モンスター社員がいることによって起きる問題と探偵利用で解決できる理由

会社内にモンスター社員がいることで起きる問題

モンスター社員によって起きる問題や予想しない事態は、近年ニュースでも取り上げられることが多くなっていることから、あらゆる業界の経営者や人事部において非常に大きな課題や問題になっています。できれば会社で処理できれば良いものの、然るべき対応を取って解決することができなかった場合には、望んでいない形で公となってしまうことになります。特に、モンスター社員は自分自身を正しいと信じていることから、穏便に解雇することができないと、会社に対する個人的な怨恨を募らせて会社の悪評をSNSや口コミサイトに投稿したり、労働基準監督署や弁護士を介して会社側を訴えてきたりするケースも珍しくありません。会社側に非がなくとも事情を知らない人から見たら労働者の意見を信じてしまうでしょうし、そのような形で流布されてしまえば、会社のイメージダウンにつながるだけではなく、事業自体に影響を及ぼすことにもなりかねません。そのようなリスクを回避するために、まずはモンスター社員の種類と特徴を確認してみましょう。

モンスター社員の種類と特徴

モンスター社員と一口に言っても様々なタイプがありますが、大まかに6個に分類することができます。

モンスター社員を解雇したくて悩んでいる経営者から探偵興信所に寄せられる相談例

モンスター社員を解雇したくて悩んでいる経営者からの相談内容の一部です。モンスター社員を解雇したいのにできない、という悩みを抱えた方は沢山います。

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

モンスター社員を絶対に解雇した方が良い理由

モンスター社員を雇い続けても損失しかうまない

モンスター社員の存在は、組織全体にさまざまな悪影響を与えるため、会社を健全に運営に運営していくためには迅速に対応し、適切に解雇する必要があります。問題行為が目立つモンスター社員を長期間放置すると、他の社員のモチベーションやモラル、企業全体の生産性低下や、顧客との関係性の悪化など、広範に影響を及ぼすリスクを伴います。

会社内のモンスター社員を解雇する方法

モンスター社員を解雇するために自分で行えること

モンスター社員のように、明らかに問題行動が目立つ社員であれば不当解雇には当たらないだろうと考える方もいるかもしれません。しかし、モンスター社員のほとんどは問題を起こす自分自身を棚に上げて、「不当解雇だ」と会社側を訴えてくるケースが非常に多く、会社側が和解金を支払わなくてはいけなくなりますので厄介です。そのため、モンスター社員から後に訴えられないように、また訴えられても会社の正当性を確保できるように、すぐに解雇するのではなくいくつかのステップを踏む必要があります。それぞれのステップを踏んでいく中で問題行動が改善したらそれはそれで良いですが、ほとんどの場合そのようなことは起こりません。またいずれのステップにおいて、必ず正確な記録を残すようにしましょう。

自分では解決できない場合に利用できる場所

モンスター社員の扱いは中々に厄介です。本来、立場が弱い労働者を守るためにある法律や制度を逆手にとり、会社を辞めてもなお法的闘争を引き起こし経営者を苦しめます。会社が損失を被ることがないようにするためには、自分自身だけの力では解決することが非常に難しいと言えます。会社が不当な扱いを受けないために粘り強く付き合っていくだけでも精神的な疲労がありますから、きちんと自分以外の力も借りてモンスター社員が引き起こすリスクを回避しましょう。

モンスター社員を解雇するために探偵事務所や興信所の利用が有効な理由

探偵事務所・興信所で行えること

業務上横領や機密情報の漏洩など、よほどのことがなければ社員が解雇されることがないのが普通です。よほどの理由で解雇された人は、その人自身が悪事を働いた自覚がありますし、解雇されて会社を訴えたところで自分が負けるのは分かっています。しかしながら、モンスター社員のほとんどは自分が悪いことをした自覚がなく、不当解雇だと会社を訴えてくるケースが非常に多いです。また、雇用者よりも被雇用者の方が守られますから、モンスター社員の問題行動と会社側が改善しようと向き合った証拠を集めておく必要があります。問題行動を起こすわりにモンスター社員は変に小賢しいところがあり、問題がある発音を録音されていることに気付きやすかったり、証拠を残さないためにチャットツールや書面でのやり取りを嫌う節があります。また、モンスター社員の取引先や顧客とのかかわり方までは把握することはできません。そのため、相手にバレないように問題行動の証拠を残すことができ、なおかつ会社内で把握出来ない問題行動の証拠を残すには、探偵や興信所による証拠収集調査が有効です。探偵や興信所が収集した証拠は法的に有効ですから、モンスター社員から起訴されても心配する必要はありません。

モンスター社員を抱えた経営者が探偵や興信所を利用するメリットとデメリット

メリット

• 相手にバレることなく証拠が手に入る
• 業務中に会社の外で起こしている問題行動も抑えることができる
• 探偵を介して収集された客観的な情報なので、信憑性が高く、裁判でも使用可
• モンスター社員が言い逃れできない状況を作ることができる

デメリット

• 調査費用がかかる
• 問題行動と認められない場合、思った通りの証拠が手に入らないことがある

探偵興信所では法人・企業向け調査が可能

モンスター社員における問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。しかし、まだまだモンスター社員を解雇するという事例においても探偵事務所や興信所を利用したことがない会社も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  法人信用調査員K
  この記事を書いたのは、法人信用調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：法人信用調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法的トラブルの予防として：企業間でのトラブルを未然に防ぐために、相手企業の法的問題や潜在的なリスクを把握することが重要です。探偵は、企業の訴訟歴や法的トラブルを調査し、予防措置を講じるための情報を得ることができるため弁護士への依頼と合わせて活用することが有効的だと言えます。
  ・顧問弁護士とのタッグ：企業では顧問弁護士がいる場合が多いかと思いますが、トラブルの解決やリスクヘッジにおいて顧問弁護士と探偵のタッグを組んでおくことでリスク管理に大きく貢献できるといえるでしょう。

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