従業員による不適切なSNS投稿の可能性を調べたい

従業員による不適切なSNS投稿の可能性を調べるべきでしょうか？｜相談者からの質問と探偵の回答

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

従業員による不適切なSNS投稿が起きる背景

匿名投稿だから発覚しないという意識

SNSでは、実名を出さずに投稿できるため、従業員が「会社には分からないだろう」と軽く考えてしまうことがあります。日頃の不満や職場への愚痴を投稿するつもりでも、店舗名が分かる写真、制服、設備、業務中の出来事などが含まれると、勤務先を推測される可能性があります。また、匿名アカウントであっても、過去の投稿内容や利用時間、写真に写り込んだ情報から、本人や勤務先につながる手掛かりが残ることがあります。本人に悪意がなかったとしても、不適切な投稿が企業全体の問題として受け取られることがあります。

職場への不満や承認欲求が投稿につながる

従業員が不適切な投稿をする背景には、職場への不満、人間関係のストレス、注目を集めたい気持ちなどが隠れている場合があります。自分だけが知っている社内情報を投稿すれば反応を得やすいため、業務中の出来事や顧客対応について発信してしまうこともあります。とくに、社内で相談できる環境が整っていない場合、従業員がSNSを不満のはけ口として使う可能性があります。その結果、内部情報を公開しているという自覚がないまま、企業の信用を傷つける投稿につながることがあります。

この問題を放置するリスク

不適切なSNS投稿を見つけても、投稿者が分からないからと対応を先延ばしにすると、投稿内容が保存や転載によって広がる恐れがあります。一度拡散された投稿は、元の投稿を削除しても完全には消せないことがあります。顧客情報や業務上の秘密が含まれていた場合は、個人情報漏洩や秘密保持義務違反として責任を問われる可能性もあります。また、取引先や顧客から管理体制を疑われると、契約の打ち切りや利用者離れにつながることもあります。

さらに、投稿者を特定できないまま社内で疑いが広がると、従業員同士が互いを警戒し、職場の雰囲気が悪化します。根拠が不十分な状態で特定の従業員を問い詰めれば、本人が投稿者でなかった場合でも、信頼関係を壊したり退職につながったりする恐れがあります。反対に、何も確認せず放置すれば、投稿者が問題の重大さに気づかず、同じ行為を繰り返す可能性があります。企業の信用、顧客情報、従業員との関係を守るためには、決めつけずに事実を整理することが必要です。

従業員による不適切なSNS投稿が疑われるときに必要なこと

従業員による不適切なSNS投稿が疑われると、あなたは早く投稿者を特定し、投稿を削除させたいと考えるかもしれません。しかし、文章の特徴や投稿時間が似ているという理由だけで特定の従業員を疑うと、社内の信頼関係を損ねたり、誤った処分につながったりする恐れがあります。大切なのは、投稿内容と社内で確認できる事実を一つずつ照らし合わせることです。調査を検討する前にも、何を確認できれば今後の対応を判断できるのかを整理しておきましょう。

自社で行える対処と独自調査のリスク

自社で行えること

従業員による不適切なSNS投稿が疑われると、あなたは早く投稿者を特定し、社内で事情を確認したいと考えるかもしれません。しかし、従業員の私物スマホを無断で確認する、個人アカウントへのログインを求める、根拠が不十分なまま問い詰めるといった対応は避ける必要があります。まずは、公開されている投稿を保存し、投稿内容と社内で確認できる事実を冷静に整理することが大切です。投稿が削除される可能性もあるため、URL、アカウント名、投稿日、画像、文章などを記録しておくと、社内対応や専門家への相談時に役立ちます。

独自調査で気を付けること・リスク

投稿者を早く見つけたいという気持ちが強くなると、従業員の端末や私生活にまで踏み込んで確認したくなるかもしれません。しかし、調査方法を誤ると、プライバシー侵害や不当な処分として企業側の責任が問われる恐れがあります。また、証拠が十分でない段階で聞き取りを始めると、投稿者が警戒してアカウントや投稿を削除し、確認できる情報が失われる可能性もあります。社内で噂が広がれば、関係のない従業員まで疑われ、職場全体の信頼関係が崩れかねません。自社で確認できる範囲と専門的な事実確認が必要な範囲を分けることが重要です。

