既に退職した社員によって情報を漏洩されてしまい、事業に影響を起こしかねない問題に発展しそうな場合、あなたはどうしますか?退職した社員による情報漏洩が発生した場合、その問題を解決するために会社内で対処や対策を行う必要がありますが、間違った対処方法をとってしまうと会社の社会的なイメージの悪化や更なる問題が生じてしまう可能性もあり、顧客の機密情報や個人情報を扱う会社を経営する上でに大きなリスクになります。退職した社員による情報漏洩問題の解決方法にはさまざまな方法がありますが、探偵事務所や興信所の利用が有効です。しかし、探偵事務所や興信所を利用したことがない方や、利用法について知識がない方には、どのように利用すればよいか分からないですよね。そこで今回は、退職した社員による情報漏洩に対処するために探偵利用が有効な理由について解説します。同様の問題でお悩みの方はこの記事を参考にして、探偵利用有効活用して問題解決を目指しましょう。
退職した社員による情報漏洩によって起きる問題と探偵利用が有効な理由
2024-09-05
2024-07-03
退職社員が情報漏洩することで起きる問題とは
退職した社員による情報漏洩によってで起きてしまう問題
デジタルソリューション株式会社が社内不正被害にあった経験のある企業230社に対して行った調査によると、被害内訳の約43%が退職者による情報の持ち出しであるという結果が出ました。退職した社員による企業秘密の情報漏洩や顧客の個人情報等の流出は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、様々な企業において非常に大きな課題や問題になっています。会社内で対処できることに越したことはありませんが、然るべき対応をとれなかった場合や誤った解決方法を講じてしまった場合には、逆効果になってしまいます。また、会社にとっては既に関係のない退職した社員であっても、情報漏洩が公表されてしまえば、会社側のイメージダウンにつながるだけではなく、顧客や取引先の信頼を失ってしまう可能性があります。
参考元:<企業の社内不正事案の約57%が情報持ち出しと判明>デジタルデータソリューションが2023年度の社内不正被害に関する実態調査を発表|デジタルソリューション株式会社
退職した社員が情報漏洩を行った事例やニュース(2024年7月3日現在)
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2024年4月|プルデンシャル生命保険で個人情報不正持ち出し 元社員が転職先で営業活動に利用|掲載元:IT media NEWS
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2022年10月|楽天モバイル元社員に懲役2年・罰金100万円を求刑、基地局情報などの持ち出しで|掲載元:日経 XTECH
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2023年8月|航空会社元従業員、退職前に機密持ち出す 「転職先で役立つと思い」|掲載元:IT media NEWS
退職した社員に情報漏洩された方から探偵興信所に寄せられた相談例
退職した社員に情報漏洩された経営者からの相談内容の一部です。
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40代男性
私は建設系の会社を経営しているのですが、一年ほど前に退職した社員に情報漏洩をされました。建設系の会社は競争率が高いので、退職する社員には必ず秘密保持契約書にサインしてもらうのですが、その退職した社員が転職した先の別の建設会社で見積書や顧客情報、業者情報などを漏洩されました。その社員が転職した先の会社が業界内では悪徳で有名な会社だったこともあり、顧客の携帯に怪しい不動産投資の勧誘を行う電話がかかってくるようになったそうです。私のもとにその顧客から苦情が来る形で退職した社員による情報漏洩が発覚したので、処置するための証拠が欲しいです。 -
30代女性
私は高校生の頃から夢だったネイルサロンの経営をしています。ネイリストは一つのお店に4~5年務めた後は独立する子が多いため、雇っているスタッフ一人一人の将来を考えて、ネイルの技術だけはなく、独立後の経営ノウハウについても教えています。やはりみんないつかは独立したいという思いを持って頑張っている子が多いので、みんな経営についても積極的に学んでくれましたが、その中でもひときわ熱心に経営や顧客の獲得について詳しく質問してくる子がいました。ネイルの技術も申し分なかったので、そろそろ独立準備がしたいのだろうなと思い、聞かれたことに全て答えていました。それから少しして、その子の辞表がお店のポストに入れられていました。そして、その子は店から盗んだ顧客情報を使って片っ端から電話をかけて「私の店舗よりも安い価格でネイルする」と売り込んでいるらしいです。裏切られたような気持になり、本当に悲しいですし、信じたくありません。本当にその子がそんなことをやっているのか、確認するためにも証拠が欲しいです。
※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
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探偵興信所による家出調査を依頼する前にどんな調査を行うのか、費用はいくらなのか、依頼の流れなど家出調査の詳細についてご案内しています。
退職した社員による情報漏洩の問題を解決するために必要なこと
情報漏洩問題を解決するには証拠の収集と今後の防止策を講じる事が必要
退職した社員に情報漏洩問題を解決するためには、その社員が情報漏洩した証拠の収集と今後も同様のことが起こらないように防止策を講じることが必要です。社内システムやデータベースに退職後の社員が不正にアクセスしたログが残っていなかったり、退職した社員が複数いて特定の社員だと言い切ることができない場合、情報漏洩を行った退職後の社員に然るべき対応を取らせることが難しくなってしまいます。そのために情報漏洩した疑いのある退職社員への事実確認が重要になるのですが、言い逃れできないようにするためには明確な証拠を収集して提示する必要があるのです。また、今後同様の問題が起こらないように防止策を講じることで、会社の社会的な信頼を保つことに繋がります。
