けられない内容でも、相談者にとって問題が解決しなくなるわけではありません。DV、ストーカー、脅迫、暴力、未成年や高齢者の安全に関わる内容であれば、警察や行政、支援機関への相談を優先した方がよい場合があります。金銭トラブル、離婚、慰謝料、労務問題などでは、弁護士や社労士などの専門家相談が必要になることもあります。当法人では、調査で対応できることと、他の窓口へ相談した方がよいことを整理します。受任判断を丁寧に行うことは、依頼者と関係者を守るための大切な倫理基準です。

未成年・高齢者・DV案件など慎重な対応が必要な相談

安全確認を優先すべき相談があります

探偵調査の相談には、慎重な判断が必要な内容があります。たとえば、未成年の家出、高齢者の行方不明、DV、ストーカー、脅迫、暴力、家族間の深刻なトラブルなどは、調査を始める前に安全性や緊急性を確認する必要があります。状況によっては、探偵調査よりも警察、行政、福祉機関、支援団体への相談を優先した方がよい場合があります。当法人では、相談内容を確認したうえで、今すぐ安全確保が必要な内容か、調査で事実確認を進められる内容かを分けて考えます。

調査よりも公的機関への相談を優先する場合があります

未成年や高齢者の安全に関わる相談、DVやストーカー被害、脅迫や暴力がある相談では、探偵調査だけで対応しようとすると危険が残る場合があります。特に、今すぐ身の安全を守る必要があるときや、相手から危害を加えられるおそれがあるときは、警察や行政、専門の支援窓口へ早めに相談することが大切です。探偵は、緊急保護や法的な強制力を持つ機関ではありません。無理に調査を進めることで、相談者や関係者の安全が損なわれる可能性がある場合は、調査よりも安全確保を優先します。

必要な範囲で、調査と専門機関の役割を整理します

慎重な対応が必要な相談でも、すべてが探偵調査の対象外になるわけではありません。たとえば、家出した家族の行動の手がかりを整理する、被害の記録を時系列でまとめる、相手の接触状況を確認するなど、適法な範囲で事実確認が役立つ場合もあります。ただし、その場合でも、調査だけで解決しようとせず、必要に応じて弁護士、警察、行政、福祉機関、カウンセリング窓口などと役割を分けて考えることが大切です。当法人では、相談者の安全と関係者への影響を確認しながら、無理のない対応方法を整理することを重視しています。

相談内容・調査資料・報告書の適切な管理

相談内容や個人情報は慎重に取り扱います

探偵調査の相談では、氏名、住所、連絡先、写真、家族関係、勤務先、交友関係、トラブルの経緯など、慎重に扱うべき情報をお預かりすることがあります。相談者にとっては、誰にも話せなかった内容や、外部に知られたくない事情が含まれることも少なくありません。そのため、調査倫理規程では、調査方法だけでなく、相談内容や個人情報をどのように管理するかも重要な項目です。当法人では、相談者の不安や事情に配慮し、必要な範囲で情報を確認し、適切に管理することを基本としています。

調査資料は、目的に必要な範囲で扱います

調査に必要な資料であっても、必要以上に多くの情報を集めたり、関係のない情報まで保管したりすることは適切ではありません。たとえば、浮気調査であれば行動確認に必要な情報、人探しであれば所在確認に必要な手がかり、企業調査であれば事実確認に必要な資料など、目的に合わせて扱う範囲を整理することが大切です。情報が多ければよいというわけではなく、調査目的と関係のない情報まで扱うと、管理上のリスクが高まります。調査に必要な情報を、必要な範囲で確認することが、適切な資料管理の基本です。

報告書の扱い方にも注意が必要です

調査報告書には、対象者の行動、写真、動画、接触状況、時系列など、重要な情報が含まれる場合があります。報告書は、話し合い、弁護士相談、社内対応、再発防止、今後の判断などに役立つ資料ですが、扱い方を誤ると二次トラブルにつながることがあります。関係のない第三者に見せる、SNSに投稿する、相手を追い詰める目的で使うと、名誉やプライバシーの問題が生じる可能性があります。当法人では、報告書を単なる結果資料ではなく、依頼者が冷静に判断するための大切な記録として、適切な管理と利用をお願いしています。

倫理ある調査で、安心して相談できる環境を整えます

適切な調査で、次の行動につながる材料を整えます

調査倫理規程は、探偵調査を制限するためだけのものではありません。依頼者が安心して相談し、必要な事実を適切に確認し、次の行動につなげるための大切な基準です。浮気、家族問題、人探し、信用確認、企業トラブルなど、調査が必要になる場面はさまざまですが、どのような相談でも、調査目的、関係者への影響、情報の扱い方を確認することが重要です。当法人では、相談者の不安につけ込むような案内や、無理な契約、過度な調査提案は行いません。調査後の話し合い、弁護士相談、再発防止、関係整理などを見据えながら、倫理ある調査で、安心して事実確認を進められる環境を整えることを大切にしています。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。