横領疑惑がある社員の真相を確かめるためにできること

社員が横領行為に及んでしまう理由

社員が横領してしまうのは何故か

一般的に考えて横領は犯罪であり、見つかった場合にはそれ相応の罰則があることも社員は理解しているはずです。それでも社員が横領を行ってしまうのは何故でしょうか。その理由として様々なことが考えられますが、複雑な要因によって横領せざるを得ないまで追い詰められてしまっているケースが殆どです。以下に、社員が横領してしまう主な理由をまとめました。社員が横領する理由によってどのような対応が求められるかも変わってきますから、これらを把握しておくと問題解決に役立つでしょう。

• 「生活費が足りない」「借金の返済に追われている」などの理由によって横領してしまう
• ギャンブル依存や買い物依存、薬物依存などの問題を抱えており、それらの行為を続けるために横領してしまう
• ガールズバーやキャバクラ、ホストなどに精神的に依存しており、足りない金銭を補うために横領してしまう
• 家族や知人から過剰な金銭の要求をされており、お金の工面をするために横領してしまう
• 過去に一度横領に成功していると、「今回も大丈夫だろう」と考え、次第に横領の金額が増えることも

「社員による横領」に関連する事件やニュース

• 2024年4月｜社員が約3億5000万円着服か 会社が警察に被害届 北海道 小樽｜掲載元：NHK
• 2024年3月｜「ギャンブルのため」捜査費を窃盗、横領の疑い　愛知県警巡査長を書類送検｜掲載元：産経新聞
• 2024年2月｜ホンダ元社員を背任容疑で逮捕　法人クレカの私的利用で2300万円｜掲載元：朝日新聞DIGITAL
• 2024年5月｜バンダイナムコエンタメ元社員逮捕　会社スマホ500台無断売却容疑｜掲載元：朝日新聞DIGITAL

社員の横領疑惑の真相を明らかにしたい方から探偵興信所に寄せられた相談例

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

社員の横領疑惑を放置する危険性

社員の横領疑惑を放置すると起こる事

社員の横領疑惑を放置してしまうと、様々な危険性が生じてしまうことが考えられます。具体的には以下のようなリスクが生まれてしまうので、疑惑が浮上した時点でその真相を確かめるようにしましょう。

• 実際にその社員が横領していた場合、それを知っていたのに放置した会社側も犯罪を助長したことになる
• 横領疑惑のある社員を社内に置いている事が取引先や顧客、株主に知られると、不信感を抱かれる・悪評が立つ
• 他の社員もその社員が横領しているのではと疑っている場合、他の社員に不満が生まれたり、人間関係が悪化する
• 横領疑惑がかけられている社員が無実だった場合、確かめもせず疑い続けていたことに罪悪感を感じる
• 実際にその社員が横領していた場合、放置することで莫大な金銭的損失が生まれてしまう

社員の横領疑惑を確かめるためにできること

社員の横領疑惑を確かめるために自分でできること

社員の横領疑惑を明らかにするために自分でできることについて以下にご紹介します。しかし、これらの行為は疑惑がかけられている社員やその他の社員にも気づかれてしまいやすく、必要以上に深入りしてしまうと言い逃れされてしまったり、ハラスメントとして社員側から会社が訴えられてしまうことも考えられます。横領疑惑がかけられていると言っても、まだ疑惑なので、できるだけ本人にもその他の社員にも気づかれない方法を取りたいのであれば調査の専門家をきちんと頼りましょう。

• 帳簿や伝票、領収書を念入りに確認し、不明慮な記入等があるか確認する
• その社員が使用しているパソコンを調べ、不審な金銭のやり取りがあるか確認する
• 金庫や社員用の法人カードを保管している場所に監視カメラを設置する

自分で解決できない場合に利用できる場所

自分で社員の横領疑惑を明らかにしようとすると、どうしても他の社員に調査している事がバレてしまうこともありますし、相手を色眼鏡で見てしまって偏った証拠を集めてしまうこともあります。また、横領疑惑をかけられている社員が今まで信頼していた方なのであれば、疑い続けてしまうことに多大なストレスを感じる事でしょう。そのうえで、もしも相手が事実無根だったら、会社にとっても横領疑惑をかけられている社員にとっても得はありませんから、専門的な機関にきちんと頼ることも重要です。

社員の横領疑惑を確かめるために探偵調査が有効な理由

探偵調査で行えること

社員の横領疑惑を確かめるためには、その社員による横領の事実確認と証拠収集が必要です。横領の事実を確認し、証拠の収集を迅速かつ的確に行うには、探偵による調査が有効です。探偵の調査では、職務中はもちろん、退社後も含めて、横領疑惑のある社員の行動を尾行や張り込みで監視し、不審な動きがないか確認します。また、企業内の特定の場所に隠しカメラを設置し、横領疑惑が浮上している社員の行動を抑えることもできます。その社員が横領していた場合には、その瞬間を証拠として押さえます。必要に応じて、その社員の素行や背景の調査を行うことで、過去の犯罪歴や金融状況等も同時に調査することが可能です。探偵調査によって収集した情報や証拠は法的にも有効とされ、社員に対して法的処置を取る場合にも役立ちます。

社員の横領疑惑を確かめるために探偵を利用するメリットとデメリット

メリット

• 調査における専門的なスキルによって確実な証拠を集めることが出来る
• 横領疑惑が浮上している社員やその他の社員に気付かれることなく調査が可能
• 不正行為は見逃さないという姿勢を示すことで他の社員への抑制力になる
• 探偵調査によって得た情報や証拠は法的に有効
• 信頼していた社員を疑わなくてはいけない精神的ストレスから逃れられる

デメリット

• 調査日数、調査員の人数、必要機材の数などによって費用が変動する（無料でお見積りを行っています）
• 希望通りの結果が手に入るとは言い切れない上に、証拠の捏造等には加担しない
• プライバシーや個人情報保護法などを厳守するため、違法な手段を取ることには加担しない
• 社員が横領した瞬間の証拠は収集できるが、私人逮捕は行っていない

法人・企業向け調査を考えている方へ

特定の社員に横領の疑惑が浮上した場合、会社側としては事実の確認ができるまで穏便に対処する必要があります。どれだけその社員が怪しく見えたとしても、疑惑である以上、証拠がないままで相手を問い詰めてしまっては証拠を隠滅されてしまったり、逆切れされてしまったりすることは簡単に予測できます。また、その社員が無実だった場合、証拠がないまま相手を問い詰める行為はハラスメントに該当する上に、会社に居づらくなってしまって離職されてしまうことも考えられます。どちらに転んでも他の社員が会社に不信感を抱くきっかけを作ってしまうので、きちんと事実の確認と証拠を揃えてから適切な対処を行いましょう。私たちは同様のお悩みを抱えた法人・企業に向けて、24時間無料の相談窓口を設けています。まずは相談から初めてみてください。

•  記事作成者
  法人信用調査員K
  この記事を書いたのは、法人信用調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：法人信用調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法的トラブルの予防として：企業間でのトラブルを未然に防ぐために、相手企業の法的問題や潜在的なリスクを把握することが重要です。探偵は、企業の訴訟歴や法的トラブルを調査し、予防措置を講じるための情報を得ることができるため弁護士への依頼と合わせて活用することが有効的だと言えます。
  ・顧問弁護士とのタッグ：企業では顧問弁護士がいる場合が多いかと思いますが、トラブルの解決やリスクヘッジにおいて顧問弁護士と探偵のタッグを組んでおくことでリスク管理に大きく貢献できるといえるでしょう。

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