横領疑惑がある社員の真相を確かめたい｜探偵の法人向け調査

 

経済難が続き、誰もが金銭的に豊かとは言えない昨今では、社員による業務上横領も増加しています。社員による横領事件は会社内だけの問題として片付けることが難しいからこそ、会社側もこれまで以上に警戒する必要があります。もしもご自身の会社で特定の社員に横領疑惑が浮上した場合、迅速に対応しなくては様々なリスクが生まれてしまいます。杞憂であれば良いのですが、実際にその社員が横領を働いていた場合、多額の金銭的損失が生まれてしまいます。また、社員による横領の事実が公になってしまうと、会社の名前も一緒に報道されてしまうため、企業のイメージダウンや信用度の低下にも繋がってしまいます。これらのリスクを被らないようにするためには、探偵による調査を効果的に用いて、横領疑惑のある社員の真相を明らかにすることが有効です。同様のお悩みを抱えた方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

 

横領疑惑がある社員の真相を確かめるためにできること

2025-01-09

2024-08-27

目次
社員が横領行為に及んでしまう理由
社員の横領疑惑の真相を明らかにしたい方から探偵興信所に寄せられた相談例
社員の横領疑惑を放置する危険性
社員の横領疑惑を確かめるためにできること
社員の横領疑惑を確かめるために探偵調査が有効な理由
社員の横領疑惑を確かめるために探偵を利用するメリットとデメリット
法人・企業向け調査を考えている方へ
この記事のキーポイント
その社員が無実だった場合、疑惑を放置すると名誉棄損にあたることも
その社員が横領していた場合、どのように対処するのか考えておく
今すぐ無料相談

社員が横領行為に及んでしまう理由

社員が横領してしまうのは何故か

一般的に考えて横領は犯罪であり、見つかった場合にはそれ相応の罰則があることも社員は理解しているはずです。それでも社員が横領を行ってしまうのは何故でしょうか。その理由として様々なことが考えられますが、複雑な要因によって横領せざるを得ないまで追い詰められてしまっているケースが殆どです。以下に、社員が横領してしまう主な理由をまとめました。社員が横領する理由によってどのような対応が求められるかも変わってきますから、これらを把握しておくと問題解決に役立つでしょう。

 

  • 「生活費が足りない」「借金の返済に追われている」などの理由によって横領してしまう
  • ギャンブル依存や買い物依存、薬物依存などの問題を抱えており、それらの行為を続けるために横領してしまう
  • ガールズバーやキャバクラ、ホストなどに精神的に依存しており、足りない金銭を補うために横領してしまう
  • 家族や知人から過剰な金銭の要求をされており、お金の工面をするために横領してしまう
  • 過去に一度横領に成功していると、「今回も大丈夫だろう」と考え、次第に横領の金額が増えることも

 

 

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はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

社員の横領疑惑の真相を明らかにしたい方から探偵興信所に寄せられた相談例

社員の横領疑惑の真相を明らかにしたい方からの相談内容の一部です。

 

  •  40代男性
    広告業を営む当社では、最近、社内で財務上の不審な動きが見られるようになりました。特定の社員に横領の疑いが浮上していますが、現時点では確実な証拠がありません。しかし、このまま放置しておく気もありません。社員の信頼関係を損なわずに、真相を明らかにするための適切な方法を探していたらここにたどり着いたので、ご相談させてもらいました。
  •  60代男性

     

    当社は出版業を営んでおります。とある社員が経費処理で不審な行動を取っていることに気付きました。長年信頼していた社員だけに、このような疑惑が持ち上がることにショックを受けていますが、会社の財務に影響が出る前に真相を明らかにしたいと考えています。できる限り社内の混乱を避けつつ、横領が事実であれば適切に対応するために、調査を依頼しました。

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

 

社員の横領疑惑を放置する危険性

社員の横領疑惑を放置すると起こる事

社員の横領疑惑を放置してしまうと、様々な危険性が生じてしまうことが考えられます。具体的には以下のようなリスクが生まれてしまうので、疑惑が浮上した時点でその真相を確かめるようにしましょう。

 

  • 実際にその社員が横領していた場合、それを知っていたのに放置した会社側も犯罪を助長したことになる
  • 横領疑惑のある社員を社内に置いている事が取引先や顧客、株主に知られると、不信感を抱かれる・悪評が立つ
  • 他の社員もその社員が横領しているのではと疑っている場合、他の社員に不満が生まれたり、人間関係が悪化する
  • 横領疑惑がかけられている社員が無実だった場合、確かめもせず疑い続けていたことに罪悪感を感じる
  • 実際にその社員が横領していた場合、放置することで莫大な金銭的損失が生まれてしまう

 

 

  • その社員が無実だった場合、疑惑を放置すると名誉棄損にあたることも 注意点
    横領疑惑の噂が立てられている社員が無実だった場合、根拠のない疑いをかけられることで、信頼関係が一気に崩壊してしまいます。また、証拠がないままその社員を非難したり、自主退職するように迫った場合には名誉毀損や不当解雇などで法的措置を取られるリスクがあります。特に、社内でその疑惑を表明したり、懲戒処分を行った場合、企業は多額の賠償金を支払わなくてはいけなくなりますので注意しましょう。

 

社員の横領疑惑を確かめるためにできること

社員の横領疑惑を確かめるために自分でできること

社員の横領疑惑を明らかにするために自分でできることについて以下にご紹介します。しかし、これらの行為は疑惑がかけられている社員やその他の社員にも気づかれてしまいやすく、必要以上に深入りしてしまうと言い逃れされてしまったり、ハラスメントとして社員側から会社が訴えられてしまうことも考えられます。横領疑惑がかけられていると言っても、まだ疑惑なので、できるだけ本人にもその他の社員にも気づかれない方法を取りたいのであれば調査の専門家をきちんと頼りましょう。

