社内不倫が経営者と会社に大きな損失をもたらす

経営者と会社に損失をもたらす社内不倫とは

放置や黙認が損失をもたらす社内不倫（職場不倫）とは

一夫多妻制を取る国もありますが、現行日本の法律では、配偶者以外の不貞行為は一部を除き不倫になります。同じ会社・企業に勤める同僚や上司部下の間で不倫関係が成立すれば社内不倫 または職場不倫 と言われます。社内不倫（職場不倫）は男性女性の一方、あるいは両方が既婚者である場合が社内不倫（職場不倫）に該当します。とてもややこしい話となりますが、男性女性の両方が既婚者の場合はダブル不倫と言う扱いになります。

社内不倫（職場不倫）の放置や黙認がなぜ経営者と会社に損失をもたらす？

不倫被害に遭った配偶者に精神的ダメージを与えます。信じていた人からの裏切り行為は許されるものではありません。配偶者の立場から視点を変えて経営者目線、会社目線で社内不倫（職場不倫）放置・黙認のタブーを見ていきましょう。プライベートな問題には介入する必要があるのか、本人達の問題じゃないかと聞こえてきそうですが、社内不倫（職場不倫）の放置は経営者と会社に大きな損失をもたらします 。理由は下記のとおりです。

• 社内不倫により社員・従業員の間に緊張感や不和が生じて労働環境を悪化させる
• 社内不倫が原因で士気を保てず風紀を間違いなく乱す
• モラル低下が懸念されて社員・従業員のモチベーションがダダ下がり
• 社内不倫関係にある双方が機密情報や内部情報を共有することで、企業における機密性が危険にさらされる
• 社内不倫を認めない会社・企業であれば倫理規定や行動規範に違反する社員・従業員を黙認することになる
• 社内不倫に伴い不倫関係にある双方の配置転換、人事移動、処分などの人事問題が発生するため手を煩わす
• 社内不倫の情報が外部に漏れると、クリーンなイメージを保つ企業のイメージや評判が損なわれる
• 社内不倫により顧客や取引先との信頼関係が揺らぎ、新たなビジネス機会の損失が発生する
• 社内不倫により生産性が明らかに下がる
• 社内不倫を放置した会社に不信を感じ優秀な人材に転職・退職希望者を出す可能性
• 社内不倫（職場不倫）の監督責任が会社・企業にあると訴えてくる可能性を否めない

社内不倫（職場不倫）スポット

• 会議室
• 個室トイレ
• 体育訓練室やトレーニング室の一角
• 倉庫
• 非常用階段
• 喫煙室
• 食堂
• 給湯室
• 出張中の役員室・社長室
• 事務室
• 会社近くのカフェ

社内不倫（職場不倫）に関連する事件やニュース

• 2020年5月｜2023年8月現在｜不倫を認めた県議が辞職「妻を裏切った」　不倫相手は選挙でウグイス嬢も務める…過去、ほかにも疑惑が｜掲載元：埼玉新聞
• 2020年6月｜2023年8月現在｜「性行為強要」虚偽と認定　社内不倫の女性に賠償命令｜掲載元：産経新聞

社内不倫(職場不倫）は珍しいことではない

某民間調査会社のアンケート実施結果によると、4・5人に一人が社内不倫（職場不倫）の経験があると回答しました。1日24時間は誰しもに与えられた平等な時間。日本の平均勤務時間が7時間42分と言われているため、約8時間を会社等で過ごすことになり、これは1日の3分の1を締めます。同じ境遇や気持ちを共有し合える会社等で戦友として仕事する中で恋愛関係、不倫関係が生じるようです。もちろん、社内不倫の背後にある要因は多岐にわたります。時には後輩を指導する中で親交を深め、時には仲の良い同僚との関係が進展することもあり、時には上司や先輩への尊敬が愛情に変わることも珍しくありません。社内不倫をする独身者の大半が、相手が「既婚者であることを承知の上で関係を築いた」と答えています。結婚しているだけでは、社内不倫を抑制する手段にはならないようです。だからと言って、社内不倫は認められる事柄ではありありません。社内不倫の傍ら、誰かを必ず不幸にしています。

