モンスター社員を雇用してしまい予測しない事態や事業に影響を起こしかねない問題が発生した場合、あなたならどうしますか?モンスター社員における問題を解決するためには、対処や対策を会社内で行う必要がありますが、問題を放置してしまうと他の優秀な人材が離職してしまったり、間違った対処法を取ると会社側が不当に訴えられるなどの問題に発展する可能性もあり、これらは業績や経営者にとって大きなリスクになります。モンスター社員を解雇したい場合にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効だと言えます。しかし、そもそも探偵事務所や興信所を利用したことがない、利用法について知識がない場合、どのように利用すればよいか分からないですよね。今回は、モンスター社員を解雇させたい場合に探偵利用がなぜ有効なのかについて解説します。本記事を参考に、有効な探偵利用を行いましょう。
モンスター社員がいることによって起きる問題と探偵利用で解決できる理由
2024-09-05
2024-06-12
- 目次
- 会社内にモンスター社員がいることで起きる問題
- モンスター社員を解雇したくて悩んでいる経営者から探偵興信所に寄せられる相談例
- モンスター社員を絶対に解雇した方が良い理由
- 会社内のモンスター社員を解雇する方法
- モンスター社員を解雇するために探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
- モンスター社員を抱えた経営者が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
- 探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
- 記事監修
- この記事のキーポイント
- たった一人でもモンスター社員が存在するだけで会社は崩壊する
- モンスター社員の問題行動が改善しなかった客観的な事実を証明する
会社内にモンスター社員がいることで起きる問題
モンスター社員によって起きる問題や予想しない事態は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、あらゆる業界の経営者や人事部において非常に大きな課題や問題になっています。できれば会社で処理できれば良いものの、然るべき対応を取って解決することができなかった場合には、望んでいない形で公となってしまうことになります。特に、モンスター社員は自分自身を正しいと信じていることから、穏便に解雇することができないと、会社に対する個人的な怨恨を募らせて会社の悪評をSNSや口コミサイトに投稿したり、労働基準監督署や弁護士を介して会社側を訴えてきたりするケースも珍しくありません。会社側に非がなくとも事情を知らない人から見たら労働者の意見を信じてしまうでしょうし、そのような形で流布されてしまえば、会社のイメージダウンにつながるだけではなく、事業自体に影響を及ぼすことにもなりかねません。そのようなリスクを回避するために、まずはモンスター社員の種類と特徴を確認してみましょう。
モンスター社員の種類と特徴
モンスター社員と一口に言っても様々なタイプがありますが、大まかに6個に分類することができます。
自信過剰タイプ |
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パワハラタイプ |
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被害妄想タイプ |
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反抗タイプ |
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不安定タイプ |
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モンスターペアレント介入タイプ |
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はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
モンスター社員を解雇したくて悩んでいる経営者から探偵興信所に寄せられる相談例
モンスター社員を解雇したくて悩んでいる経営者からの相談内容の一部です。モンスター社員を解雇したいのにできない、という悩みを抱えた方は沢山います。
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50代男性
私は洋本の輸入会社を経営しています。私の会社に一年前に入社してきた社員が居るのですが、入社当初から会社に社員の親から様子を伺う電話が来ていました。 社会人なのに親の干渉が激しすぎて変に思ってはいたのですが、今の子はこんなものか、と気にしていませんでした。しかし、それがだんだんエスカレートするようになり、「うちの子は頑張っているから給料を上げろ」だの、「もっと休みをあげてくれ」だの、しまいには「お前の会社の専務は性悪だから辞めさせろ」と言ってきました。電話に出ると二〜三時間ほど一方的に話続けられ、電話を無視すると受話器を取るまで何回もかけてきます。その社員に電話を取らせると、一緒に住んでいるにも関わらず一日中電話で親と話しています。電話をかけないように伝えてくれないか、と伝えた日にはいきなり「パワハラだ」と大声で泣き出しました。会社は幼稚園じゃありませんし、親と話すために給料を渡している訳ではないので、本当に腹が立ちます。全体的な生産性も下がりますし、電話の音が鳴るたびみんなが緊張するのが伝わって、仕事どころではありません。 -
40代女性
私が経営している雑貨屋には、被害妄想が強い社員がいます。出会った当初はシャイで少しネガティブなだけかなと思っていたのですが、一緒に働く日々が増える度にとんでもない精神的苦痛を感じるようになってきました。正直なところ、その社員はすでに五年ほど勤務しているのですが、あまり仕事覚えがいい方ではありません。自分でもそれを自覚しているのか、仕事ができるバイトの子を妬んで嫌がらせをしたり、「わたしなんて」と自分語りをしはじめたりします。バイトの子たちは気を遣って慰めてくれるのですが、「でも、だって」と素直に受け入れず、めんどくさがられています。そのせいで孤立していることに気が付いていないのか、「何もしてないのに嫌われてるんだ、私」と感傷的に相談してきて、私ももうお手上げ状態です。トラブルしか生まないので早く解雇したいのですが、キレたら何をするか分からないタイプなので、もしもに備えて探偵さんに相談しました。
※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
モンスター社員を絶対に解雇した方が良い理由
モンスター社員を雇い続けても損失しかうまない
モンスター社員の存在は、組織全体にさまざまな悪影響を与えるため、会社を健全に運営に運営していくためには迅速に対応し、適切に解雇する必要があります。問題行為が目立つモンスター社員を長期間放置すると、他の社員のモチベーションやモラル、企業全体の生産性低下や、顧客との関係性の悪化など、広範に影響を及ぼすリスクを伴います。
モンスター社員のリスク |
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注意点
モンスター社員がたった一人いるだけでも会社の運営がままならなくなるのが事実です。早めに解雇などの処置を取らなくては優秀な人材が寄り付かなくなってしまい、最後に会社に残るのは生産性も協調性も欠落しているモンスター社員のみになってしまいます。お給料を払ってまで会社を破壊していくモンスター社員を雇い続けていく必要性をあなたは感じますか?
