話し合いをするビジネスマン。

 

会社役員の身辺調査を検討している経営者・人事担当者の方へ。役員は会社の「顔」であり、一人の不祥事で株価が暴落したり、取引先が離れたり、最悪倒産リスクまで生じる今、昇進前や定期的な素行チェックなどで利用できる「身辺調査」は「会社の存続を守るための砦」となっています。しかし、「役員とは言え、会社が一個人に身辺調査を行うなんて違法じゃないか？」「どんなことがどこまで調べられるのか？」「会社内の人間に調査していることがバレる可能性はあるのか？」といった疑問が頭をよぎり、踏み出せない。そんなジレンマに直面している方は少なくありません。そこでこの記事では、会社役員の身辺調査を検討している方に向けたFAQ（よくある質問と答え）に現役の探偵が答えます。調査の違法性・調査範囲・費用相場・バレるリスク・依頼ポイントまで、リアルなリスクと合法的な対処法を徹底解説していきます。

 

会社役員の身辺調査にまつわる5個の質問と答え

2026-03-19

2026-03-31

目次
会社が役員の身辺調査をするのは違法ですか？
会社役員の身辺調査でどんな情報が調べられますか？
会社役員の身辺調査の費用相場は？
会社役員の身辺調査は周囲にバレますか？
会社役員の身辺調査を依頼する際のポイントは？
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会社が役員の身辺調査をするのは違法ですか？

いいえ、探偵が行う身辺調査であれば違法ではありません。しかし、会社や責任者が勝手に調査をすると個人情報保護法等の法令に違反するリスクが高いです。探偵が会社から依頼を受けて役員の身辺調査をするのが違法でないのは、主に二つ理由があります。①探偵業法によって探偵は尾行・張り込み・聞き込みを行って良いと定められている、②企業リスク回避（反社チェック・経歴詐称確認など）の目的なら役員本人の同意が不要。

 

法を順守した調査を行うポイント
  1. 調査目的を明確に文書化（「役員登用前の反社・経歴確認」など）
  2. 探偵業届出を公安に受理されている信頼できる探偵に依頼
  3. 調査範囲を事前合意（違法項目・要配慮情報は除外）
  4. 報告書は「企業内部資料」として厳重管理（社内漏洩防止）

 

 

会社役員の身辺調査でどんな情報が調べられますか？

会社役員の身辺調査を探偵に依頼すると、次のような情報が調べられます。①学歴・職歴・経歴詐称の有無（前職評判・退職理由）、②反社会的勢力とのつながり・政治癒着、③生活実態（副業・浪費癖・異性関係・不正兆候）、④借金・過去のトラブル、⑤社外秘の情報漏洩・私的流用兆候行。ただし、あらゆる差別につながる情報の取得（個人の宗教・思想・病歴・前科など）は取得できません。

より詳しい内容は「身辺調査で得られる情報とは？」にも記載しています。

 

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会社役員の身辺調査の費用相場は？

会社役員の身辺調査の費用相場は15〜150万円程度です。簡易的な素行チェック等であれば、15～30万円ほど。そこから調査したい内容やそれによって必要になる期間が増えるほど費用は上がっていきます。もちろんこれは参考としての費用相場ですから、実際に身辺調査を依頼する際には複数の探偵会社に相見積もりを取ってから検討することをおすすめします。

「身辺調査にかかる費用」にてより詳しい料金体系・内訳についてまとめています。

 

会社役員の身辺調査は周囲にバレますか？

いいえ、適切な探偵に依頼すれば対象役員本人・社内にバレることはほとんどありません。調査がバレる最大の原因は「依頼の挙動不審・行動変化」です。対象役員や社内に「何か調べられてる？」と疑われる瞬間をゼロにするため、調査期間中は徹底して「普段通り」の態度を貫くなどの対策を取りましょう。

 

調査を知られないようにする方法
  • 調査期間中は徹底して「普段通り」の態度を貫く
  • 調査の存在を誰にも口外しない（社内・家族含む）
  • 過度な不安・疑念を表情や態度に出さない
  • 調査の進捗・結果を必要以上に共有せず、報告書を厳重管理する
  • 調査スケジュールを分散・ランダム化する

 

 

 

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

会社役員の身辺調査を依頼する際のポイントは？

会社役員の身辺調査を依頼する際のポイントは、①探偵業法の届出をした探偵を選ぶこと、②調査目的・範囲を明確にすること。特に、探偵は「探偵業届出証明書」を事務所の受付、相談室の壁など依頼者が見えやすい場所に掲示することが義務付けられています。オンラインや郵送で調査の契約を結ぶこともできますが、事務所に一度出向いて「探偵業届出証明書が掲示されているか」を確認してから契約することが信頼できる探偵選びに繋がります。

役員の身辺調査を検討している企業に向けて「企業が身辺調査を利用するケースとは」「従業員を対象とした調査」などのページもご用意しています。効果的な身辺調査を行いたい方はぜひ参考にしてください。

 

 

 

※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に基づいて、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。特に尾行調査といった繊細な調査内容においては、調査対象者の人権尊重と法令順守を徹底した上で、安心してご相談いただける環境づくりに努めております。

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