社内不倫（職場不倫）が発覚した場合の考えられる処分

• 戒告（口頭注意）
• 始末書提出
• 減給
• 出勤停止
• 降格
• 退職勧告
• 懲戒解雇
• 残業や休日出勤が増加

社内不倫（職場不倫）を理由にすぐさま解雇できない理由

「すぐさま解雇」と頭を過ぎりますが、社内不倫を行った社員に対する対応には慎重な判断が必要です。懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も厳しいもの。懲戒解雇の適用には確固たる理由と確固たる証拠 が必要です。 社内不倫が企業の運営にどれだけの影響を及ぼし、どれほどの損害をもたらしたかによって、懲戒解雇が妥当かどうかが判断されます。損害が限定的であり、証拠が不十分な場合、懲戒解雇は認められないだけでなく、逆に不当解雇として企業が訴えられる可能性があります。 どれだけ解雇したくても、慎重に検討を重ねずに懲戒解雇を行うことは危険です。このような状況では、慎重な判断が必要不可欠です。

社内不倫（職場不倫）問題｜探偵興信所への相談例

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

社内不倫（職場不倫）を解決するために必要なこと

社内不倫（職場不倫）解決には真実の解明が必要

社内不倫（職場不倫）解決の糸口は、事実の確認と証拠です。まずは問題となっている出来事の事実確認を行い、必要な場合には証拠を取得することで問題解決に繋がります。そのためには、然るべき方法で調べたり情報を収集する必要がありますが、間違った方法をとってしまうと違法性が疑われたり、相手がいる問題に対してはばれる可能性もあるため慎重に対応する必要があるでしょう。

社内不倫（職場不倫）を解決するための方法

社内不倫（職場不倫）発生時に自分・自社で行えること

社内不倫（職場不倫）問題が発生した際、ご自身や自社で行えることはできるだけ社内で行いましょう。情報や事実の整理をはじめ、社内規定に従って問題発生時の対処を行いましょう。しかし、問題内容によってはご自身や自社では行えないことも発生します。そんな時は以下のような専門家を頼ることでスムーズな解決を望めます。

自分・自社で行えない場合に利用できる場所

社内不倫（職場不倫）を解決するために探偵が協力できること

探偵事務所・興信所で行えること

社内不倫（職場不倫）問題に対して探偵事務所や興信所の利用が有効な理由は、内部調査では確認できない情報が得られるということです。企業や法人の内部調査では、社内隠ぺいの可能性も否めないため事実の確認や証拠が出ないこともあります。しかし、探偵事務所や興信所を利用すれば社内事情に関わらず事実のみをお伝えすることができます。また、探偵は調査のプロでもあります。社内の調査部が早朝や深夜帯、長時間の張り込みや尾行などを行えるわけではありません。専門家を利用することは、時に費用対効果の高い結果が得られると言えるでしょう。また、顧問弁護士による法的対処を行う場合にも、弁護士より証拠が必要だと言われるケースもあります。

社内不倫（職場不倫）を解決するために探偵利用のメリット・デメリット

メリット

• 専門的な手法で情報を収集することができる
• 個人が調査を行う場合と比較して、より効率的に調査を進めることができる
• コストカット、時間カットに繋がる
• 自身の身元や目的を他人に知られずに調査を進めることができる

デメリット

• 費用がかかる、調査結果に関わらず調査に対する費用が発生する
• 違法性がある調査、工作行為、犯罪行為に加担する調査はできない
• 法的手続きや逮捕などの行為はできない

社内不倫（職場不倫）｜探偵興信所のご案内

社内不倫（職場不倫）問題が発生した際やリスクヘッジを目的とした探偵利用は、近年珍しいことではなくなってきました。探偵興信所でも、法人・企業からのご相談、ご依頼も多く意識の変化が起きていることが感じられます。社内不倫（職場不倫）解決に向けてテコ入れしたい会社企業も探偵事務所や興信所を利用したことがない場合も多く、対策や問題解決に利用できることも知られていません。探偵興信所では、これまでに受けたご相談、ご依頼経験を生かして法人・企業向けの調査にも力を入れています。お力になれることがあればご相談ください。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  行動調査員K
  この記事を書いたのは、行動調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：行動調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。

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