会社内のモンスター社員を解雇する方法
モンスター社員を解雇するために自分で行えること
モンスター社員のように、明らかに問題行動が目立つ社員であれば不当解雇には当たらないだろうと考える方もいるかもしれません。しかし、モンスター社員のほとんどは問題を起こす自分自身を棚に上げて、「不当解雇だ」と会社側を訴えてくるケースが非常に多く、会社側が和解金を支払わなくてはいけなくなりますので厄介です。そのため、モンスター社員から後に訴えられないように、また訴えられても会社の正当性を確保できるように、すぐに解雇するのではなくいくつかのステップを踏む必要があります。それぞれのステップを踏んでいく中で問題行動が改善したらそれはそれで良いですが、ほとんどの場合そのようなことは起こりません。またいずれのステップにおいて、必ず正確な記録を残すようにしましょう。
解雇するためのステップ |
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キーポイント
再三に渡って注意をしていたにもかかわらず改善しなかった場合であれば、「被雇用者の反省の態度が見れない」として会社側からの解雇が不当でないとされるケースがあります。だからこそ、モンスター社員を正当に解雇するために粘り強く注意指導を行ったり、処分を言い渡して牽制したりして、会社側はきちんと向き合ったが、モンスター社員側が改善する努力をしなかったという客観的事実を証明する必要があります。
自分では解決できない場合に利用できる場所
モンスター社員の扱いは中々に厄介です。本来、立場が弱い労働者を守るためにある法律や制度を逆手にとり、会社を辞めてもなお法的闘争を引き起こし経営者を苦しめます。会社が損失を被ることがないようにするためには、自分自身だけの力では解決することが非常に難しいと言えます。会社が不当な扱いを受けないために粘り強く付き合っていくだけでも精神的な疲労がありますから、きちんと自分以外の力も借りてモンスター社員が引き起こすリスクを回避しましょう。
行政や相談窓口 |
厚生労働省:総合労働相談コーナー 雇用者も相談することが出来ます。 労働基準監督署:全国労働基準監督署の所在案内 解雇が法令違反当たらないようアドバイスしてもらうことができます |
弁護士 |
モンスター社員に起訴された際や、反対にモンスター社員を起訴したい場合、弁護士の力が必要不可欠になります。 |
探偵事務所・興信所 |
モンスター社員は「知らない、聞いてない、やってない」という言葉を巧みに使って言い逃れや責任逃れをするのが得意です。しかし、モンスター社員の解雇が正当であると認められるには、問題行動の具体的な詳細と証拠が必要になります。会社側だけでは拾い上げきれない証拠収集を行うためには探偵の介入が有効です。 |
モンスター社員を解雇するために探偵事務所や興信所の利用が有効な理由
探偵事務所・興信所で行えること
業務上横領や機密情報の漏洩など、よほどのことがなければ社員が解雇されることがないのが普通です。よほどの理由で解雇された人は、その人自身が悪事を働いた自覚がありますし、解雇されて会社を訴えたところで自分が負けるのは分かっています。しかしながら、モンスター社員のほとんどは自分が悪いことをした自覚がなく、不当解雇だと会社を訴えてくるケースが非常に多いです。また、雇用者よりも被雇用者の方が守られますから、モンスター社員の問題行動と会社側が改善しようと向き合った証拠を集めておく必要があります。問題行動を起こすわりにモンスター社員は変に小賢しいところがあり、問題がある発音を録音されていることに気付きやすかったり、証拠を残さないためにチャットツールや書面でのやり取りを嫌う節があります。また、モンスター社員の取引先や顧客とのかかわり方までは把握することはできません。そのため、相手にバレないように問題行動の証拠を残すことができ、なおかつ会社内で把握出来ない問題行動の証拠を残すには、探偵や興信所による証拠収集調査が有効です。探偵や興信所が収集した証拠は法的に有効ですから、モンスター社員から起訴されても心配する必要はありません。
モンスター社員を抱えた経営者が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット
メリット
- 相手にバレることなく証拠が手に入る
- 業務中に会社の外で起こしている問題行動も抑えることができる
- 探偵を介して収集された客観的な情報なので、信憑性が高く、裁判でも使用可
- モンスター社員が言い逃れできない状況を作ることができる
デメリット
- 調査費用がかかる
- 問題行動と認められない場合、思った通りの証拠が手に入らないことがある
探偵興信所では法人・企業向け調査が可能
モンスター社員における問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。しかし、まだまだモンスター社員を解雇するという事例においても探偵事務所や興信所を利用したことがない会社も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。
法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス
記事監修
カウンセラーからのアドバイス
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専門家の見解
心理カウンセラー大久保圭祐
モンスター社員の被害も様々かと思われますが、先ずは実際の被害に対する対策や措置を考えたいところです。その際、情報や証拠の収集が必要であれば専門家による調査をご依頼ください。現実的な解決に向けたサポートとなります。また、被害がいじめや人に対する加害であれば、被害者にはそれを引きずらない様になメンタルのケアが必要でしょう。
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記事作成者
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