探偵が受けられない相談と適切な相談先を知る

探偵に相談できない内容とは

法律や社会的ルールに反する相談は受けられません

探偵への無料相談では、浮気、人探し、所在確認、企業調査、近隣トラブルなど、さまざまな内容を相談できます。しかし、すべての依頼を受けられるわけではありません。探偵業法をはじめとする関係法令では、違法な目的や犯罪につながるおそれのある調査を行わないことが定められています。相談内容だけではなく、その目的や調査方法も適法であることが、探偵調査を行うための条件です。

相談できない場合も理由をご説明します

相談内容によっては、探偵では対応できない理由をご説明し、状況に応じて警察、弁護士、公的機関など適切な相談先をご案内します。対応できないからといって相談を途中で終えるのではなく、問題解決に向けてどのような方法があるのかを一緒に整理することも大切です。相談をお断りすることは、相談者や第三者の権利を守り、法律を守るための重要な対応でもあります。

正当な目的であれば相談できる場合があります

同じ調査内容でも、目的によって対応できる場合とできない場合があります。例えば、連絡が取れなくなった家族の安否確認と、拒絶されている相手の居場所を知りたいという相談では、確認すべき内容が異なります。探偵興信所一般社団法人では、相談者の事情や目的を確認したうえで、法律に基づいて対応できる内容かどうかを丁寧に判断します。まずは現在の状況をお聞かせください。

ストーカーや嫌がらせ目的の相談

相手を困らせる目的の調査は行えません

探偵調査は、正当な理由がある場合に限って行われます。そのため、相手の居場所を突き止めて待ち伏せしたい、復讐したい、嫌がらせをしたいなどの目的で調査を依頼することはできません。たとえ依頼内容が所在確認や行動確認であっても、調査結果がストーカー行為や迷惑行為に利用されるおそれがある場合は、お受けできません。

目的によって対応できる場合があります

一方で、家族の安否確認、行方不明者の捜索、金銭トラブルの事実確認、法的手続きのための証拠収集など、正当な目的がある場合は調査できることがあります。同じ調査内容でも、依頼する理由や目的によって対応の可否は異なります。相談時には、相手との関係や調査後の目的を正確にお伝えいただくことが大切です。

被害を受けている場合は警察への相談を優先します

反対に、ご自身がストーカーやつきまとい、待ち伏せなどの被害を受けている場合は、探偵調査よりも警察への相談を優先してください。事件や事故のおそれがある場合は110番、緊急ではない場合は警察相談専用電話の#9110を利用できます。当法人では、被害状況を確認したうえで、安全を最優先とした対応方法をご案内しています。

犯罪や違法行為につながる相談

犯罪に利用されるおそれがある依頼は受けられません

探偵調査は、問題解決や事実確認のために行うものです。そのため、調査結果が脅迫、詐欺、窃盗、暴力、恐喝などの犯罪に利用されるおそれがある場合は、依頼を受けることができません。相談時には、調査の目的や相手との関係、調査後に何をしたいのかを確認します。正当な目的が確認できない場合や、第三者へ危害を加える可能性がある場合は、調査をお断りします。

違法な調査方法を指定することもできません

調査目的が正当であっても、不法侵入、盗聴、不正アクセス、違法なGPS設置など、法律に反する方法を指定することはできません。探偵は特別な捜査権限を持つ立場ではないため、一般の人に禁止されている行為を調査として行うことも認められません。違法な方法で集めた情報は、依頼者自身のトラブルや法的責任につながるおそれがあります。

差別につながる調査や身元確認

差別を目的とした調査は行えません

探偵調査は、事実確認や問題解決のために行うものであり、人を差別したり不利益な扱いをしたりするための調査は認められていません。出身地、国籍、人種、思想、信条、宗教、家柄などを理由として相手を選別したり、差別的な目的で身元を調べたりする依頼は受けられません。調査結果が差別や人権侵害につながるおそれがある場合は、お断りしています。

正当な目的がある調査とは区別して判断します

同じ人物調査でも、行方不明者の捜索、相続に必要な所在確認、契約前の事実確認など、正当な目的がある場合は対応できることがあります。そのため、調査内容だけではなく、依頼の目的や背景を確認したうえで対応の可否を判断します。調査が必要な理由を正確にお伝えいただくことが、適切な判断につながります。

人権を守ることも探偵の重要な責任です

探偵調査は、依頼者の利益だけでなく、調査対象者や関係者の権利にも配慮して行わなければなりません。当法人では、探偵業法をはじめとする関係法令を遵守し、人権を侵害するおそれのある調査は行いません。法律と人権を尊重した適正な調査を行うことが、安心して利用できる探偵調査につながります。

探偵では対応できない情報の取得

法律上取得できない情報があります

探偵は、依頼を受ければあらゆる個人情報を取得できるわけではありません。個人情報保護法や関係法令により、本人の同意なく取得できない情報や、違法な方法でしか確認できない情報があります。知りたい内容であっても、法律で認められていない情報を調べることはできません。

違法な手段による情報取得は行いません

スマートフォンへの不正アクセス、アカウントへのログイン、盗聴器の設置、無断でのGPS設置など、違法な方法を用いた情報取得は行えません。また、他人になりすまして情報を取得することや、公的機関の情報を不正に入手することも認められていません。違法な方法で情報を取得することは、依頼者自身が法的責任を負うおそれもあります。

