従業員の不正受給は詐欺行為です

詐欺？従業員の不正受給について知る

不正受給について知る

不正受給とは、給与や手当などの給付を正当な理由なく違法または不適切な方法で受け取ることを指します。これは給与や手当を受ける側の労働者（従業員）が、虚偽の情報や詐欺行為をはたらいて支給を得る行為が多く見受けられます。具体例を見てみましょう。

• 交通費の不正受給
• 通勤手当の不正受給
• 出張手当の不正受給
• 経費改竄等による不正受給
• 扶養手当の不正受給
• 介護手当の不正受給
• 児童手当の不正受給
• 傷病者手当等の不正受給
• 個人事業主と偽り国から持続化給付金の不正受給
• 残業時間の虚偽報告による不正受給
• 資格や経験の虚偽申告による不正受給

従業員はなぜ不正受給に至ったのか

• 私利私欲を不正受給で得た金銭で満たすため
• 「悪いことだ」「後ろめたさ」は多少あるが利益を得たかった
• 1度不正受給が成功しばれなかった
• 不正受給に至るまでに制度に抜け穴や欠陥があった等脆弱だった
• 不正に気づかれない、不正に気づかれにくい職場だった
• 何らかの理由や事情で個人的にお金が必要だった

従業員の不正受給の具体例の一部

• 給与に関わること：従業員が給与を不正に増やすことを目的とし、給与計算システムへの不正アクセス、給与明細書の改ざん、出勤時間の不正な記録などを行う
• 経費に関わること：経費を不正に請求し受給することを目的とし、虚偽の領収書や請求書を提出し、私的な支出を企業に負担させる
• 着服・横領に関わること：従業員が会社の商品やサービスを不正に持ち出し、自身の物としたり、友人や家族に提供するなど、無断で利用する
• 交通費に関わること：通勤手当の不正受給、交通費の不正受給

従業員の不正受給：交通費に関わること

専門家に寄せられた相談です。経理担当の着服・横領等の不正行為の証拠収集と同じように、交通費に関わる不正受給調査は顕著です。交通費に関わる不正受給は下記のとおりです。

1. 自転車通勤、自動車通勤の実態や電車通勤をしていないにも関わらず電車通勤で通勤していると申請している
2. 通勤として届け出た申請と異なる方法で通勤しているにも関わらず、変更をせず定期代等を浮かす等のまねをしている
3. バレないと住所を虚偽申告し、事実とは異なる遠方から通勤しているように見せかけ通勤に伴う手当を不正受給している

従業員の不正受給における放置や黙認は会社に損失をもたらす？

従業員の不正受給は会社にとって非常に深刻な問題です。優先して適切な対策が取られるべきです。内部統制の強化、監査の実施、倫理規定の明確化などが、不正行為の防止と損失の最小化に役立つでしょう。黙認は放置は会社にも大きな悪影響を与えます。

• 不正受給が発覚すると、会社の信頼性と評判が損なわれる可能性があります。理由として取引先や投資家、顧客からの信用失墜につながり、長期的なビジネス戦略や成功に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 従業員が不正受給で受け取る給料や経費により、会社の資金が不当に減少します。
• 不正受給は法的な問題が絡むでしょう。特に給与詐欺や経費不正請求などは、刑事訴追や民事訴訟の対象となり、会社に法的な負担を強いる可能性があります。
• 不正受給の調査や対処には時間とお金がかかります。各調査においてもコストが発生し、業務に支障をきたす可能性は十分考えられます。
• 従業員の不正受給により、配置転換、人事異動、処分などの人事問題が発生するため手を煩わすでしょう。
• 従業員の不正受給情報が外部に漏れると、クリーンなイメージを保つ企業のイメージや評判が損なわれます。
• 従業員の不正受給問題を放置・黙認すると、会社への不満、社内で不審が他の従業員から上がります。

従業員等の不正受給に関連する事件やニュース

• 2015年12月｜2023年9月現在｜元幹部を逮捕　経費詐取容疑、被害3.9億円か｜掲載元：日本経済新聞
• 2022年6月｜2023年9月現在｜バス利用と申告、実は徒歩通勤　手当30万円不正受給、税務署員減給｜掲載元：朝日新聞
• 2022年7月｜2023年9月現在｜「仕事も家族も失った」　雇用調整助成金を不正受給した元社長の告白｜掲載元：朝日新聞
• 2022年12月｜2023年8月現在｜児童扶養手当960万円を自分の口座に振り込んだ疑い　元市職員逮捕｜掲載元：朝日新聞
• 2023年6月｜2023年9月現在｜収入偽り生活保護費188万円を不正受給疑い　元旅館従業員の男を逮捕｜掲載元：京都新聞

