電卓でお金の計算をする手。

 

共働きなのに、妻の給料は全部自分の口座に残り、 生活費・家賃・子どもの教育費・光熱費は夫がほぼ全額負担。妻の「自分の稼ぎは自分のために使いたい」という言葉に、 「俺の稼ぎは家族のために使えってことか？」 と、不公平感と怒りが込み上げてくる。 共働きの妻が生活費を出さないのは、「自分の収入は自分のもの」という価値観や「隠したい出費がある」という本音が根底にあるケースがほとんどです。この状況を我慢し続けることで、精神的限界を迎えたり、夫婦関係の崩壊・離婚に繋がったりする夫婦が後を絶ちません。そこでこの記事では「共働きの妻が生活費を出さないときどうすればいい？」「共働きの妻が生活費を出さない理由は？」など、生活費を出さない妻に悩む夫に向けた5つのFAQ（よくある質問と答え）に、現役の探偵がお答えします。

 

共働きの妻が生活費を出さない際の5つの質問と答え

2026-02-27

2026-03-06

目次
共働きの妻が生活費を出さないときどうすればいい？
共働きの妻が生活費を出さない理由は？
共働きの妻が出すべき生活費の割合は？
生活費を出さない共働きの妻は経済的DV？
共働きの妻が生活費を出さない場合、離婚して慰謝料は取れる？
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共働きの妻が生活費を出さないときどうすればいい？

共働きの妻が生活費を出さないときは①二人の生活費などの収支を可視化して事実ベースで話し合う、②妻の収入・貯金状況を明確に共有、③浪費・浮気・隠し貯金などの隠し事がないか調べる。共働きの妻が生活費を出さないときには、「具体的な証拠を突きつけて改善の要求をする」ことです。

共働きの妻が生活費を出さない理由は？

共働きの妻が生活費を出さない主な理由は①「自分の稼ぎは自分のもの」という価値観、②隠し貯金・浪費・浮気などの隠し事がある、③「家事・育児を多く担ってるから出さなくていい」という不公平感、④「夫婦のお金は夫が出すべき」という刷り込み。つまり、妻が生活費を出さない理由のほとんどは「あなたの問題」ではなく、妻側の価値観・隠し事・甘えが背景にある可能性が高いのです。

 

共働きの妻が生活費を出さない主な理由の表。

共働きの妻が生活費を出さない主な理由（当社調べ）｜「自分の稼ぎは自分のもの」という価値観：39％｜隠し貯金・浪費・浮気などの隠し事がある：27％｜「家事・育児を多く担ってるから出さなくていい」という不公平感：26％｜「夫婦のお金は夫が出すべき」という刷り込み：8％

 

 

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共働きの妻が出すべき生活費の割合は？

共働きの妻が出すべき生活費の割合に法律上の「正解」はなく、収入比（例：夫6：妻4）や固定費按分が最も公平とされる目安です。当社データによると、妻が生活費をほとんど出さない（0～3割）ケースが48%と半数近くあります。つまり、共働きなのに妻が生活費を出さないのは「珍しいこと」ではなく、今の日本の多くの家庭で起きている現実なのです。

 

共働き夫婦の生活費分担の実態の表。

共働き夫婦の生活費分担の実態（当社調べ）｜夫7～8割：妻2～3割：3１％｜夫6割：妻4割：28％｜夫5割以下：妻5割以上：24％｜夫10割：妻0割：17％

 

 

生活費を出さない共働きの妻は経済的DV？

はい、生活費を出さない共働きの妻は「経済的DV」に該当する可能性が非常に高いです。特に①夫に全額負担させる、②自分の収入を浪費・浮気資金に回している、③「夫が負担して当たり前」と開き直る、④「生活費を出さないなら離婚する」と脅す、などの条件がそろうとほぼ確実に「経済的DV」に該当します。ただし、妻の収入の方がはるかに低かったり、生活費を出さない明確な理由がある場合には、該当しないでしょう。

 

経済的DVに該当する妻の態度・言動
  • 自分は生活費を一切出さず、夫に全額負担させる
  • 自分の収入を浪費・浮気資金に使っている
  • 「夫が生活費を負担して当たり前」と開き直る
  • 自分は生活費を出さないまま「離婚するぞ」と夫を脅す

 

 

 

 

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共働きの妻が生活費を出さない場合、離婚して慰謝料は取れる？

はい、共働きの妻が生活費を出さない場合でも、離婚して慰謝料を取れる可能性は十分にあります。ただし、「妻が生活費を出さない」だけでは離婚が認められにくく、①夫に全額負担させ続けた結果、夫がうつ・不眠・体調不良、②妻が生活費負担の改善要求を無視し続けた、などの条件がないと「経済的DV」や「婚姻を継続し難い重大な事由」として認めらない＝慰謝料は取れないです。

 

 

 

 

※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に基づいて、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。特に尾行調査といった繊細な調査内容においては、調査対象者の人権尊重と法令順守を徹底した上で、安心してご相談いただける環境づくりに努めております。

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