とんずらした社員の行方を追い問題解決する方法

 

会社にとって不可解なできごと、それは勤め人である社員のとんずら、つまり行方をくらますこと。会社を休む場合は休暇届、退職を希望するのであれば退職届等何らかの申告をする必要があります。社員・従業員の不可解なとんずら、問題の放置は経営者や会社に大きな損失をもたらします 。今日は社員の不可解なとんずらと、そのとんずらの放置が経営者と会社に損失をもたらす理由と、とんずら問題解決法について情報発信します。

 

「とんずら」は俗語で、何者かが逃げることを指す言葉です。どちらかと言うとネガティブな表現で、犯罪を犯した者や犯罪予備軍の者が逃げる時などに使われる言い回しです。

 

 

 

社員がとんずらした理由と問題解決法

なぜ社員はとんずらしたのか?

社員のとんずら。人は人財であり、会社にとっても財産。新しい人を採用すればいい話と簡単に考えてはいけません。とんずら社員の放置と黙認は、経理者と会社に大きな損失をもたらします。さて、社員はなぜとんずらしたのでしょうか。会社に不満がある心理的な問題、出勤したいが出勤できる状態ではない、会社に不正等の不義理があり出勤できない等の3つの大きな理由が考えられます。

 

 

社員がとんずらした理由で考えられること

  • 会社の資産を着服・横領していた
  • 会社の資産を持ち逃げした
  • 競合の情報スパイだった
  • 社内不正(不倫・パワハラ・セクハラ)がバレた
  • 精神的な負担を抱えて働くことが厳しくなった
  • 私的なトラブルに巻き込まれた
  • 自然災害に巻き込まれた(地震・津波・洪水・台風・竜巻・噴火)
  • レジャー事故に巻き込まれた(水難事故・交通事故・転落事故・衝突事故)
  • 病死した
  • 大怪我した
  • 記憶喪失になった
  • 採用や退職を安易に考えて、ゆくゆくは退職代行にお願いするつもりだった

 

 

社員のとんずら放置や黙認がなぜ経営者と会社に損失をもたらす?

社員の突然のとんずら。上司・同僚・部下にとっても心穏やかではありません。頼んでいたプロジェクトや仕事が放置され、該当社員でなければ分からないことは、途中経過や進捗を辿り、引き継ぎ等にも手を煩わせます。社内で解決できることならまだしも、「BtoB(Business to Business:企業間取引)」「BtoC(Business to Customer:消費者向け取引)そして「BtoE(Business to Employee:企業と従業員の取引)」にも大きな影響を与えます。

 

  • 社員がとんずらにより社員・従業員の間に緊張感や不和が生じて労働環境を悪化させる
  • 社員がとんずらが原因で士気を保てず風紀を間違いなく乱す
  • とんずらした社員が競合のスパイで、機密情報や内部情報を持ち出し(持ち出すことを目的に勤務していた等)企業における機密性が危険にさらされる
  • 社員の配置転換、人事異動、処分などの人事問題が発生するため手を煩わす
  • 社員がとんずら情報が外部に漏れると、クリーンなイメージを保つ企業のイメージや評判が損なわれる
  • 社員がとんずらにより顧客や取引先との信頼関係が揺らぎ、新たなビジネス機会の損失が発生する
  • 生産性が下がる可能性がある
  • とんずらした社員が優秀な人材であった場合、会社にとって損失となる
  • 社員のとんずらを放置・黙認すると人を捨て駒のようにしか考えていないと社内で不審が高まる

 

 

社員等のとんずらや行方不明に関連する事件やニュース

 

社員がとんずらした理由で考えられること

  • 会社の資産を着服・横領していた
  • 会社の資産を持ち逃げした
  • 事件事故を起こし逮捕を恐れ逃走した
  • 競合の情報スパイだった
  • 社内不正(不倫・パワハラ・セクハラ)がバレた
  • 精神的な負担を抱えて働くことが厳しくなった
  • 採用や退職を安易に考えて、ゆくゆくは退職代行にお願いするつもりだった

 

 

社員のとんずらや不正が発覚した場合の考えられる処分

  • 戒告(口頭注意)
  • 始末書提出
  • 減給
  • 出勤停止
  • 降格
  • 退職勧告
  • 懲戒解雇
  • 残業や休日出勤が増加

 

 

社員のとんずらを理由にすぐさま解雇できない理由

遊びじゃないんだから、仕事何だから「すぐさま解雇」と頭を過ぎりますが、社員のとんずら対する対応には慎重な判断が必要です。懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も厳しいもの。懲戒解雇の適用には確固たる理由と確固たる証拠 が必要です。 社員のとんずらは企業の運営にどれだけの影響を及ぼし、どれほどの損害をもたらしたかによって、懲戒解雇が妥当かどうかが判断されます。就業規則に、一定期間を超える無断欠勤を自然退職とする規定 があれば、対応は簡単です。しかし、損害が限定的であり、証拠が不十分な場合、懲戒解雇は認められないだけでなく、逆に不当解雇として企業が訴えられる可能性があります。 どれだけ解雇したくても、慎重に検討を重ねずに懲戒解雇を行うことは危険です。このような状況では、慎重な判断が必要不可欠です。

 

 

社員のとんずら|会社規定に自然退職とする文言があるか?