 

  • 帳簿や伝票、領収書を念入りに確認し、不明慮な記入等があるか確認する
  • その社員が使用しているパソコンを調べ、不審な金銭のやり取りがあるか確認する
  • 金庫や社員用の法人カードを保管している場所に監視カメラを設置する

 

 

自分で解決できない場合に利用できる場所

自分で社員の横領疑惑を明らかにしようとすると、どうしても他の社員に調査している事がバレてしまうこともありますし、相手を色眼鏡で見てしまって偏った証拠を集めてしまうこともあります。また、横領疑惑をかけられている社員が今まで信頼していた方なのであれば、疑い続けてしまうことに多大なストレスを感じる事でしょう。そのうえで、もしも相手が事実無根だったら、会社にとっても横領疑惑をかけられている社員にとっても得はありませんから、専門的な機関にきちんと頼ることも重要です。

 

警察

 明確な横領の証拠を掴んだ場合、刑事告訴・告発を行うことができ、被害額の返金を促すこともできます。
弁護士

社員に対して、被害金額の回収や損害賠償を求めるための民事訴訟を起こす場合、弁護士の介入が必要です。
探偵事務所・興信所

横領疑惑のある社員の行動を監視し、横領の事実確認と証拠の収集を行うことが出来ます。

 

 

  • その社員が横領していた場合、どのように対処するのか考えておく キーポイント
    その社員が横領していた場合、どのように対処するのか考えておくこともスムーズな問題解決のために重要です。懲戒免職や解雇という形を取って内密に終わらせるのか、それともきちんと法的な手段を取るのかを明確にしておきましょう。特に、企業の目的や状況によって、民事訴訟と刑事告訴のどちらを選ぶのかは異なります。その二つには様々な違いがありますが、損害の回復を最優先したい場合には民事訴訟、犯罪行為に対する制裁を重視したい場合には刑事告訴が適しています。より強力な罰則を望む場合には先に刑事告訴を行い、刑事事件の結果をもとに民事訴訟を行うこともできます。証拠を収集した上でそれをどのように活かしたいのかを明確にしておきましょう。

 

社員の横領疑惑を確かめるために探偵調査が有効な理由

探偵調査で行えること

社員の横領疑惑を確かめるためには、その社員による横領の事実確認と証拠収集が必要です。横領の事実を確認し、証拠の収集を迅速かつ的確に行うには、探偵による調査が有効です。探偵の調査では、職務中はもちろん、退社後も含めて、横領疑惑のある社員の行動を尾行や張り込みで監視し、不審な動きがないか確認します。また、企業内の特定の場所に隠しカメラを設置し、横領疑惑が浮上している社員の行動を抑えることもできます。その社員が横領していた場合には、その瞬間を証拠として押さえます。必要に応じて、その社員の素行や背景の調査を行うことで、過去の犯罪歴や金融状況等も同時に調査することが可能です。探偵調査によって収集した情報や証拠は法的にも有効とされ、社員に対して法的処置を取る場合にも役立ちます。

 

法人向け調査

法人向け調査
企業、会社内の調査
法人向け調査は、企業、会社内で起きている問題を解決するために必要な情報収集や事実確認のために行なわれる調査です。自社内では解決しづらい問題を探偵調査を利用して解決にむけた手立てを立てていきます。また、リスクヘッジや市場調査にも利用されます。
法人向け調査の詳細ページ

 

社員の横領疑惑を確かめるために探偵を利用するメリットとデメリット

メリット

  • 調査における専門的なスキルによって確実な証拠を集めることが出来る
  • 横領疑惑が浮上している社員やその他の社員に気付かれることなく調査が可能
  • 不正行為は見逃さないという姿勢を示すことで他の社員への抑制力になる
  • 探偵調査によって得た情報や証拠は法的に有効
  • 信頼していた社員を疑わなくてはいけない精神的ストレスから逃れられる

 

デメリット

  • 調査日数、調査員の人数、必要機材の数などによって費用が変動する（無料でお見積りを行っています）
  • 希望通りの結果が手に入るとは言い切れない上に、証拠の捏造等には加担しない
  • プライバシーや個人情報保護法などを厳守するため、違法な手段を取ることには加担しない
  • 社員が横領した瞬間の証拠は収集できるが、私人逮捕は行っていない

 

法人・企業向け調査を考えている方へ

特定の社員に横領の疑惑が浮上した場合、会社側としては事実の確認ができるまで穏便に対処する必要があります。どれだけその社員が怪しく見えたとしても、疑惑である以上、証拠がないままで相手を問い詰めてしまっては証拠を隠滅されてしまったり、逆切れされてしまったりすることは簡単に予測できます。また、その社員が無実だった場合、証拠がないまま相手を問い詰める行為はハラスメントに該当する上に、会社に居づらくなってしまって離職されてしまうことも考えられます。どちらに転んでも他の社員が会社に不信感を抱くきっかけを作ってしまうので、きちんと事実の確認と証拠を揃えてから適切な対処を行いましょう。私たちは同様のお悩みを抱えた法人・企業に向けて、24時間無料の相談窓口を設けています。まずは相談から初めてみてください。

 

法人・企業向けの探偵調査に関するご案内探偵興信所の企業向け調査サービス

 

※本記事の相談内容は、実際の証拠収集に関する調査事例をもとに一部内容を再構成・編集し、個人を特定できないよう配慮して記載しております。証拠収集においては、尾行・張り込み・聞き込みなど、目的に応じた適切な調査手法を用いて、客観的かつ法的に有効な証拠を取得することを目指します。当社では、調査の正当性と必要性を十分に確認した上で、合法かつ倫理的に許容される範囲で調査を実施しております。

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