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注意点
情報漏洩が発覚した場合や、個人情報の流出によって顧客に迷惑電話がかかってくる等の問題に発展した場合、退職した社員が起こした問題であっても、報道される際には会社の名前が出てしまいます。また、情報漏洩されるような辞めさせ方をする企業なのではないかなどの疑いが欠けられたり、情報管理がずさんな企業というイメージがついてしまうことがあり、顧客や取引先との信頼関係が壊れてしまいます。だからこそ、早期解決に努めて今後のリスクを回避するために防止策を講じる必要があるのです。
退職した社員による情報漏洩問題を解決するための方法
退職社員の情報漏洩を解決するために自分で行えること
退職した社員による情報漏洩が既に行われている場合には、冷静な判断と対応が必要です。また、会社に落ち度がなくても状況説明と謝罪を迅速に行わないと不誠実な対応と取られ、より一層社会的なイメージが落下してしまいます。裏を返せば、誠実な対応を行えばある程度の信頼は回復できますから、ぐっとこらえて対応しましょう。
自分でできる解決策 |
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自分だけでは解決できない場合に利用できる場所
現実的なお話をすると、退職した社員に情報を漏洩された際に自分で行えることには限りがあります。情報漏洩を行った退職社員を特定したり、証拠を収集する件だけに限らず、法的な処罰を与える場合にも専門家の力はどうしても必要になってしまいます。すべて一人で行おうと思うと心身ともにすり減ってしまうので、頼れるところは頼って最善の解決を目指しましょう。
弁護士 |
秘密保持契約や不正競争防止法の違反によって退職した社員を訴える場合には、弁護士の介入が必要になります。 |
探偵事務所・興信所 |
退職した社員が情報漏洩を行った証拠の収集と、調査結果を基に再発防止策の提案を行うことができます。 |
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
退職社員による情報漏洩問題を解決するためには探偵事務所や興信所の利用が有効
探偵事務所・興信所で行えること
退職した社員によって情報漏洩されてしまった場合、その問題を解決するためには探偵事務所や興信所による調査が有効です。探偵や興信所による調査では、本当にその退職した社員が情報漏洩を行ったのか、という事実の確認と、その社員が情報漏洩を行ったことを決定づける証拠を収集します。また、その社員が退職後に如何なる方法で企業秘密を入手したのか等の情報を元に、再発防止策のアドバイスも行っています。
退職した社員が情報漏洩した際に探偵や興信所を利用するメリット・デメリット
メリット
- 情報収集と調査のプロなので、的確な証拠を迅速に収集することができる
- 中立的な立場で調査を行うので、収集した証拠は法的に有効
- 内部に協力者がいる場合は、その協力者にバレることなく調査を行うことができる
- 調査結果をもとに防止策を講じることができるので、企業秘密の機密性を高めることができる
デメリット
- 調査の規模や期間によってかかる費用が変わる
- 個人のプライバシーや法律に触れる調査は行わない
- 情報漏洩疑惑があった社員が犯人ではなかった場合、期待通りの調査結果は手に入らない
- 情報や証拠の捏造・偽造、その他犯罪行為には加担しない
探偵興信所では退職した社員による情報漏洩に悩む法人・企業のために調査が可能
昨今では退職した社員による情報漏洩は増加傾向にあり、この問題が発生した際や防止策のアドバイス取得を目的とした探偵利用が珍しいことではなくなってきました。探偵興信所に寄せられる、法人・企業からのご相談・ご依頼も多くなり、社会的に大きな意識の変化が起きていることが肌で感じられます。しかし、まだまだ退職した社員による情報漏洩の調査においても探偵事務所や興信所を利用したことがない企業や会社も存在しており、対策や問題解決に有効活用することができる点も知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。
法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス
記事監修
カウンセラーからのアドバイス
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専門家の見解
心理カウンセラー大久保圭祐
近年、企業に取って情報漏洩は許されない問題となり、思わぬところからなんてケースも少なくありません。退職した職員が意図的に漏らすケースもあれば、不意に発した話によって重要な情報が洩れているなんてケースもあるでしょう。そういったケースに対する予防や、もしも起こってしまった時の対策を備えておくことは、未来への不安を減らし、現在の取り組みへのサポートとなります。
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記事作成者
法人信用調査員K
この記事を書いたのは、法人信用調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
記事作成者プロフィール -
栗山弁護士
弁護士アドバイス:法人信用調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
・法的トラブルの予防として:企業間でのトラブルを未然に防ぐために、相手企業の法的問題や潜在的なリスクを把握することが重要です。探偵は、企業の訴訟歴や法的トラブルを調査し、予防措置を講じるための情報を得ることができるため弁護士への依頼と合わせて活用することが有効的だと言えます。
・顧問弁護士とのタッグ:企業では顧問弁護士がいる場合が多いかと思いますが、トラブルの解決やリスクヘッジにおいて顧問弁護士と探偵のタッグを組んでおくことでリスク管理に大きく貢献できるといえるでしょう。
※探偵興信所はじめて相談室の記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を反映させて掲載しています。相談内容や事例は過去の相談例を元に一部変更して記載しています。
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