多くの会社は、自然退職を想定しておらず、下記のような規定がありません。

 

  • 本人が死亡したとき:本人が死亡した日
  • 定年に達したとき:定年年齢に達した日の属する年度の末日
  • 休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき:休職期間満了の日
  • 社員(従業員)が行方不明となり、30日以上の無連絡、解雇手続きをとらないとき:連絡が取れず30日を経過した日

 

 

とんずらした社員を追い問題解決する方法|探偵興信所への相談例

社員のとんずらに関する相談内容の一部です。同じように悩んでいる、問題を抱えている会社企業があります。

 

  •  50代女性
    御社に依頼を検討しています。社員旅行積立金を着服した疑いのある女性が出社していません。派遣社員で経理の一部を任せていた女性です。居住地の大家立ち合いのもと、部屋を内見しましたが、生活したままになっていて、夜逃げの雰囲気はありませんでした。
  •  40代女性

     

    社内で駆け落ちと見られる行為が発生しています。該当者である男性Aと女性Bは上司と部下の関係です。2人とも無断欠席が同日続いています。家族から会社に電話で問い合わせがあったことから、相談に及んだ次第です。男性Aと女性Bが親しい間柄であったと言う報告等は受けていませんが男性の妻から「〇〇と言う女性はいるか?」と問い合わせがありました。
  •  50代男性
    目まぐるしい時代の進化に驚かされる一方、嘆いています。無断欠勤が続く男性社員(令和2年4月に採用・入社)した社員がいます。その者からのLINE。会社を辞めますと。それから、退職代行と思われる人物から連絡があり、困っていました。男性社員は、先日通勤経路の誤魔化しとダブルワークの無届けで叱責したばかりです。また、社内備品を転売している可能性出てきて、気持ちがついていかない状況にあります。自殺を仄めかしたりも心配です。

※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

 

行動調査のご案内行動調査について詳しく知る

探偵興信所による行動調査を依頼する前にどんな調査を行うのか、費用はいくらなのか、依頼の流れなど行動調査の詳細についてご案内しています。

なぜ社員はとんずらしたのか?問題解決に必要なこと

社員のとんずら問題解決には真実の解明が必要

社員のとんずら問題解決の糸口は、事実の確認と証拠です。まずは問題となっている出来事の事実確認を行い、必要な場合には証拠を取得することで問題解決に繋がります。そのためには、然るべき方法で調べたり情報を収集する必要がありますが、間違った方法をとってしまうと違法性が疑われたり、相手がいる問題に対してはばれる可能性もあるため慎重に対応する必要があるでしょう。

 

社員のとんずらを解決するための方法

社員のとんずら発生時に自分・自社で行えること

社員のとんずら問題が発生した際、ご自身や自社で行えることはできるだけ社内で行いましょう。情報や事実の整理をはじめ、社内規定に従って問題発生時の対処を行いましょう。しかし、問題内容によってはご自身や自社では行えないことも発生します。そんな時は以下のような専門家を頼ることでスムーズな解決を望めます。

 

自分・自社で行えない場合に利用できる場所

 

社員のとんずら調査

社内内部調査を利用して情報収集、事実の確認を行う
弁護士

顧問弁護士がいる場合は法的な見解を尋ねたり対処方法をとってもらう

探偵事務所・興信所

社内で調査しきれない事柄については探偵事務所や興信所の調査を利用する

 

 

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

社員のとんずら問題|解決するために探偵が協力できること

探偵事務所・興信所で行えること

社員のとんずら問題に対して探偵事務所や興信所の利用が有効な理由は、内部調査では確認できない情報が得られるということです。企業や法人の内部調査では、社内隠ぺいの可能性も否めないため事実の確認や証拠が出ないこともあります。しかし、探偵事務所や興信所を利用すれば社内事情に関わらず事実のみをお伝えすることができます。また、探偵は調査のプロでもあります。社内の調査部が早朝や深夜帯、長時間の張り込みや尾行などを行えるわけではありません。専門家を利用することは、時に費用対効果の高い結果が得られると言えるでしょう。また、顧問弁護士による法的対処を行う場合にも、弁護士より証拠が必要だと言われるケースもあります。

 

 

行動調査

行動調査
特定人物の行動
情報や証拠を収集する上で最も多く利用される基本となる調査です。特定の個人や団体に対して、尾行や張込みといった手法を用いて調査を行います。行動調査で知り得た情報は、問題解決の判断材料になります。
行動調査の詳細ページ

 

社員のとんずら問題を解決するために探偵利用のメリット・デメリット

メリット

  • 専門的な手法で情報を収集することができる
  • 個人が調査を行う場合と比較して、より効率的に調査を進めることができる
  • コストカット、時間カットに繋がる
  • 自身の身元や目的を他人に知られずに調査を進めることができる

 

デメリット

  • 費用がかかる、調査結果に関わらず調査に対する費用が発生する
  • 違法性がある調査、工作行為、犯罪行為に加担する調査はできない
  • 法的手続きや逮捕などの行為はできない

 

 

社員のとんずら|探偵興信所のご案内

社員のとんずら問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。社員のとんずら解決に向けてテコ入れしたい会社企業も探偵事務所や興信所を利用したことがない場合も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

 

 

 

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

 

  • 心理カウンセラーの見解 専門家の見解
    心理カウンセラー大久保圭祐
    社員にとんずらされたとのことですが、会社の代表や役員、指導にあたっていた上司や管理職は、自分たちの会社や指導が受け入れられなかったと、意外とショックを受けていることに気づくのではないでしょうか?先ずは何より、社員の方にとんずらした理由を伺いたいものです。

 

  • 探偵興信所行動調査員 記事作成者
    行動調査員K
    この記事を書いたのは、行動調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
    記事作成者プロフィール
  • 弁護士アドバイス 栗山弁護士
    弁護士アドバイス:行動調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
    ・目的を明確にする:調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
    ・証拠の使い道を考える:収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
    ・定期的な進捗確認:調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。

 

※探偵興信所はじめて相談室の記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を反映させて掲載しています。相談内容や事例は過去の相談例を元に一部変更して記載しています。

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