知っておきたい増加するオンラインサロントラブル事例

相談事例｜『SNSを通じて知り合った人にオンラインサロンを勧められたが・・』

※相談事例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

オンラインサロンに関するトラブルが増加

オンラインサロンとは？

オンラインサロンが人気となっています。オンラインサロンとは、インターネット上で運営される月額会員制のコミュニティのことです。サロンのオーナーと月額料を支払った会員だけが参加できます。オンラインサロンの内容はさまざまで、投資や起業、趣味に関することなど多種多様あります。共通する価値観を持った仲間と知り会えるのもオンラインサロンの魅力の一つです。オンラインサロンは新しい情報や知識を得られることで人気となっていますが、トラブルも増加しているため注意が必要です。

よくあるオンラインサロントラブル

オンラインサロントラブルの中でも多いのが「投資」や「副業」に関連するものです。多くの人が副業や投資に興味があるのではないでしょうか。その心理を利用した詐欺まがいの悪徳な手口でのオンラインサロン勧誘がトラブルとなっています。

• 入会金数十万円を支払ってサロンに入会したが、調べればすぐに分かる基礎的な情報商材を提供された
• オンラインサロンに人を紹介するように言われた
• 手厚いサポートがあると聞いていたが、上手くできなかったにもかかわらず自分で頑張るように言われた
• 怪しかったため退会を申し出ると「退会・返金不可」と拒否された

契約書のないオンラインサロン

実態の分からないオンラインサロン

前出したようにオンラインサロンは会員だけが参加できる非公開のコミュニティです。そのため、入会後に思っていたのと違うといったケースが多く見られます。入会しなければその実態が分からないオンラインサロン。サロンオーナーや会員からの説明だけで入会を決めるのはとても危険です。

「絶対儲かる」に気を付けて

入会金が支払えないと言えば、消費者金融でこのように言えば借りられるとアドバイスをされ、借りるように仕向けます。「借金はすぐに返済できる」「絶対儲かる」このように煽り、入会を促しますが、絶対儲かるという保証は当然ありません。相手はとにかく入会させて入会金や月額会費を手に入れたいだけです。絶対儲かるといったキーワードが出たら警戒するようにしましょう。

契クーリングオフと契約書とについて

オンラインサロンはクーリングオフの対象となる特定商取引法の適用外となっています。これはオンラインサロンが通品販売に該当するためです。インターネット上の広告を見て、オンラインサロンに申し込んだ場合は通信販売に該当するため、クーリングオフの適用外となりますが、サロンの会員などから直接会って、勧誘を受けた場合は特定商取引法に該当する可能性があります。また、オンラインサロンの入会では契約書を交付されないこともよくあります。契約書がないため、オンラインサロンの主催者の住所や電話番号と言った情報が分からず、返金を申し出ても返金されないと被害も相次いでいます。

被害に遭わないための対策

オンラインサロントラブル対策

オンラインサロンで被害に遭わないために以下の対策を取りましょう。

• 「絶対儲かる」という言葉を信じない
• 友人の紹介であっても怪しいと感じたら応じない
• 入会する場合は「解約条件」「費用」「サロンオーナーの住所や電話番号」「クーリングオフ」などについて詳細に確認する
• 業者とのこれまでのやりとりは全て保存しておく
• その場で入会を決めず、よく検討する
• 第三者に相談する

でたらめな契約書

契約書に記載されていた住所にクーリングオフ通知を出したが、返送されたというケースがあります。このような場合は最初からでたらめな住所や電話番号を記載していると考えられます。相手の所在が分からなければ、クーリングオフを求めることもできません。契約書を交付されたからといって安心するのは早計です。記載された住所や電話番号に実態があるか確認が必要になります。探偵更新所では、業者の身元確認を行っています。クーリングオフ通知を出したが届かなったといった場合は業者の所在を調べることが可能です。

探偵興信所の民事トラブル調査

民事トラブル調査

民事トラブル調査では、ご自身だけでは解決が難しいトラブルを解決するための情報や証拠などを収集します。探偵更新所では弁護士と提携しているため、予め法的措置も視野に入れた調査が可能です。オンラインサロンや返金に関するトラブル等は民事トラブル調査をご利用ください。

まとめ

24時間無料相談窓口

オンラインサロントラブルの一つに勧誘が挙げられます。支払った会費を上回る利益を得るためには勧誘活動が必須となる場合があります。友人や知人を勧誘することはご自身の人間関係を壊す原因となります。新たなトラブルの要因となりかねかせん。オンラインサロンへの入会は即決せずによく検討することが必要です。民事トラブルに関する相談は24時間無料相談窓口より受け付けています。お悩みの方はご利用ください。

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