2025年に公表された企業不正事例

子会社の経理責任者による会社資金の不正支出

建設・不動産関連企業の連結子会社では、経理責任者が会社資金を私的に支出し、同額を資産として計上して隠していました。親会社には1,800万円の課徴金納付命令勧告が行われています。出納と経理を一人で担当し、貸付金管理などが内部監査の対象外だったことも確認されました。子会社の取締役会は2年に1回程度しか開催されず、経理部門の担当者と業務も固定化されていました。資金管理を特定の担当者へ集中させ、監査や経営側の確認が届かなかったことが、不正を見逃す背景となっています。

勤務実績を水増しした助成金の不正受給

サービス関連企業では、従業員の特別休暇や時短勤務を水増しして雇用調整助成金を申請し、不正受給額を営業外収益として計上していました。企業には1,500万円の課徴金納付命令勧告が行われています。助成金申請に関する稟議規程がなく、社印の押印申請だけで手続きが進められていました。役員も申請内容を十分に確認せず、内部監査も実施されていませんでした。公的制度を利用する手続きでも、担当者任せにせず、申請根拠と承認過程を確認する必要があります。

実態のない取引による売上の過大計上

卸売関連企業では、販売数に見合う商品の仕入れがなく、販売先に帰属する商品も特定できない取引について売上を計上していました。減損損失の不計上などと合わせ、6,507万円の課徴金納付命令勧告が行われています。経営側から管理部門への強い圧力、売上を優先する姿勢、兼務者のみで構成された内部監査体制などが確認されています。売上金額だけでなく、商品の実在性、所有権、仕入れ、取引条件を客観的に確認する仕組みが必要です。

内部告発が社外へ広がる前に企業が見直すこと

内部通報窓口が機能していなかった事例

消費者庁の公益通報者保護制度検討会報告書では、多くの従業員が内部通報窓口を知らなかった事例が示されています。また、ハラスメント相談専用の窓口だと認識され、不正や法令違反の通報に利用されていなかった事例も確認されています。窓口があっても、相談できる内容や利用方法、通報後の流れが伝わっていなければ、不正の早期発見にはつながりません。制度を設けるだけでなく、従業員が実際に利用できる状態かを確認することが重要です。

対応への不信が外部通報につながる

消費者庁の就労者調査では、重大な法令違反を見聞きしても通報しない理由として、通報先が分からないことや、十分に対応されないと思うことが挙げられています。社内で申告しても改善されないと判断されれば、行政機関や報道機関への外部通報につながる可能性があります。企業は通報者を問題視するのではなく、社内の報告経路が利用されなかった理由を確認する必要があります。調査方法、結果の伝達、是正措置を明確にし、制度への信頼を高めることが大切です。

通報者を守る情報管理と調査体制

通報後は、通報者を特定できる情報の共有を必要最小限にします。利害関係者だけで調査すると判断が偏るおそれがあるため、必要に応じて法務、監査部門、外部専門家を加えます。通報内容と関係資料、業務記録を照合し、問題の是正と再発防止まで進めることが重要です。通報者への不利益な取扱いを防ぎ、安心して申告できる体制を維持することが、問題の早期解決につながります。

企業の信用を揺るがしたSNS投稿事例

個人アカウントから第三者へ不適切な投稿

2025年3月、IT関連企業は、従業員が第三者のSNSアカウントに不適切な内容を投稿していたと公表しました。企業は投稿の事実を確認し、対象者への謝罪、従業員への処分、社内教育の強化を行うとしています。個人アカウントからの投稿でも、勤務先が判明すれば、企業の管理姿勢や職場環境まで問われる事例です。

取引先の製品に関する投稿で企業が謝罪

2025年1月、情報通信関連企業は、従業員が個人のSNSで特定の製品について不適切な投稿を行ったとして、関係企業と利用者へ謝罪しました。企業は投稿を確認したうえで、従業員への指導とSNS利用に関する教育を徹底すると公表しています。業務外の投稿であっても、取引先や製品への言及は、企業間の信用に影響する可能性があります。

店舗内で撮影された動画がSNSで拡散

2025年10月、飲食関連企業は、店舗従業員が厨房内で不適切な行為を撮影し、SNSへ投稿した事案を公表しました。企業は対象店舗の営業を一時停止し、店内の清掃・消毒、器具や食材の交換、従業員への処分と再教育を行っています。SNS炎上では投稿の削除だけでなく、衛生面や安全性への影響を確認し、実施した対応を具体的に公表することが求められます。

2026年に企業対応が変わる法改正

カスタマーハラスメント対策の義務化

2026年10月1日から、カスタマーハラスメントを防止するための措置が事業主の義務となります。企業には、対応方針の明確化、相談窓口の整備、被害を受けた従業員への配慮、再発防止などが求められます。求職者やインターンシップ参加者に対するセクシュアルハラスメント対策も、同日から義務化されます。顧客対応や採用活動を現場任せにせず、相談・報告・対応の手順を社内で統一する必要があります。

公益通報者保護制度の改正対応

改正公益通報者保護法は、2026年12月の施行が予定されています。消費者庁は、改正法に対応した経営者向け資料や内部通報制度の案内を公表しています。企業は、通報受付後の調査体制、通報者を特定できる情報の管理、不利益な取扱いの防止などを改めて確認する必要があります。規程だけを更新し、窓口の周知や担当者教育を行わなければ、制度が実際には機能しないおそれがあります。

個人情報漏えい時の報告と本人通知

個人データの漏えいなどが発生し、法令上の報告対象に該当する場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。企業は、漏えいした情報、対象人数、二次被害のおそれ、原因、再発防止策などを整理して対応します。事故発生後に判断が遅れないよう、報告対象の確認、社内連絡、本人通知、公表までの手順を事前に決めておくことが重要です。

公表事例と法改正を企業リスク対策に生かす

事例を自社の管理体制へ置き換える

企業不正、内部告発、SNS炎上の背景には、権限の集中、監査不足、通報制度の形骸化、情報管理の不備があります。他社の問題として終わらせず、自社の経理、承認、監査、内部通報、SNS運用に同じ弱点がないか確認することが重要です。法改正への対応も、規程の更新だけでは十分ではありません。相談窓口、事実確認、情報共有、通報者保護、公表手順まで定め、実際に運用できる体制を整える必要があります。探偵興信所一般社団法人では、企業不正、情報漏えい、ハラスメントなどについて、適法な調査による事実確認と再発防止の整理を支援します。問題が起きる前から管理体制を見直すことが、企業と従業員の保護につながります。

法人向けリスクマネジメント診断

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。