探偵の法人向け調査利用法

 

 

探偵に法人向け調査を依頼する際の利用手順

初めて探偵興信所を利用される方にとっては、不安なことも多いかと思います。費用が高いのではないか？どのような調査を行うのか？と疑問に感じる点もあるかと思います。探偵興信所では実際に依頼の申し込みを行うまで、基本的に費用が発生することはありません。依頼者は探偵興信所の無料相談を利用して、探偵興信所がご提案する調査内容・費用にご自身が納得できれば契約を行います。契約前に全て説明するため、後から法外な費用や調査内容が発生するということはありません。探偵興信所の法人向け調査を利用する場合の流れは以下の通りです。

 

法人向け調査の相談（無料相談）

1. 担当者による調査提案
2. 調査内容・プランの確認
3. 依頼申し込み・依頼料の支払い
4. 行動調査開始
5. 報告

 

※法人向け調査の場合、調査目的によってはお受けできないケースもあります。必ず相談時に調査目的を確認させていただいています。

 

法人向け調査の予算を設定しておく

法人向け調査において非常に重要なことは、結果保証ではないということです。探偵が法人向け調査を行ったからといって必ずしも依頼人が望んでいる結果や情報が得られるわけではありません。そのため、調査を行うこと自体に費用がかかるということを認識しておかなくてはいけません。法人向け調査に対してどの程度まで予算をかけられるか、どこまで調査を続けるのかということをある程度ご自身の中で決めておく必要があります。いくら追加調査を依頼して費用をかけたとしても欲しい情報が得られるという保証はできないためです。費用感についてはシビアに検討する必要があるでしょう。

 

法人向け調査を利用する前に確認するべきこと

本当に必要な調査か確認

依頼を考えた際に、本当に必要な調査なのかご自身の再確認が大切です。法人向け調査の場合、依頼のタイミングがとても重要になってきます。これから事業を共に行う相手や投資をする相手など。大きなお金が動くのであれば必ずその前に情報を得ておくことが必要です。何か事が起きてからでは取り返しのつかない事態になることもあります。もちろん、相手に対して信じたい気持ちがあったり、関係性によっては相手のことを調べるなんて、となかなか依頼の決断ができない方も少なくありません。しかし、会社を守るためにも不安や疑心があるなら事前に知っておく権利はあるでしょう。そのため、決断できた時にすぐ探偵に動いてもらえるよう相談だけでもしておくことをおすすめします。

 

 

持っている情報の整理

現在、お持ちの情報をできるだけ多く準備し、整理することでご自身に必要な調査だけを依頼することができます。法人向け調査の場合、ある程度対象者については知っていることも多いかと思います。提供する情報自体が間違っていると余計に時間と費用がかかってしまうことがあります。その場合は、事前にご相談ください。

 

 

探偵事務所の信頼性の確認

信頼できる探偵事務所を選ぶことが重要です。公安委員会への登録は必ず確認してください。ただ、ご自身がお住まいの地域で営んでいる個人の探偵社や何でも屋のような事務所では調査経験が浅いこともありますので、数社に相談してご自身で判断することが大切です。

 

 

調査費用の明確化

依頼前に、全てにかかる調査費用を確認しておくことが大切です。明確な費用の見積もりを提示してくれる探偵事務所を選びましょう。法人向け調査の場合、調べれば調べるほど、もっと知りたいという欲が出てくることがあります。追加調査を行っていくばかりでは費用も膨大になります。ご自身が本当に知りたいこと、確認したいことを絞った上で依頼をすることが大切でしょう。ご自身の中で予算の限度についても考えておく必要があるでしょう。

 

調査期間の設定

調査期間を決めることも大切になります。ご自身に合った問題は短期間の調査が適しているのか、長期間の調査が適しているのか、それぞれ得られるメリットとデメリットの確認を行いましょう。

 

法人向け調査を依頼する目的を決めておく

法人向け調査を探偵に依頼する場合は、依頼の目的を定めておくことが依頼を有益にすることにおいて重要となります。法人向け調査といっても、状況はさまざま。どちらにおいても、ご自身が知りたいことを明確にしておくことが大切です。状況に合わせて依頼の目的というものを依頼人の中でもしっかりと定めておくことが探偵依頼を有益にするポイントだと言えます。

 

まとめ

法人向け調査は、現在の状況に合わせて探偵へ依頼する必要があります。相手のことを調べるのは気が引ける、と感じている方も少なくありません。しかし、契約後や事業を開始した後に知らされていなかった事実や嘘が発覚したとき、あなたは後悔しませんか？ご自身の将来のためにも事実を知っておく権利があると言えます。探偵の法人向け調査の利用法を理解して、有益な探偵利用を行いましょう。

 

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界２２年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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