DV妻に怯える夫たち

妻によるDVの可能性

妻のDVを相談できない夫

DVと聞けば、多くの人は男性から女性に振るわれる暴力をイメージすることでしょう。実際、DV被害者には女性が多いことも事実です。しかし、近年では、妻による夫へのDVも増加しています。問題なのが、妻からDVを受けている夫はそのことを誰にも相談できず、抱え込んでしまっているということです。そして妻からDVを受けている夫は、ますます疲弊していき、正常な判断ができなくなっていくのです。

妻のDV例

• 【身体的暴力】

殴る・蹴る・押すなどの暴力行為が含まれます。一般的に女性の方が男性より力が弱いため、直接殴る・蹴るといいうよりも、物を投げつける、蹴り飛ばすといった行為が身体的暴力には多く挙げられます。他にも、口論になった際に包丁を持ち出すなどが挙げられます。

• 【精神的暴力】

脅迫、侮辱、威圧、恐怖心の植え付けなど、精神的な苦痛を引き起こす行動が含まれます。夫や夫の家族の人格を否定するような暴言を繰り返したり、何度も謝罪を強要したり、無視するなど、夫を精神的に追い込みます。DV妻による身体的暴力に悩む夫は最も多く見受けられます。

• 【性的暴力】

強制的な性行為など、性的な権利を侵害する行為が含まれます。DV妻は、夫がセックスを拒否すると浮気を疑い、怒り狂います。これを回避するために仕方なくセックスに応じる夫も少なくありません。これは性的暴力に含まれます。また、実際に性行為中に夫の身体を叩いたり、つねったり、噛みついたりといった行為が見られることもあります。

• 【経済的暴力】

過度にお小遣いを制限したり、すべての通帳を管理したり、何にお金を使ったのか細かく報告させるなどといった経済的暴力も妻によるDVの一つです。自由に使えるお金がないため、友人と飲みに行くことも、同僚とランチに行くこともできません。

DV妻の特徴

妻がDVをするようになった背景

DV妻を持つ夫からたびたび聞かれる言葉、「付き合っているときは、DVのカケラもなかった」「結婚当初は優しかった」。妻は結婚をきっかけにDV妻に豹変してしまったのか。それとも、もともと妻の中にDVの要素があったのか。妻がDVをするようになった背景には、さまざまな要因が考えられます。

• 【ストレス】

女性は結婚をきっかけに生活スタイルが大きく変わります。仕事、家庭、子育ての両立は簡単なことではありません。妻の負担が大きくなり、ストレスやプレッシャーが重なることで、感情的に不安定になることがあります。これがDVの引き金になることがあります。

• 【幼少期の影響】

妻が育った環境や家庭でDVが当然のように行われていた場合、自分が家庭を持った時、同様の行動をとる可能性があります。妻にとっては、DVが日常のことで特別、問題のあることはではないのです。

• 【支配欲】

DVを行う人は相手を支配したい、コントロールしたいという欲求のために、暴力を使用します。このような支配欲には、恐怖や不安が基づいています。DV妻は、夫が自分から離れていくという恐怖を抱いているのかもしれません。

• 【自己肯定感が低い】

自己評価が低く、自分に対する不満や怒りを夫にぶつけることで、自分の価値を取り戻そうとすることがあります。このような妻は、自分の価値を夫に依存していることが多く見受けられます。

• 【アルコールの影響】

アルコールとDVは密接に関係しています。妻は酔うと暴力的になったりしませんか？直接的な暴力だけがDVではありません。口調が荒くなったり、夫に喧嘩を吹っ掛ける、大声で怒鳴るなどもDVです。酒に酔うと理性をコントロールすることができなくなるタイプです。

• 【コミュニケーション不足】

妻の話をきちんときいていますか？感情や意見を夫に適切に伝えられない場合、ストレスが積み重なって夫に対して暴力的な行動を取ることがあるかもしれません。物に当たったり、夫を無視するなどといった行動が見られます。妻と適切にコミュニケーションを取れているか振り返ってください。

DV妻の相談先

DV妻を一人で抱え込まない

男性は妻のDV問題を一人で抱え込む方が大勢います。DVの程度はエスカレートしていきます。DV妻を1人で受け止めるのは困難です。適切なサポートを受けるために、専門機関に相談することが重要になります。以下に妻のDVを相談できる専門機関をご紹介します。

• 【配偶者暴力相談支援センター】

配偶者暴力相談支援センターとは、都道府県が設置している専門機関です。男女問わず、配偶者の暴力にお悩みの方が利用することができます。配偶者暴力相談支援センターでは、相談やカウンセリング、被害者及び同伴者の一時保護や、情報提供などが受けられます。