利用できる専門家・公共の窓口

不適切なSNS投稿について相談できる公的な窓口

従業員による不適切なSNS投稿が疑われる場合、投稿の削除方法や企業としての対応について判断に迷うことがあります。公的な相談窓口は、インターネット上の投稿への対処方法や利用できる制度を確認したいときに活用できます。ただし、匿名アカウントの投稿者を調査したり、社内の人物を特定したりする機関ではありません。投稿内容の保存や社内での事実整理を行ったうえで、相談する目的に合った窓口を利用しましょう。

利用できる専門家・窓口

公的な窓口へ相談しても、投稿した人物や社内情報が流出した経緯まで確認できるわけではありません。また、投稿者への処分、削除請求、損害賠償、社内システムの確認などは、それぞれ異なる専門分野の対応が必要です。投稿者につながる事実の確認には探偵、法的対応には弁護士、社内端末やネットワークの確認にはITセキュリティ専門家が役立ちます。当法人では、調査で得られた事実を整理し、必要に応じて各分野の専門家と連携することが可能です。

従業員による不適切なSNS投稿には法人向け調査の活用が有効

探偵調査が有効な理由

従業員による不適切なSNS投稿が疑われる場合、法人向け調査を活用することで、投稿内容と社内で起きた出来事にどのようなつながりがあるのかを整理できます。企業が不安を感じるのは、投稿が存在することだけではありません。投稿者が本当に従業員なのか、どの部署から情報が漏れたのか、同じ人物が別の投稿も行っているのかなど、自社だけでは確認しにくい点が残ります。法人向け調査では、公開されているアカウント情報や投稿履歴、画像、投稿時期などを確認し、社内で把握している勤務状況や出来事と照らし合わせます。調査によって客観的な事実を知ることで、投稿の削除、社内での聞き取り、弁護士への相談、再発防止策を検討する糸口になります。

探偵事務所や興信所にSNSトラブル調査を依頼するメリット・デメリット

メリット

従業員による不適切なSNS投稿が疑われる問題で調査を依頼するメリットは、特定の従業員への思い込みを避け、客観的な情報をもとに対応を検討できる点です。文章の書き方や投稿時間が似ているだけでは、投稿者を断定できません。探偵が公開されている投稿履歴、画像、アカウント情報、投稿された時期などを整理し、社内で起きた出来事や勤務状況と照らし合わせることで、確認すべき人物や情報流出の経路が見えやすくなります。事実を整理できれば、投稿の削除、社内での聞き取り、弁護士への相談、就業規則に基づく対応などを、感情ではなく根拠をもとに選びやすくなります。

デメリット

SNSトラブル調査のデメリットは、調査内容や対象となるアカウントの状況によって費用や期間が変わる点です。匿名性の高いアカウントや、すでに投稿が削除されている場合は、確認できる情報が限られることもあります。また、調査を行ったからといって、必ず投稿者を特定できるとは限りません。探偵が確認できるのは、公開情報や適法に収集できる情報から導き出せる事実です。そのため、調査結果だけで処分を決めるのではなく、社内規程、聞き取り内容、弁護士の見解などと合わせて判断する必要があります。さらに、社内の人物を調べることに抵抗を感じる経営者や担当者もいます。しかし、根拠が不十分なまま従業員を問い詰めたり、社内で疑いを広げたりする方が、誤った処分や職場環境の悪化につながる危険があります。まずは無料相談で投稿内容と自社が把握している情報を整理し、どこまで調査する必要があるのかを確認しましょう。必要な範囲に絞って事実確認を行うことで、企業と従業員の双方に配慮した対応を検討しやすくなります。

SNSトラブル調査に関するよくある質問と答え

従業員による不適切なSNS投稿には法人向け調査を活用しましょう

相談窓口を利用する

今回の記事では、従業員による不適切なSNS投稿の可能性に悩む企業に向けて、投稿内容の整理方法や自社でできる確認、法人向け調査で分かることをお伝えしました。不適切な投稿を放置すると、社内情報や顧客情報の流出、投稿の拡散、取引先からの信用低下につながる恐れがあります。自社で対応する際は、従業員の私物端末を無断で確認したり、根拠が不十分なまま特定の人物を問い詰めたりせず、投稿内容、公開日時、画像、社内情報との一致点を冷静に記録しましょう。社内の人間関係を守るためにも、思い込みではなく事実をもとに対応することが大切です。投稿者や情報流出の経路につながる情報を確認したいと感じたら、当法人の24時間365日対応の初回相談無料窓口にご相談ください。

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。