適法な方法で確認できる内容をご案内します

取得できない情報がある一方で、尾行、張込み、聞き込み、公開情報の確認など、法律に基づいた調査によって事実を確認できる場合があります。当法人では、相談内容を確認したうえで、法律の範囲内でどのような調査が可能なのかを丁寧にご説明します。違法な方法ではなく、適法な調査によって問題解決につながる方法をご提案します。

緊急性が高く公的機関を優先する相談

生命や身体に危険がある場合は警察を優先します

暴力、脅迫、監禁、ストーカー、DV、事件や事故のおそれがある場合は、探偵への相談よりも安全の確保を優先してください。今まさに危険が迫っている場合は、安全な場所へ移動して110番へ連絡することが大切です。探偵は警察のような捜査権限や救助権限を持たないため、緊急対応が必要な状況を代わりに解決することはできません。

探偵が対応できるのは安全を確保した後です

警察や公的機関へ相談した後に、被害の発生状況を記録したい、継続的な行動を確認したい、弁護士へ提出する資料を整理したいなどの必要が生じる場合があります。その際は、公的機関の対応を妨げない範囲で探偵調査を検討できます。探偵興信所一般社団法人では、緊急性の高い相談を無理に調査契約へつなげることはありません。相談者の安全を確保したうえで、必要な支援だけを整理します。

探偵以外の専門家が適している相談

法的な判断や交渉は弁護士へ相談します

慰謝料請求、離婚、損害賠償、返金請求、契約解除など、法律上の判断や相手との交渉が必要な場合は、探偵ではなく弁護士への相談が適しています。探偵は事実確認や証拠収集を行いますが、法律相談や代理交渉、裁判手続きを行うことはできません。何を調べるかだけでなく、調査後にどのような手続きを進めたいのかを整理し、必要に応じて弁護士と連携することが大切です。

調査では解決できない悩みもあります

相手の気持ちを変えたい、夫婦関係を必ず修復したい、家族を説得してほしいなど、調査だけでは解決できない相談もあります。事実を確認することで判断材料を得られる場合はありますが、その後の関係改善や心の整理には、カウンセラーや専門相談員の支援が適していることがあります。探偵調査で確認できることと、専門家の支援が必要なことを分けて考えることが大切です。

状況に合った相談先をご案内します

探偵では対応できない内容であっても、どこへ相談すればよいか分からない場合は、現在の状況を整理することができます。探偵興信所一般社団法人では、すべての相談を調査につなげるのではなく、問題の内容や緊急性に応じて、弁護士、警察、公的機関などをご案内します。適切な相談先を選ぶことも、問題を安全に解決するための重要な一歩です。

相談できない内容に関するよくある質問

Q. 一度断られた内容でも、目的を変えれば相談できますか？

調査目的や状況が正当なものであれば、改めて相談できる場合があります。ただし、表面的に目的を変えただけで、実際にはストーカーや嫌がらせ、違法行為につながるおそれがある場合は対応できません。相手との関係やこれまでの経緯、調査後に何をしたいのかを正確にお伝えください。

Q. 匿名でも相談できない内容か確認できますか？

はい、最初は匿名やニックネームでも相談できます。詳しい個人情報を伝える前に、相談内容が探偵調査に適しているか、他の専門機関を利用した方がよいかを確認できます。ただし、正式な依頼時には、調査目的や依頼者情報などの確認が必要です。

Q. 相談を断られた理由は教えてもらえますか？

はい、対応できない主な理由をご説明します。違法な目的が疑われる、探偵では取得できない情報である、警察や弁護士への相談が適しているなど、判断の理由を分かる範囲でお伝えします。相談者や第三者の安全を守るため、詳細な調査手法について説明できない場合もあります。

Q. 自分で調べる方法を教えてもらえますか？

法律に反しない範囲で、情報整理や記録方法をご案内できる場合があります。ただし、不正アクセス、無断でのGPS設置、不法侵入、盗聴などにつながる方法は案内できません。自分で確認することに危険がある場合は、無理に行動せず、警察や適切な専門機関へ相談してください。

Q. 探偵で対応できなくても、相談だけする意味はありますか？

はい、どこへ相談すべきかを整理するためにも利用できます。探偵調査が適していない場合でも、警察、弁護士、消費生活相談窓口、公的支援機関など、状況に合った相談先が分かることがあります。無理に調査へ進めず、今必要な対応を整理することも無料相談の役割です。

適切な相談先を選ぶことが問題解決につながる

相談できない理由を知ることも大切です

探偵へ相談できない内容には、違法な目的や方法を前提とする依頼、ストーカーや嫌がらせにつながる調査、差別を目的とする身元確認、不正な情報取得などがあります。また、暴力、脅迫、DV、事件、事故など緊急性が高い場合は、探偵よりも警察や公的機関への相談を優先する必要があります。相談を断ることは、相談者や第三者の安全と権利を守るための対応です。探偵興信所一般社団法人では、対応できない内容を無理に調査へつなげることはありません。相談内容や目的を確認したうえで、探偵調査が適していない場合は、警察、弁護士、消費生活相談窓口、公的支援機関など、状況に合った相談先をご案内します。何を調べたいのかだけでなく、どのような解決を目指しているのかを整理することが、適切な相談先を選ぶ第一歩です。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。