• 【DV相談ナビ】

DV相談ナビでは、DV妻の相談先が分からないという方のために相談機関を案内するサービスです。全国共通の電話番号（#8008）に電話すると、発信地の最寄りの相談機関の窓口に自動転送されます。相談機関を案内しています。

• 【警察】

女性のDVは、包丁を持ち出すケースが多くみられます。命の危険を感じるケースが少なくありません。このような場合、即刻警察に通報するようにしてください。また、警察署ではDV相談窓口を設けています。警察に相談することで、保護施設の紹介を受けたり、保護命令を申し立てることもできます。警察相談ダイヤル#9110より相談できます。

• 【法テラス】

法テラスでは、弁護士などの紹介を受けることが可能です。DV妻と離婚を考えている場合、法テラスに相談することで、今後の流れを教えてもらえます。法テラスでは、無料の法律相談（0570-078374）を実施しています。無料の法律相談は、同一問題につき、1回30分程度を3回まで利用できます。

• 【ブログ】

妻のDVを相談したいが、行動に移せないという方は、匿名ブログを始めることを検討してください。匿名だからこそ本音を書くことができます。ブログを読んだ読者から、アドバイスももらえるかもしれません。また、妻のDVを詳細に書き綴ったブログは、離婚の際にDVの証拠として利用することができます。

• 【夫婦カウンセラー】

妻のことを理解したい、夫婦関係を見直したいという場合は、夫婦カウンセラーを受けてみましょう。DV問題に特化したカウンセリングを行っているカウンセラーもいます。妻との関係について、カウンセラーを交えて考えることで、新たな視点が見えてきます。

離婚のためのDV妻の証拠集め

証拠が果たす重要な役割

DVを理由に離婚したいと妻に申し出ても、妻としてはDVの事実をすんなり認めることはないでしょう。妻が離婚に合意しない場合、調停離婚、そして裁判離婚へと進みます。裁判では、法律で認める離婚原因が必要となります。

1. 配偶者に不貞行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5. その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

DV・モラハラは「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」に該当します。しかし、DVを口頭で訴えても認められません。やはり、DVの証拠が必要となります。今後、妻と離婚を考えている場合、DVの証拠は離婚時に大きな役割を果たします。日頃から、DVの証拠を収集するようにしましょう。

自分でできるDVの証拠集め

• 【メッセージの保存】

DVの証拠となるメッセージは必ず保存しておきましょう。スクリーンショットを取ったり、信頼できる第三者に転送するなどして、消されないように注意しましょう。

• 【音声録音】

脅迫的な言動や暴力的な行為を録音することで、物的な証拠を持つことができます。ただし、録音する際は法的な規則も事前に確認しておきましょう。違法な方法で録音された証拠は、証拠として採用されない場合があります。

• 【写真やビデオで記録】

DVの痕跡や被害を写真やビデオを撮影し、保存しておきます。体の傷だけでなく、物の破損状況や散乱した家具などの記録を残すことで、被害の実態を伝えられます。

• 【証人の証言】

妻のDVを目撃したり、被害者に関する証言がある場合、証人の証言を収集しましょう。証人が立証となることがあります。

• 【医師の診断書】

DVによる身体的な被害を受けた場合、医療機関を受診し、被害の証拠となる医療書を取得しておきます。また、妻のDVにより、精神的な被害がある場合も医師から診断書を書いてもらいましょう。診断書は重要な証拠となります。

• 【警察への通報記録】

DVの被害を受けた場合、警察に通報することが大切です。警察への通報記録、相談記録もDV被害の証拠となります。

• 【日記】

日々の出来事や被害を記録しておくことも役立ちます。日記や記録は、DVの証拠として活用できる場合があります。妻の記録をつけることで、妻のDVのサイクルも見えてきます。

まとめ

増加する妻のDV

妻によるDVが増加しています。にもかかわらず、DV被害の声を上げる男性は少ないのです。そこには男としてのプライドや、恥ずかしさ、あるいは後ろめたさなどがあるのでしょう。妻のDVは、我慢していれば自然と治まるものではありません。反対に、今後エスカレートする場合もあるのです。ご自身の身を守る行動を取ってください。また、夫婦の間に子どもがいる場合は、解決に向けて早急に動く必要があります。子どもを守るために、必ず必要な専門家へ相談してください。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  実態調査員K
  この記事を書いたのは、実態調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：実態調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法律問題を解決する際、事実の確認は不可欠です。探偵による実態調査は、関係者の行動や状況を客観的に調査し、信頼性の高い情報を提供します。これにより、弁護士は確固たる証拠に基づいて法的な対応を進めることができます。
  ・訴訟や調停などの法的手続きを行う際、証拠の収集が重要です。探偵は、調査対象の行動や状況を記録し、写真やビデオ、報告書などの法的に有効な証拠を提供します。これにより、弁護士は訴訟・調停等での立証を効果的に行うことができます。

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