低コストでできる不正行為の証拠収集方法

よくある不正行為事例

重大な社会問題となることもある不正行為。不正行為は企業や学校など、我々の身近なところで起きています。中には気付かれずに見逃されているケースもあります。以下に代表的な不正行為の事例をまとめました。

• 経歴詐称
• 備品、非売品を盗む
• 横領
• 賄賂
• フリマアプリでの非売品出品
• 社内不倫
• いじめやハラスメント
• プライベートでの素行不良
• 情報漏洩
• 私用を接待交際費として計上
• ＳＮＳへの虚偽の書き込み
• 社用車の私物化
• データの加工・改ざん
• 勤怠記録の改ざん
• アイディアや文章の盗用
• カンニング
• 就職試験の替え玉受験

もしも不正行為が確認されたら？

もしも、不正行為が疑われるようなことが起きたら、第一に徹底的に調査をする必要があります。不正行為を告発する場合は証拠が必要です。証拠の確保が重要となります。不正行為に関与した人物を特定するためには情報収集が必要です。もちろん、不正行為に関する証拠収集は内密に行う必要があります。不正行為の調査にあたる人物は最低限の人数に絞り、信頼できるチームを構成します。また、弁護士や外部調査機関等を調査チームにいれることも検討してください。法的な対処も必要となることがある不正行為。弁護士を入れることでスムーズな法的対処が可能です。また、専門の外部調査機関を調査チームに入れることで証拠収集におけるアドバイス、短期間での徹底した証拠収集が可能となります。

不正行為の証拠となるもの

• 物的証拠

物的証拠として書類や契約書、偽造された領収書などが挙げられます。社内の物品が持ち出された証拠や売買されている証拠も押さえましょう。フリマアプリで売買されている場合はアカウント主の特定も必要となります。

• デジタル証拠

不正行為に関与したことが分かるメールのやり取りや履歴は証拠となり得ます。社内パソコンのアクセス記録から不正な操作などないか調べましょう。また、監視カメラを設置している場合は内容を確認してください。不正行為が記録されている可能性があります。デジタル証拠や削除や改ざんが行われやすいため、慎重に取り扱うようにしましょう。

• 証言

目撃者の証言や内部告発も重要な証拠となります。ただし、聞き込み回ると本人にも情報が伝わる可能性があるため注意してください。事実関係を確認するためには関係者へのヒアリングも徹底的に行ってください。

• 金融取引の記録

不正な金銭の流れがないか調べてみましょう。不審な振り込みや引き出し、取引記録など資金の流出について確認します。長年、同じ人物が経理等を担当している場合は、その人物における信頼から企業は横領に気づきにくい傾向にあります。横領を防ぐには定期的なチェックや特定の人物に金銭管理を任せきりにならないことが重要となります。

• 行動内容を記録

従業員が不正に社用車を利用していたり、素行等に問題がある場合は行動内容を記録します。仕事をサボっている、不倫をしている、情報を流しているなどの場合は該当社員の行動調査が有効です。行動内容を調べることで不正行為があった場合、その事実を確認・証拠を収集できます。

探偵興信所が低コストで行った不正行為の証拠収集事例

過去に探偵興信所が実施した従業員不正行為証拠収集事例についてご紹介します。探偵更新所の不正行為証拠収集では、費用面だけでなく証拠収集に費やした時間が少ないこともメリットの一つになります。※秘密保持のため一部内容を変更してご紹介しています。

ケース1

ケース2

まとめ：探偵興信所の低コストでできる不正行為証拠収集について

探偵興信所では不正行為の証拠収集を行っています。専門の機関・知識を取り入れることで早期に問題を解決できます。また、探偵興信所では弁護士と連携しているため、あらかじめ法的措置を検討した上で、調査を進めていくことが可能です。不正行為は社内だけにとどまりません。対象者の退勤後や休日の行動も調べる必要が出てくることもあります。そのようなときは探偵興信所の調査が最も有効です。不正行為の証拠収集に対して、多くの費用や時間をかけたくない場合は低コストでできる探偵興信所の証拠収集をご検討ください。不正行為に関する相談は24時間無料相談窓口をご利用ください。

•  記事作成者
  法人信用調査員K
  この記事を書いたのは、法人信用調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：法人信用調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法的トラブルの予防として：企業間でのトラブルを未然に防ぐために、相手企業の法的問題や潜在的なリスクを把握することが重要です。探偵は、企業の訴訟歴や法的トラブルを調査し、予防措置を講じるための情報を得ることができるため弁護士への依頼と合わせて活用することが有効的だと言えます。
  ・顧問弁護士とのタッグ：企業では顧問弁護士がいる場合が多いかと思いますが、トラブルの解決やリスクヘッジにおいて顧問弁護士と探偵のタッグを組んでおくことでリスク管理に大きく貢献できるといえるでしょう。

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