35万円で行った不正行為の証拠収集事例

 

本記事では、調査費用35万円の従業員の不正行為事例を紹介しています。不正行為の具体的な証拠収集方法と企業が取るべき対応策について解説します。経歴の詐称、横領、社用車の私的利用など、不正行為の種類はさまざまで、企業に深刻な影響を与えることがあります。証拠が不十分な場合、企業側が訴えられるリスクも高くなるため、正確な証拠の収集が重要です。探偵興信所の活用事例を交えながら、問題解決へのアプローチを提案します。

 

 

従業員の不正行為事例

近年、従業員に不正行為に関する相談が増加しています。探偵興信所に寄せられた相談事例の一部をご紹介します。

 

  • 経歴を詐称している
  • 横領や備品や非売品を盗む
  • フリマアプリで非売品を出品している
  • 社内不倫をしている
  • いじめやハラスメントがある
  • プライベートでの素行が悪い
  • 情報漏洩
  • 私用を接待交際費として計上している
  • SNSへの虚偽の書き込み
  • 社用車の私物化

 

 

  • 注意 注意
    従業員のトラブルは共に働く同僚などにも大きな影響を及ぼします。他の従業員への影響として、仕事の意欲が下がったり退職や転職を考えるといったことがあります。また、悪行を真似する、加担するなどの可能性もあります。会社の評判は口コミサイトで検索できます。口コミサイトの評価が低ければ、今後、入社を希望する応募者が少なくなることも予想されます。現在、起きている従業員の不正行為には早急に対処する必要があります。

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

損害賠償請求の対象となる不正行為と証拠収集

従業員に不正行為の可能性があるときは早期に調査を開始することが重要となります。これらの調査は他の従業員に知られないように水面下で行う必要があります。情報を集め、証拠を収集します。また、不正行為の内容に応じては損害賠償の請求を検討してください。以下の不正行為は損害賠償請求の対象となります。

 

  • 横領
  • 窃盗
  • 誹謗中傷
  • 情報漏洩
  • 社内のパソコンへの不正アクセス

 

 

証拠収集の重要性

従業員に不正行為が見られるとき、そのことで処分を下す場合は不正行為を十分に立証できる証拠が必要になります。証拠収集に関わる人間は必要最低限の人数に絞りましょう。どこから情報が漏れるか分かりません。人選は慎重に選びます。ほかにも、外部の機関に依頼することで誰にも知られずに証拠を集めることができます。不正行為の証拠には以下のようなものがります。

 

  • 物的証拠

物的証拠として書類や契約書、偽造された領収書などが挙げられます。社内の物品が持ち出された証拠や売買されている証拠も押さえましょう。フリマアプリで売買されている場合はアカウント主の特定も必要となります。

 

  • デジタル証拠

不正行為に関与したことが分かるメールのやり取りや履歴は証拠となり得ます。社内パソコンのアクセス記録から不正な操作などないか調べましょう。また、監視カメラを設置している場合は確認します。不正行為が記録されている可能性があります。

 

  • 証言

目撃者の証言や内部告発も重要な証拠となります。ただし、聞き込み回ると本人にも情報が伝わる可能性があるため注意してください。

 

  • 金融取引の記録

不正な金銭の流れがないか調べてみましょう。不審な振り込みや引き出し、取引記録など資金の流出について確認します。長年、同じ人物が経理等を担当している場合は信頼から企業は横領に気づきにくい傾向があります。横領を防ぐには定期的なチェックや特定の人物に任せきりにならないことが重要となります。

 

  • 行動内容を記録

従業員が不正に社用車を利用していたり、素行等に問題がある場合は行動内容を記録します。従業員に不正行為の可能性があるときは行動内容の記録から始めます。

 

 

 

探偵興信所の予算35万円での従業員不正行為証拠収集事例

過去に探偵興信所が実施した35万円で行った従業員不正行為証拠収集事例についてご紹介します。※秘密保持のため一部内容を変更してご紹介しています。

 

ケース1

  • 35万円以下の従業員不正行為証拠収集事例ケース1 担当者K
    中途入社した社員の経歴詐称について調査。前職でも在籍期間の詐称が確認できた。それ以前の経歴や在籍期間等も詐称いる証拠を集めた。証拠を前に本人も経歴詐称の事実を認めた。就業規則には経歴詐称は解雇処分と定めているため、規則に従い、解雇処分となった。

 

ケース2

  • 探偵興信所の予算35万円での従業員不正行為証拠収集事例ケース2 担当者S
    女性従業員が風俗で副業をしていると情報提供があり、事実かどうか探偵興信所が調べた。退勤後の女性の行動を調査。無店舗型の風俗であるデリヘル勤務をしていることを確認。副業を禁止している会社ということもあり、デリヘル勤務を退職する条件で部署の移動となった。

まとめ:探偵興信所の従業員不正行為証拠収集について

従業員による不正行為がみられたら第一に不正行為に関する証拠収集が重要となります。証拠が不十分な場合、反対に企業が訴えられる可能性が高いといえます。社内での証拠収集は本人に気づかれる可能性もあるため十分に注意してください。証拠を隠滅されれば今後の対応は難しいといえます。周囲に気づかれずに十分な証拠を集めたい場合は探偵興信所の不正行為証拠収集調査が有効です。相談は24時間無料相談窓口をご利用ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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