悪質な探偵会社に注意

悪質な探偵会社が招く深刻な問題とは

悪質な探偵会社は存在する

2025年12月3日の朝日新聞の記事で、衝撃の事件が報道されました。愛知県豊田市の保健給食課に勤める公務員が住民基本台帳から個人情報を勝手に抜き取り、従事していた探偵事務所に流していたのです。それ以外にも、2024年には京都でストーカーほう助を行った探偵がニュースになっていました。これらのニュースで探偵事務所そのものに悪い印象がつけられてしまうと、探偵である私たちだけでなく、本当に問題を解決したいと願っている方が適切な調査を依頼することが難しくなってしまいます。だからこそ、この記事で「悪質な探偵と信頼できる探偵の違い」を学んでほしいです。

参考：保健担当の市職員、実は「探偵」？ 個人情報漏洩疑い 愛知・豊田｜掲載元：朝日新聞｜掲載日：2025年12月3日

知っておきたい「探偵業法」の基本ルール

探偵の仕事は、皆さんの大切なプライバシーを守りながら証拠・情報収集などをサポートするもの。このサポートを正しく行うために、探偵は「探偵業法」という法律を守る必要があります。この法律は、探偵が「違法な調査手段を使わない」「業務上知り得たことを口外しない」ことだけでなく、「調査対象者を危険に晒す可能性のある調査を受任しない」ことを義務づけています。ドラマなどを見ていると、「探偵がGPSを調査対象者に張り付ける」みたいなシーンがありますが、現実の世界で対象者の同意なしにそれを行うのは違法です。残念なことに、一部の悪質な探偵会社がこの法律を無視してトラブルを起こすこともあります。違法調査に巻き込まれない・悪質な探偵に依頼しないためには、①探偵が守らなくてはならない法律の基礎を知っておくこと、②違法な調査手段に気づける判断材料を持っておくことが重要です。

悪質な探偵に依頼しちゃいけない理由

悪質な探偵に調査を依頼すると、相場費用がわからないことをいい事に、法外な値段を請求される危険性があります。また、お金を支払っても何の調査もしてくれず「今回は何の情報も出てきませんでした」と帰らされることもあります。それ以外にも無視できない大きなリスクとして、あなた自身が犯罪者になってしまう危険性が挙げられます。例えば、調査の過程で違法な調査手段が用いられていたら、そこで得られた証拠は裁判で利用することはできません。また、探偵の行動によってあなたがストーカー規制法やその他の「他人の生活を脅かすことを禁止している法律」に抵触するケースもあります。心の傷を癒すはずの調査が、もっと深い傷になって返ってくるなんて、本当に悲しすぎます。これ以上被害者を増やしたくないからこそ、どうか探偵選びは慎重に行って欲しいです。

悪質な探偵に引っかからないためのチェックポイント

ここまで読んでいただいた方であれば、悪質な探偵に依頼してしまうと、お金も心も深く傷つき、取り返しのつかないことになりかねないということが分かったと思います。しかし、それだけの情報ではすべてが疑わしく見えてしまい、「探偵調査を依頼したいけれど不安で一歩踏み出せない」ところで止まってしまいます。大丈夫、安心してください。事前に以下のポイントを確認すれば、優しくて信頼できる探偵会社を見極められますよ。

信頼できる探偵を選ぶために自分でできること

探偵に相談したいけど「どの会社が信用できるのかわからない…」と不安になるのは当然です。しかし実は、難しい知識がなくても、ほんの少しの行動で安心できる会社かどうか見極められます。あなたが傷つかず、ちゃんと前に進めるように、ここでは「信頼できる探偵会社を選ぶために自分でできること」をまとめました。たったこれだけの確認で、悪質な探偵会社をほぼ避けられます。

ホームページやパンフレットをしっかり読む

「探偵業届出証明番号」が書いてあるか、事務所の住所・電話番号がちゃんと載っているかをまずチェック。番号も住所も「お問い合わせください」だけだと怪しいです。ちゃんとした会社は、最初からこれらの情報を全部オープンにしています。

相談したときに警察などを利用したか聞いてくれるか確認

ちゃんとした探偵は初回相談時に「警察や弁護士には相談されましたか？」「このケースで○○という公共の窓口が利用できますが、利用されましたか？」と聞いてくれます。これらの確認があるということは、その探偵会社があなたにとって一番良い方法を考えてくれる証拠です。客観的に見て「まずは警察に相談した方がいいな」という段階の相談者に対して、いきなり「調査以外の選択肢はないですね！すぐ契約しましょう！」という態度であればあまり信用には値しません。

研修・教育体制を具体的に聞く

さらに、「探偵さんたちはどんな研修を受けてますか？」と聞くのも有効です。信頼できるところは「毎月、元警視庁の講師による法令遵守研修を受講しています」「ストーカー規制法・個人情報保護の勉強会を定期開催しています」など、具体的な研修・教育体制に答えてくれます。私たちの雇用でも、必ず調査員の研修を行なったうえで、毎月元警視庁顧問による研修指導を受けています。また、弁護士やカウンセラーなどその他専門家に業務の細部までを監修していただいています。もし、その会社が「研修は特に受けてないです」「経験があれば十分です」などの曖昧な返答をした場合、違法な調査手法を行う可能性が高いです。

悪質な探偵会社にまつわる世間の声

そもそも探偵って社会的にグレーじゃない？｜40代女性

法外な値段を言われても自分では気づけない｜30代男性

悪質な探偵会社に騙されている方が抱きがちな3つのFAQ

Q1｜契約した探偵から「対象者が警戒してるからGPSを付けます」と言われたけど、これって合法ですか？

A2｜いいえ、相手の同意なしでのGPS装着は違法です。ストーカー規制法・不正アクセス禁止法違反になる可能性が高く、証拠も裁判で使えません。すぐに契約解除を伝え、消費者生活センターか警察に相談してください。

Q2｜事前説明になかったのに、追加費用として100万円以上請求されました。支払わないといけませんか？

A2｜いいえ、法的には支払い義務はありません。探偵業法では料金・追加費用の有無を契約前に書面で説明する義務があります。契約書に記載がない追加請求は説明義務違反に該当し、消費者契約法でも不当勧誘として取消し可能です。まずは消費者生活センターか弁護士に書類を見せて相談してください。

Q3｜お金を払ったのに調査をしていた気配がない場合にはどうしたらいいですか？

A3｜返金・減額を請求できます。調査が契約通りに実施されていない場合、探偵業法違反になります。報告書と契約内容を比べて「調査日数に対して資料が少なすぎる」「写真の日付が不自然」など具体的な矛盾をリスト化し、「契約内容通りの調査がされた証拠をください」と書面で求めましょう。国民生活センターでも同様の事例で返金実績があるため、早めに消費生活センターか弁護士に相談しましょう。

悪質な探偵が増加しているので注意しましょう

当社には、「この見積もり高すぎませんか？」「この調査方法って違法じゃないですか？」というセカンドオピニオンのご相談が本当にたくさん来ています。もし今、あなたが探偵選びで迷っていたり、他社の言動が「なんか変だな」と感じていたりするなら、ぜひ一度私たちの24時間無料相談窓口を活用してみてください。あなたが受け取った見積もりや契約書をチェックして、「大丈夫」なのか「やめたほうがいい」のかを正直にお答えします。一人で悩みを抱え込まず、気軽に「ちょっと聞いてもいいですか？」から始めてみてください。あなたが損をしたり、後悔したりすることなく、ちゃんと前に進めるように願っています。

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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