社内にインサイダー取引を行っているかもしれない社員がいる方へ

インサイダー取引を行う社員がいるのはなぜか

インサイダー取引が起こってしまう理由

インサイダー取引は立派な犯罪であり、それらの情報を扱う社員や組織は十分な注意を払っていると思います。それにもかかわらず、社員が機密情報を利用してインサイダー取引取引をしてしまう理由について考えてみましょう。

• 株価に影響を与える重要な内部情報が手元にあると、短期間で大きな利益を得たいという強い金銭的欲求を掻き立てる
• 経営層や経理部に所属する社員は、役職や職務上の特権として企業の機密情報に容易にアクセスできる立場にある
• 周囲の権力や影響力のある人物からの依頼や圧力をかけられ、取引に関与してしまう
• 法的制裁や企業内の処罰を甘く見ていたり、バレないだろうと思い込んでいたりする
• インサイダー取引が違法であり、企業や市場に悪影響を及ぼすという認識が薄い

社員のインサイダー取引に関連する事件やニュース

• 2024年5月｜小僧寿し元役員がインサイダー取引か 課徴金納付命令を勧告｜掲載元：NHK
• 2023年11月｜ゲーム開発めぐるインサイダー 元社員の知人に課徴金を勧告｜掲載元：NHK
• 2024年7月｜三菱ＵＦＪ銀行員、親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいか…株取引で数百万円利益の可能性｜掲載元：読売新聞オンライン
• 2024年5月｜再エネ会社の元役員逮捕、インサイダー取引の疑い　東京地検特捜部｜掲載元：朝日新聞DIGITAL

インサイダー取引が起こりやすい業種について

インサイダー取引が起こりやすい業種

インサイダー取引はすべての業種で起こる可能性のあるものですが、特に起こりやすい業種を以下にまとめました。これらの業種はより一層警戒を強めるようにしましょう。

社内にインサイダー取引疑惑のある社員がいる方から寄せられた相談例

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

社員のインサイダー取引の疑いを放置するリスク

社員のインサイダー取引の疑いを放置すると

社員のインサイダー取引の疑惑を放置すると、その社員だけでなく企業や、その他の社員にも様々なリスクが生まれてしまいます。具体的には以下の通りです。

• インサイダー取引が発覚した場合、企業全体が金融庁や証券取引所から罰金や取引停止などの制裁を受ける可能性がある
• 主や投資家から企業の管理不足として訴訟を起こされることも
• 企業の信用は著しく低下し、株価が急落する。また、取引先や顧客、投資家が企業から離れることも
• インサイダー取引の疑いがあることが知られると、金融庁や証券取引所からの監視が厳しくなる
• 企業の倫理観が社員から疑われ、優秀な人材が離職したり、同様の問題を起こす社員が出てくる

社員がインサイダー取引をしているのか確かめる方法

インサイダー取引をしている社員がいるか確かめるために自分で行えること

インサイダー取引をしている疑いのある社員について調べるために、自分でできることは残念ながらそこまで多くはありません。しかし、もしも可能であれば以下の事柄を確認することで、真相に近づくことが出来るかもしれません。

• 社内の取引履歴や関連する文書、電子メールなどを精査して、不自然な取引や不審な行動がないか確認
• 社員の業務記録やアクセスログを確認し、機密情報に対する不審なアクセスや異常な活動がないか確認
• 同様にその社員を疑わしく思っている他社員がいればヒアリングし、具体的な不審な行為について聞く

自分で解決できない場合に利用できる場所

インサイダー取引をしている疑いのある社員の真偽を確かめるには、自分の力だけでは困難なケースが往々にしてあります。特定の社員を怪しいと決めつけてしまったが故に、偏った証拠を収集してしまったり、相手に向ける態度によって怪しまれていることが相手に伝わってしまうこともあります。そのような状況に陥らないためにも、きちんと第三者的機関を間に入れて調査を行うことが重要だと言えます。

インサイダー取引の疑いがある社員について調べるには探偵調査が有効

探偵調査が有効な理由

インサイダー取引を行っている疑いがかけられている社員の真相を明らかにするには、事実の確認と証拠の収集が何よりも重要です。事実確認と証拠収集を個人で行うには限界があり、場合によっては知らないうちに法に触れてしまうこともあります。そのため、これらの情報を明らかにするためには探偵の調査を利用することが有効です。専門的な知識と経験を持った探偵の調査では、尾行や張り込みなどで疑わしい社員の行動を詳細に追跡し、インサイダー取引が認められた場合にはその証拠を収集することが可能です。探偵の調査は法を順守して行われ、調査によって収集した証拠や情報は法的処置を取る際にも活用可能です。

探偵調査でインサイダー取引の疑いを確認するメリットとデメリット

メリット

• 探偵は専門的な調査スキルと経験を持っているので、内部調査では見つけられない情報も手に入る
• 該当社員や他社員に気付かれることなく調査できるので証拠を隠滅されるリスクがない
• 探偵が収集した証拠は、裁判でも使用できる形で提供するため、法的手続きにおいて非常に有用
• 「探偵を介入させて調査を行った」という事実が、他の社員のインサイダー取引や不正行為の抑止力になる

デメリット

• 調査日数、調査員の人数、必要機材や車の有無などで費用が変動する（無料のお見積りをご利用ください）
• 収集した証拠や情報の捏造・偽造などの要望にはお応えできません
• 社員がインサイダー取引をしてる瞬間の証拠を抑えることはできても、探偵による説得・私人逮捕は行っておりません

探偵興信所の法人・企業向け調査をご利用ください

社内にインサイダー取引をしているかもしれない社員がいる場合、早期解決を目指さなくては、企業側にとって謂れのない罰則を受けてしまうことも考えられます。そのため、「社内にインサイダー取引の疑いがある社員がいるので真相を明らかにして欲しい」という相談もあれば、リスクヘッジを目的として社員全体の調査を行って欲しいという企業様も増えてきました。企業内で起こった問題は、周囲に相談しにくい問題であることが殆どですので、そのような時こそ一人で悩まず私たちにご相談いただければと思います。同様の問題でお悩みの企業様に向けて24時間無料の相談窓口を設けています。お気軽にご利用ください。

•  記事作成者
  法人信用調査員K
  この記事を書いたのは、法人信用調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：法人信用調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法的トラブルの予防として：企業間でのトラブルを未然に防ぐために、相手企業の法的問題や潜在的なリスクを把握することが重要です。探偵は、企業の訴訟歴や法的トラブルを調査し、予防措置を講じるための情報を得ることができるため弁護士への依頼と合わせて活用することが有効的だと言えます。
  ・顧問弁護士とのタッグ：企業では顧問弁護士がいる場合が多いかと思いますが、トラブルの解決やリスクヘッジにおいて顧問弁護士と探偵のタッグを組んでおくことでリスク管理に大きく貢献できるといえるでしょう。

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