従業員の不正受給が発覚した場合に考えられる処分

• 戒告（口頭注意）
• 始末書提出
• 減給
• 出勤停止
• 降格
• 退職勧告
• 懲戒解雇
• 残業や休日出勤が増加

従業員の不正受給を理由にすぐさま解雇できない理由

遊びじゃないんだから、仕事何だから「すぐさま解雇」と頭を過ぎりますが、従業員のとんずら対する対応には慎重な判断が必要です。懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も厳しいもの。懲戒解雇の適用には確固たる理由と確固たる証拠 が必要です。 従業員の不正受給問題は企業の運営にどれだけの影響を及ぼし、どれほどの損害をもたらしたかによって、懲戒解雇が妥当かどうかが判断されます。就業規則に、一定期間を超える無断欠勤を自然退職とする規定 があれば、対応は簡単です。しかし、損害が限定的であり、証拠が不十分な場合、懲戒解雇は認められないだけでなく、逆に不当解雇として企業が訴えられる可能性があります。 どれだけ解雇したくても、慎重に検討を重ねずに懲戒解雇を行うことは危険です。このような状況では、慎重な判断が必要不可欠です。

詐欺？従業員の不正受給問題を解決｜探偵興信所への相談例

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

詐欺？従業員の不正受給問題に必要なこと

従業員の不正受給解決には真実の解明が必要

従業員の不正受給解決の糸口は、事実の確認と証拠です。まずは不正受給と問題となっている出来事の事実確認を行い、必要な場合には証拠を取得することで問題解決に繋がります。そのためには、然るべき方法で調べたり情報を収集する必要がありますが、間違った方法をとってしまうと違法性が疑われたり、相手がいる問題に対してはばれる可能性もあるため慎重に対応する必要があるでしょう。

詐欺？従業員の不正受給問題を解決するための方法

従業員の不正受給問題発生時に自分・自社で行えること

従業員の不正受給が発生した際、ご自身や自社で行えることはできるだけ社内で行いましょう。情報や事実の整理をはじめ、社内規定に従って問題発生時の対処を行いましょう。しかし、問題内容によってはご自身や自社では行えないことも発生します。そんな時は以下のような専門家を頼ることでスムーズな解決を望めます。

自分・自社で行えない場合に利用できる場所

詐欺？従業員の不正受給問題｜解決するために探偵が協力できること

探偵事務所・興信所で行えること

従業員の不正受給問題に対して探偵事務所や興信所の利用が有効な理由は、内部調査では確認できない情報が得られるということです。企業や法人の内部調査では、社内隠ぺいの可能性も否めないため事実の確認や証拠が出ないこともあります。しかし、探偵事務所や興信所を利用すれば社内事情に関わらず事実のみをお伝えすることができます。また、探偵は調査のプロでもあります。社内の調査部が早朝や深夜帯、長時間の張り込みや尾行などを行えるわけではありません。専門家を利用することは、時に費用対効果の高い結果が得られると言えるでしょう。また、顧問弁護士による法的対処を行う場合にも、弁護士より証拠が必要だと言われるケースもあります。

詐欺？従業員の不正受給問題を解決するために探偵利用のメリット・デメリット

メリット

• 専門的な手法で情報を収集することができる
• 個人が調査を行う場合と比較して、より効率的に調査を進めることができる
• コストカット、時間カットに繋がる
• 自身の身元や目的を他人に知られずに調査を進めることができる

デメリット

• 費用がかかる、調査結果に関わらず調査に対する費用が発生する
• 違法性がある調査、工作行為、犯罪行為に加担する調査はできない
• 法的手続きや逮捕などの行為はできない

詐欺？従業員の不正受給問題｜探偵興信所のご案内

従業員の不正受給問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。従業員の不正受給問題解決に向けてテコ入れしたい会社企業も探偵事務所や興信所を利用したことがない場合も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  行動調査員K
  この記事を書いたのは、行動調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：行動調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。

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